2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
○玉木議員 香川県で、先ほど申し上げたように、民間でも非常に積極的な動きがありまして、大臣も場合によっては御存じだと思いますが、高松市のＮＰＯ法人アーキペラゴというところがあるんですけれども、ここが、せとうちクリーンアップフォーラムということで、海ごみの清掃活動をやっているんですね。
○玉木議員 香川県で、先ほど申し上げたように、民間でも非常に積極的な動きがありまして、大臣も場合によっては御存じだと思いますが、高松市のＮＰＯ法人アーキペラゴというところがあるんですけれども、ここが、せとうちクリーンアップフォーラムということで、海ごみの清掃活動をやっているんですね。
また、香川県のアーキペラゴでは、主な事業の一つとして、十二年前からせとうちクリーンアップフォーラムを開始しているということです。
ただ、藻場の保全とか種苗の放流、河川のクリーンアップ、こうしたものが活動組織をつくりながら広く国民の活動として広がってきた、これは成果のある取組だと思うんです。 一方で、組織を立ち上げたとしても、技術水準、こういう藻場を長期的に育成していく技術、この水準を組織として高めていくために、専門家のサポートがどうしても必要になってきます。
それはアメリカでは、米軍基地施設についてはもう既に先取りして実施されていて、汚染が見つかった地域は、基地の中であろうと外であろうと、国防省がこれを買い上げないといけないというふうなことが国防権限法の中でもう既にうたわれていて、そのように動いていて、先ほど来御説明にありますタスクフォースのことし三月の報告書でも、クリーンアップしなさいというふうに言っておるんですね。
今でもアメリカではクリーンアップをしている、環境浄化をしているというような状態があるにもかかわらず、日本では、国内でありながら、環境問題は国境を越えるような問題じゃないですか、基地の中が多分発生源だなというようなことを思っていても、それが手も足も出せない。どうなんですか、この状態。
これをこの法律が改正されることによってできるようになったら、ああ、すばらしい、日本の政府がクリーンアップされたと、みんなそう思いますよ。それが私は国民の期待に応えることですよ。最初から消費者の利益、消費者の利益、そっちばっかりだもの。そこに説得力がないんですね、ということを指摘させていただきたいと思います。 さて、次に行きます。ちょっと、たくさん質問を用意してきたんでね。
先ほども触れましたように、これまでも、感染した端末について、これをクリーンアップするといったような取組もしてきているわけでございまして、こうしたノウハウ、電気通信事業者なり総務省が持っておりますノウハウというものも最大限生かしながら、また、消費者庁ということを先ほど申し上げましたけれども、例えば国民生活センターですとか、こうした地域に身近な消費者の窓口とも連携をしていくということもあわせて検討してまいりたいというふうに
ＪＥＡＮは、一九八六年のアメリカの環境ＮＧＯが始めました国際海岸クリーンアップ、ＩＣＣと略していますが、現在百を超える国・地域で展開されている、調べてごみの問題を対策に向けていこうという活動の事業に一九九〇年に参加した団体になります。日本のＩＣＣのナショナルコーディネーターを担っております。
金子参考人にもお伺いしたいと思うんですが、国際海岸クリーンアップだとか、取組もずっと紹介されまして、非常に大切な取組だなということを思いながら聞かせていただきましたけれども、この間ニュースの報道なんかで、ＥＵなんかが二〇三〇年までに段階的にゼロにしていくと、プラスチックの、何ですか、包装なんかを減らしていくというのが発表されました。
要するに全国で、全体の流れとして問題になっている漂着ごみをクリーンアップする仕組みをつくるとしたらですね。
そこで、まずやらなければいけないことは、私は、貸し切りバス業界のクリーンアップというか、洗浄化、悪質な業者に退出してもらうということをしっかりとやるべきだ、こう思っております。 法令違反を起こした、なあなあにしない。これは走る凶器みたいなものなのですから、法令違反を犯した事業者は重大な処分を科す、そして公開する。
これは、ハンフォード、ちょっと説明しているといろいろありますけれども、マンハッタン計画でやっていた地域でありますが、放射線が漏れたというような事故の地域で、そこのクリーンアップと町の再生を見事になし遂げたところでございまして、私も若松副大臣も現地を視察したところでございます。このことをモデルとして、福島もぜひ再生をさせなければいけない。
それをクリーンアップしたりして設備的なインフラは大丈夫なんでしょうけど、御存じのように介護職員、特に子育て世代の方々が多いので、放射能というんですか、危惧して、非常に介護職員の人材確保、難しいという現状にありますので、これは厚労省ですかね、そこについて何とか頑張っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
まず、委員もクリーンアップを十分に打っておられますので、そんなに卑下されることはないというふうに思います。 あわせて、いろいろな議論がありますが、私も、野党でそこに立ったときには、よくやじっていただきました。そういう意味では、議論が活発になるというのはいいことだと思いますが、そこはお互いに冷静にやっていくということも重要でございますので、私も冷静に答弁をさせていただきたいと思います。
あるいは、サイトで汚染した部分もクリーンアップして、いわゆるグリーンフィールド、本当の更地に戻すという考え方。さまざまなオプションがあります。
○横山信一君 ボランティアで、この飛島なんかではクリーンアップ作戦ってやっていますけれども、ボランティアの方たちなんかがじかに触るわけですよね、その漂着物を。鉛ぐらいだったらまだ短時間であればいいと思いますが、口に入れないとか、しなければですね。ＰＣＢが入っていたりとかすると、非常にこれは危険なわけであります。そういうことで、この対策は是非早急にやっていただきたいというふうに思います。
二番バッターだったのが五番バッターになりまして、クリーンアップになりましたのでかっ飛ばしていきたいところなんですけれども、しっかりと議論しなければならない問題でございます。
私は、今まで六ケ所自身がかなり原子力エネルギー推進のために使われてきたということがあろうかと思いますけれども、その一方で、今使用済核燃料で申し上げましたように、静脈産業ですね、これは福島のクリーンアップですとか除染ですとか、もちろんその使用済核燃料や核のごみをしっかり始末していくことを含めて、そこについての知見を可能性として一番持っているのは実は六ケ所の人々であったりするということが一方にあろうかと
同時にまた、一方で、彼らのこの熱い思いが、日本は四月から学校が始まるんじゃないか、では学校はどうなっているということで、クリーンアップ作戦と称して、学校へみずから乗り込んで、父兄あるいは学生たちと一緒に学校の清掃をやってくれるというようなことでありまして、被災地の皆さん方の心を打つ行動であったというふうに思います。
また一方で、クリーンアップ作戦というのをこの三一海兵遠征隊が自ら編み出して、仙台を中心に各学校、小学校、中学の清掃活動をしていただいておるということも御承知おきいただければ有り難いと思います。
平成十五年からは、日韓市民ビーチクリーンアップと称して、釜山外国語大学生と島民による海岸清掃が始まりました。 国においても、平成十八年四月、漂流・漂着ごみ対策に関する関係省庁会議設置を皮切りに実態調査が進められ、平成二十一年七月には、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律が制定、公布されました。
一九八〇年代、もう二十年前からアメリカ等で海岸クリーンアップ運動というのが始まりました。日本でも一九九〇年、第一回クリーンアップキャンペーンというのが始まりました。今まで二十年にわたって、毎年ＮＰＯ等の民間団体が主催して、海岸の漂着物の回収それから調査、こういうものが継続されております。大変なことだと思います。
総理に伺いますが、政府が嘉手納以南の土地返還を求めるというなら、アメリカ政府の負担で汚染した土壌をクリーンアップすることなど、また、土地をもとに戻して返還せよ、こう求めるのが当然ではありませんか。強奪された土地の返還を求めたら、それに条件をつけて、それを認めなきゃ返せないなどということは私は到底許されないと思いますが、総理はいかがですか。