2014-09-30 第187回国会 衆議院 本会議 第2号
総理は、先般、ヒラリー・クリントン米国前国務長官と会談し、女性の社会進出について熱心に議論されたと伺っております。ヒラリー・クリントン氏から何を受けとめられ、その経験を日本にどのように生かすべきとお考えでしょうか。総理の忌憚のない御意見を伺いたいと思います。 さて、性別や家族の形態を問わず、仕事をしながら子育てを行うのは、決して容易なことではありません。
総理は、先般、ヒラリー・クリントン米国前国務長官と会談し、女性の社会進出について熱心に議論されたと伺っております。ヒラリー・クリントン氏から何を受けとめられ、その経験を日本にどのように生かすべきとお考えでしょうか。総理の忌憚のない御意見を伺いたいと思います。 さて、性別や家族の形態を問わず、仕事をしながら子育てを行うのは、決して容易なことではありません。
それは決して、四月十一日、大震災一カ月を節目に総理が紙で発表したようなものであるとか、あるいは幾つかの外国の新聞に寄稿したりとか、そういうものであってはいけないし、クリントン米国国務長官が来日した折に、ありがとうございます、ありがとうございます、そういう受け身のものであってもいけないと私は考えております。
○副大臣（伊藤信太郎君） 他国の外交政策について日本政府の立場としてコメントする立場にはありませんけれども、私は国連の安保理で、向こうの時間で発出された翌日、ちょうどワシントンでハイチ支援国会合というのがありまして、これも私が日本を代表してスピーチを行ってまいりましたけれども、その場においてクリントン国務長官、そしてまた、偶然ですけれども、夫であるクリントン米国元大統領とも会談いたしまして、北朝鮮問題
○浜田国務大臣 二月十七日に行われましたクリントン米国国務長官との会談でのやりとりについては、米国との関係からも、その詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、その上で申し上げれば、会談では、私の方から、今後、大局的な観点から、日米同盟の意義、あり方を検討して、両国の意思を明確に示すことができる旨発言をさせていただいて、クリントン長官より、この考えに同意するとともに、日本の果たしている
それから二点目の、対応等につきましてでございますが、私もハーグにおきましては、ヒラリー・クリントン米国の国務長官、あるいは韓国の柳明桓外交通商部長官等と会談をいたしました際にも、このミサイル発射問題を取り上げて意見交換を行いました。
そこで韓国の柳明桓外交通商部長官、ヒラリー・クリントン米国国務長官等々、またそのほかの国の要人とも会談したわけでありますが、今差し迫った大変な事態になるかもしれないこの北朝鮮の問題について話し合いが行われたところでございます。 いつも申し上げておりますけれども、何よりも発射をさせない努力をぎりぎりまでするということ。
また、新しく誕生しましたオバマ政権におきましても、北朝鮮のミサイル問題、これは六者会合の枠組みの中で取り上げていく必要がある、そういう考えでございますし、またクリントン米国国務長官も、二月に来日いたしました際に、このミサイル問題は北朝鮮に対する米国の全般的な懸念の一部をなすものだ、そういう立場を明らかにしています。
沖縄の基地負担を軽減するため、当時の橋本総理そしてクリントン米国大統領の大きな政治決断から、この合意は生まれました。そして、この十年間で、このＳＡＣＯの合意の八割は成功をした。積み残した最大の課題が、この普天間の全面返還であります。 去年十月二十九日の中間報告、私は、沖縄の負担を軽くするという意味ではよく考えられた案だ、そういうふうに評価をしております。
クリントン米国大統領が本土復帰後初めて沖縄を訪問し、また、Ｇ８首脳及び各国のマスコミが、沖縄県民との直接交流によって、沖縄の歴史、文化、基地の実態を肌で理解されたことは、まことに意義深いものでありました。まさに平和のメッセージが沖縄から世界に向けて発信されたサミットであったと確信をいたします。
クリントン米国大統領、プーチン・ロシア次期大統領などとの会談がサミット前の外交日程に上っているようでありますが、その見通しと首脳会談に臨まれる心構えをお聞かせ願います。 今月五日から日本と朝鮮民主主義人民共和国の第九回国交正常化交渉がピョンヤンで再開され、過去の清算や日本人拉致疑惑等について先行き容易ならぬ雲行きであります。
クリントン米国大統領との間では、できるだけ早い機会にお目にかかり、個人的な信頼関係を確立するとともに、これまでの日米間の緊密な協調関係を継続していくことを確認したいと考えております。 また、プーチン・ロシア次期大統領との会談については、昨日行いました電話会談におきまして、今月二十八日より三十日の間にサンクトペテルブルグで会談することで一致をいたしました。
なお、サミット出席の機会にケルンで、クリントン米国大統領、エリツィン・ロシア大統領、シュレーダー・ドイツ首相、クレティエン・カナダ首相との間で二国間会談を行い、いずれも充実した対話を行うことができました。
なお、サミット出席の機会に、ケルンで、クリントン米国大統領、エリツィン・ロシア大統領、シュレーダー・ドイツ首相、クレティエン・カナダ首相との間で二国間会談を行い、いずれも充実した対話を行うことができました。
まず、日米関係ですが、今般訪日されたクリントン米国大統領との会談では、二国間関係に加え、世界経済、国際情勢等幅広い協議が行われたと承知しております。大統領訪日の成果及び今後の日米関係全体についての展望について総理の所見をお伺いいたします。 次に、日ロ関係ですが、今月小渕総理が訪ロし、田中元総理以来二十五年ぶりの我が国総理大臣の公式訪問が実現しました。
次に、クリントン米国大統領の訪日及び日米関係の展望に関してお尋ねでございますが、基本的に日米間におきましては、極めて、現時点、良好な関係にあります。そうした中での会談でありまして、日米関係の重要性を改めて再確認し、朝鮮半島情勢や世界経済の現下の重要課題につきまして、さらに日米間の連携を強化していくことで見解の一致を見たところであります。
以上、ＡＳＥＭに関連する質問をさせていただきましたが、今回のＡＳＥＭの主役の一人は、メンバーではないもののクリントン米国大統領ではなかったかとの報道もありました。そのクリントン大統領は、三日、日本の景気浮揚策について、大胆な対策をとる必要がある、日本のビジネス界も支持している方策に政府官僚は反対していると指摘した上で、橋本首相は勇気を持ってこの闘いを勝ち抜くと思うと総理にエールを送られました。
今回また、六月の末にクリントン米国大統領が訪中するというようなお話を聞いております。本来は秋に訪中という予定が早くなったというようなことでございますが、その折に、我が国に寄らないと申しますか、訪日の予定はないという状況のようでございますが、本日外務省から来ていただいております高野北米局長、米国に対して大統領の訪日の要請は行われたのか、そのあたりの状況の説明をお願いいたしたいと思います。
○真島一男君 この三月二日にクリントン米国大統領はアメリカの議会に対して通商政策年次報告書を提出いたしましたが、その中で、我が国の米の市場開放は不十分であるという指摘をしております。そのことについて、この報告書のほかに何かＵＳＴＲの方から農林省に対する接触はあったものでしょうか。
昨年の四月、ちょうど一年前になりますが、クリントン米国大統領が来日をされまして、日米両首脳の間で日米安全保障共同宣言が署名されました。
御承知のとおり、四者協議につきましては、昨年の春、クリントン米国大統領、金泳三韓国大統領、御両所によってそれが提喝されました。
○尾辻秀久君 このサミット開幕直前にサウジアラビアで米軍施設爆破テロ事件が発生して、クリントン米国大統領の強い呼びかけにより、サミットの冒頭においてテロ非難宣言を採択し、具体的なテロ対策を話し合うため七月にもパリにおいて閣僚会合が開かれることになりました。
○高木（義）委員 そこでちょっと、この際、極東有事の海上輸送路の安全について触れさせていただきますが、御承知のとおり、四月十七日、クリントン米国大統領が来日されまして、これに先立って四月十五日に極東有事に備えた日米の協力体制のための物品役務相互提供協定、いわゆるＡＣＳＡが締結されたわけです。その中には、「後方支援、物品又は役務は、次に掲げる区分に係るものとする。」