2016-10-25 第192回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
これに対し、京都メカニズムの下でのクリーン開発メカニズムに類する規定としましては、パリ協定の第六条四から七が挙げられます。
これに対し、京都メカニズムの下でのクリーン開発メカニズムに類する規定としましては、パリ協定の第六条四から七が挙げられます。
これに対して、ブラジルやＥＵなどは京都メカニズムの下におけるクリーン開発メカニズムということで、これはパリ協定の第六条四から七に基づく枠組みを念頭に置いたものですが、京都メカニズムのクリーン開発メカニズムをパリ協定の下で事業の実施からクレジットの活用までの制度を整備することとして念頭に置いているものと考えられます。
○市田忠義君 環境省にまたお聞きしますが、電力業界はこれまで京都議定書で定められた共同実施、クリーン開発メカニズムでのプロジェクト、世界銀行の炭素基金や日本温暖化ガス削減基金などへの出資でクレジットを取得してきました。今回も民間事業による貢献分として、電力業界や鉄鋼業界などが先進的な電力技術、優れた省エネ技術、設備などで取得するＪＣＭも想定されているんでしょうか。
ＣＤＭ、クリーン開発メカニズムは、京都議定書上削減義務を負わない途上国において、先進国の技術なども活用して排出削減プロジェクトを実施し、その削減をクレジットとして発行する制度であります。先進国はこのクレジットを取得し、自国の削減義務の履行に活用することができることとなっております。
まず、排出量の取得方法は二通りございまして、一つ目がＣＤＭ、クリーン開発メカニズムという方法、先進国と途上国の企業等が途上国で実施したプロジェクトで得た温室効果ガス削減量を先進国がクレジットできるという制度、二つ目がＧＩＳ、グリーン投資スキームという方法でございまして、先進国同士で余剰排出量を売買しまして、その資金を温室効果ガスの排出削減など具体的な環境対策に使用するものでございます。
しかしながら、いろいろ細部にわたって見てみますと、先ほど来からウクライナのお話やチェコのお話、御案内のように、京都メカニズムというのは、共同実施のＪＩ、クリーン開発メカニズムのＣＤＭ、国際排出量取引のＥＴ、先ほど来から爆買いという表現もされておりましたが、ＧＩＳのお話もあって、それぞれ個別にプロジェクトがあるわけでございますが、それらについて本当にどうであったのかというのは、これは非常にじっくり本当
もう一つは、ＣＤＭとおっしゃいましたが、クリーン開発メカニズムで、途上国にＣＯ2削減のための資金や技術を提供して削減量を買い取るということで、こっちの方が数字としては正確ですということでした。今回は、これは二割に当たる約二千万トンの量である。 これから、こういった取引はどんどん広まっていくとは思います。
また、女性が安心して公共交通機関を利用できるようにするための環境整備、本邦企業の省エネ技術である電力回生ブレーキの導入によるＣＯ２削減への貢献、鉄道事業では世界初のＣＤＭ、クリーン開発メカニズム事業としての国連への登録等に鑑みれば、開発協力大綱に盛り込まれている質の高い成長にも資するものであると考えられます。
特に、中国については、日本政府承認のＣＤＭ、先ほど申し上げたクリーン開発メカニズムのうち、約七割を中国が占めていて、ＣＤＭのことをチャイナ・ディベロップメント・メカニズムというふうにやゆする人もいるわけであります。
一方で、ＪＣＭにちょっと穴があるなと感じておりますのは、京都議定書で認められておりましたＣＤＭ、クリーン開発メカニズムと違って、ＪＣＭは日本が提案しているものであって、ＪＣＭで獲得したクレジットが、二〇二〇年までならともかく、来年決まる二〇二〇年以降の国際的な枠組みでは認められないというリスクも同様にあるわけでございます。
クリーン開発メカニズム、ＣＤＭという、先進国が途上国への支援で温室効果ガスを削減したときに、その分を支援した先進国の排出削減分のクレジットにカウントしようというものであります。このＣＤＭに原発利用を組み込もうという案を日本政府が支持した、こういうふうなことを理由にこの化石賞が贈られた。
○河野委員 日本政府が主張した、原発をＣＤＭ、クリーン開発メカニズムにカウントしろ、その主張は、もはや日本政府はしないんですね。
このときに、従来のいわゆるＣＤＭ、クリーン開発メカニズムというものがありますよね、これとＧＩＳ、グリーン投資スキームというのがあります。この二つあるわけですが、この購入の実績の中で、私、ここも今日、委員の皆さんもよく分からないと思うんですが、まずはこのメカニズムの説明をどなたか簡単に、簡潔明瞭にしていただいた後で、その後もう一回お尋ねしたいと思います。
そのメカニズムの中には三種類ございまして、一つが今御指摘がありましたＣＤＭ、クリーン開発メカニズムということで、先進国と途上国が例えば共同で事業を実施し、その削減分を投資国が自国の目標達成に利用できる、こういうふうな仕組みとか、あるいはグリーン投資スキーム、ＧＩＳと呼ばれておりますが、これは先進国が他の先進国に対して資金を拠出する一方で、拠出を受けた先進国が自国の中で目標以上のＣＯ２の削減を実施すると
同じく、クリーン開発メカニズム、ＣＤＭについても、これは、民間企業のもうけとなるもの、それからビジネスになるようなものは認められないなど厳しい条件が課されているわけです。 私は、二〇一三年以降の次期枠組みにおいて、相変わらず京都議定書のもとでの海外貢献分をお金で買ってくるような仕組みではだめだと思っております。
それから五番目が、クリーン開発メカニズムという制度がございますが、これによって途上国、新興国の潜在的内需を掘り起こして先進国への製品、部品の需要を誘発すると、今申し上げたことの繰り返しになりますが。これはまさしく気候変動問題というのが実はこれからの世界経済の成長のかぎとなるであろうということを意味しているわけでございます。
今だったら、クリーン開発メカニズムだということで、オペレーショナルエンティティーの評価を受けないといけないし、国連のＣＤＭ理事会の認可も必要とすると。しかし今度は、中国が義務を負えば今のいわゆる附属書Ⅰ国の仲間入りをするわけですから、そうすると、中国への投資というのはこれは共同実施ということになって、二国間交渉で、じゃ、これだけ風力発電所をここに日本の例えば東京電力が造ってくれたと。
具体的には、クリーン開発メカニズム、ＣＤＭを更に進めて我が国のＣＯ２削減に直接つながるような仕組みづくりを、困難な課題ではありますが、被援助国の理解を得つつ目指す必要があると考えます。 第二に、東アジア、東南アジアを重点地域として再認識する必要性であります。 近年、アジアに対するＯＤＡのシェアが低下傾向にあります。
京都議定書の下での適応基金やＣＤＭ、クリーン開発メカニズムは締約国の下に統治、運営されていますが、これらを合わせても、途上国がアクセスできる資金規模はそのニーズを満たす規模ではありません。どれほど少ないかについては、お手元の緑の表紙の資料シリーズの九十八ページの図を御覧いただきたいと思います。
ですから、非常に立場もかなり厳しい立場を取る傾向がありまして、一番典型的な立場としては、先ほどからちょっとお話に出ているクリーン開発メカニズムという制度が現行であります。
すなわち、京都議定書の下でのクリーン開発メカニズムを始めとする現在の環境金融システムの下では、ほとんどの資金は官僚制度などが整っている大きな途上国に吸収されていますが、最貧国や脆弱国が十分な資金を享受できる方途を見出す必要があります。 昨今、気候リスク管理は、広範な災害リスク軽減の取組において極めて重要な一角を形成しています。
第四に、植林クリーン開発メカニズムの活用のための手続を整備するという点でございます。これはやや細かい点でございますので、以下は省略させていただきたいと思います。第五に、衆議院における修正点といたしまして、エネルギー供給や事業に伴うＣＯ２排出量の見える化、ライフスタイルの改善の促進等が挙げられます。 以下、若干各点について申し上げて、私なりのコメントをさせていただきたいと思います。
環境省としての支援策でございますけれども、途上国が京都メカニズムでございますクリーン開発メカニズム、いわゆるＣＤＭ、これのプロジェクトを形成するための能力向上のための事業、またＣＤＭの具体的な案件形成に向けた実施可能性調査などの事業を行っているところでございます。
また、引き続き、ＯＤＡを有効活用し、先進国と途上国間の「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」事業に自ら取り組むとともに、その推進に努めるべきである。 七、食料価格高騰に対する迅速な対処 急騰する食料価格は、開発途上国に対する食糧支援調達コストの大幅な増加をもたらすだけでなく、アジア、アフリカ諸国の貧困層を中心に食料不安など深刻な事態を引き起こしている。
我が国の銀行も、途上国でのクリーン開発メカニズムプロジェクトに対する融資あるいはコンサルティング業務等を通じて、排出量に関連する業務のノウハウを蓄積しているところであります。
我々、共同省エネ事業、これにまつわる審議、検討している中で、まさに大島先生が御指摘されたような論点というのは出てまいりまして、諸外国から、クリーン開発メカニズムといいますが、排出権削減のプロジェクトで、その排出権を買ってくるよりも、国内の中小企業等の省エネ努力、これを大企業が技術、資金面から支援をしてやっていくことがよいのではないか。そのときに出た議論は、まさしくそのとおりであると。
同じような例としては、まさに京都議定書で定義をされたクリーン開発メカニズムという、海外、特に途上国において省エネとかＣＯ2、温室効果ガス削減のプロジェクトをした場合に、それを認証する組織といいますか制度がございます。これは指定認証機関ということで指定された機関が行っておりまして、それによって認証を受けたものが既に国連の方に、十億トンを超える排出権というものが登録をされているわけでございます。