2004-05-28 第159回国会 衆議院 法務委員会 第31号
ただいま委員から御指摘もございました、平成十年十一月のクリントン大統領訪日時の日米首脳会談の際に、この捜査・司法共助条約の締結交渉を行うということで日米が一致したということがございます。その後、平成十一年二月に第一回の交渉を行いまして以降、累次交渉が進められてまいりまして、昨平成十五年六月に実質的な合意に達した、そして八月に署名に至った、こういう経緯でございます。
ただいま委員から御指摘もございました、平成十年十一月のクリントン大統領訪日時の日米首脳会談の際に、この捜査・司法共助条約の締結交渉を行うということで日米が一致したということがございます。その後、平成十一年二月に第一回の交渉を行いまして以降、累次交渉が進められてまいりまして、昨平成十五年六月に実質的な合意に達した、そして八月に署名に至った、こういう経緯でございます。
十一月のクリントン大統領訪日の際に両首脳間で取り上げられる議題は、今後の情勢を踏まえて両政府間で調整していくわけでありますが、世界経済が直面する困難への日米両国の協調、北東アジアを含むアジア太平洋情勢等、日米二国間関係及び国際情勢につき幅広く協議を行い、日米間の政策協調をさらに深めることを期待しております。 米国は、いわゆる宮澤構想については評価していると承知しております。
昨年四月のクリントン大統領訪日の際に発出された日米安全保障共同宣言においては、日米安保体制の重要性が改めて確認され、二十一世紀に向けた日米同盟関係のあり方が内外に明らかにされたところであります。 他方、沖縄県においては、米軍の施設・区域が集中していることから多くの問題が生じており、これが沖縄県民の皆様の重い負担となっております。
経済問題で米国は、日米半導体協定の延長 など優先的な解決を期待する「経済四分野」を 指定しており、四月のクリントン大統領訪日を にらんで、こうした分野での双方の基本姿勢を 確認することになりそうだ。ただクリントン大 統領の言及の仕方によっては、今後の日米関係 の大きな懸案に発展しかねない。
その後、私どもはそういったラインに沿いまして全力を傾注してまいりまして、クリントン大統領訪日に先立ちましてＳＡＣＯにおける中間報告をまとめまして、御案内のとおり十一の施設に関する方向性といいましょうか、それを返還するということ、そういうことを明らかにさせていただいたわけでございますし、また、地位協定運用上の問題についても、騒音問題等できるものから着実にやっていこうということを明らかにさせていただいた
沖縄の皆さんの苦衷を思われての総理のこの御決断、そして今回のクリントン大統領訪日を目の前にしてこの成果、二十一世紀にかけてのすばらしい私は成果だと思っています。そういう点で、総理、大変ありがたく思っています。しかし、後の問題もございますから、その点について総理の御所見とお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君） 今回のクリントン大統領訪日の際に行われます首脳会談におきましては、これまで日米間において非常に広い分野、それはもう政治、安全保障、経済あるいは文化等という問題について非常に幅の広い交流の実績がございます。そういったものを踏まえまして、最高レベルにおきましてきちんと将来に向かっての友好関係の増進というものを進めていくといった姿勢を打ち出す、こういうことでございます。
今度のクリントン大統領訪日に際しましては、過去一年余にわたりまして、安全保障分野において日米間で緊密な対話をやってまいりました。その成果を踏まえまして、日米安保体制の重要な役割、この冷戦後の国際社会でどういう役割を果たしていくのか、そのために日米両国がどういうことを行っていくのかということについて、改めて最高レベルで確認をするということが大変意義のあることだというふうに考えております。
こうした考え方については、クリントン大統領訪日の際発出いたす予定の共同文書で明らかにする予定ではございますが、他方、日米安全保障条約の条文そのものあるいはその解釈を変える考えはありません。政府が日米安保体制の再定義ではなく再確認と申し上げておるのは、そうした意味からであります。
○成瀬守重君 こういったことを含めて、間もなくクリントン大統領がお見えになるわけですが、沖縄問題は第一の重要な問題ということで橋本総理もおっしゃっておられますし、ほかにもまだ通商上の問題点が幾つかあるとは思いますけれども、特にクリントン大統領訪日の場合、この沖縄の問題について十分に総理または外務大臣ともお話し合いの場をお持ちいただきたいわけですが、そういった取り組みについてどのようにお考えになられますか
ただいま防衛局長からお話ししましたとおり、四月のクリントン大統領訪日に向けてできるだけいい成果を上げなければならない。ＳＡＣＯ等の場を通じて懸命に今努力をいたしているさなかでございます。
今後の外交日程を考えますと、四月中旬のクリントン大統領訪日の際の事前折衝ということでペリー長官が来日される、こういう話も聞いております。ペリー長官のカウンターパートナーであります臼井長官は国会の日程が定まらない昨今であります。
この問題につきましては、現在のところ具体的にこの施設あるいは区域につきましての成果について申し上げられる段階ではございませんけれども、当面、四月のクリントン大統領訪日までにできるだけの成果を上げられるように米側と協力し、国内でも関係省庁とよく調整しながら進めてまいりたい、そういう状況でございます。
いずれにいたしましても、この秋までに具体的な成果を得るということ、そしてその過程における大きな節目である四月のクリントン大統領訪日の時期に向かって精力的に作業を進めていく、こういうことでございます。
○中野委員 クリントン大統領訪日まであとわずかですね、一カ月半くらいですか。まあ、もちろん具体的な内容の詰めば秋までですが、四月までに大綱をまとめておかないと、それから以後は、いよいよ大統領選挙も詰めですよ。ますます環境が厳しくなるのですよ。 ですから、私は四月まで、これは今外務大臣もお答えでありますが、四月までが勝負ですよ、ある意味では。
最後に、私は去る二月二十日の当予算委員会で、四月のクリントン大統領訪日時の日米首脳会談での日米安保体制の再定義に関する共同宣言で次の三点をはっきりさせるべきであるということの見解を求めました。 それは、一つには、沖縄の米軍基地を大幅に整理統合・縮小するということをはっきり明示すること。二つ目には、米軍がよく言っている四万七千人体制の継続というものを、これは明記しないこと。
あるいは、四月のクリントン大統領訪日までに米軍の沖縄基地の整理縮小について大きな進展がある、こういう確信をお持ちでございましょうか。どうぞ沖縄の人たちに、あるいは我々に、総理からよいシグナルを送っていただきたいと思います。
私は、両国首脳ができるだけ早い機会に個人的な信頼関係を築きますとともに、十分に話し合える状況をつくり出しておくこと、今後の日米関係について話し合うことによって、四月のクリントン大統領訪日を成功に導き、良好な日米関係を発展させていくことを目的として訪米する決心をいたしました。
ですから、これはもうある意味では絶対的なものだとか、これはもう聖域だから手がつけられないとかいうことではなくて、今度のクリントン大統領訪日の折に、この普天間飛行場の問題について何らかのものを出す気持ちがあるのかどうか、まずそこを、できれば両大臣の方からお聞きをしたいと思うのです。
私も、帰国しましてから沖縄県の責任者と話をしたのでありますが、やはりこの普天間だけは何とかしてください、ぜひクリントン大統領訪日の際にはこの問題に一定のめどをつけてくださいというのが、率直に言って沖縄県民の今の最大の願望であります。
四月のクリントン大統領訪日の際には、日米安保体制の役割の重要性を改めて確認する共同文書を発出し、二十一世紀に向けた日米同盟関係のあり方につき明らかにする所存です。 他方、沖縄県においては、米軍の施設・区域が集中していることから種々の問題が生じており、これが県民の皆様の重い負担となっています。
○池田国務大臣 四月のクリントン大統領訪日の際に発表することを考えております安全保障に関します共同文書につきましては、これから米側とその調整を進めていくことになりますので、今の段階で明白にこういうことを書くあるいは書かないということを申し上げることはできないのでございますが、基本的に申しまして、この文書は、二十一世紀を見据えました日米安保体制のあり方を明確にしていくということ、そうしてまた、日米が各般
私は、四月のクリントン大統領訪日の際には、これまでの安全保障分野における日米間の緊密な対話の成果を踏まえながら、日米安保体制の重要な役割を改めて確認する共同文書を発出し、二十一世紀に向けた日米同盟関係のあり方につき内外に明らかにしていくつもりであります。
さらに、私は、四月のクリントン大統領訪日の際には、これまでの安全保障分野における日米間の緊密な対話の成果を踏まえ、日米安全保障体制というものの重要な役割を改めて確認する共同文書を発出し、二十一世紀に向けた日米同盟関係のあり方について内外に明らかにしていく考えであります。
しかし、四月のクリントン大統領訪日という大きな節目がございますから、やはりそこでこの問題につきましても明確な方向性というものを出さなくちゃいけない、このように考えまして、先般私が訪米いたしまして米国の首脳と話し合いました際にも、そういったことで認識の一致を見た、認識というよりもむしろ方針の一致を見たところでございます。
同時に我々は、現実を離れて未来のみを眺めて、例えば今クリントン大統領訪日の際の共同文書にお触れをいただきましたけれども、全く現実を離れて未来のみを語ることもできますまい。 しかし、議員の御指摘になりたかった思いというものは私は受けとめたつもりでありますし、そうした思いも持ちながらこれから努力していきたいと考えております。
クリントン大統領訪日の際には、これまでの緊密な対話の成果を踏まえ、日米安保体制の重要な役割を改めて確認する共同文書を発出し、二十一世紀に向けた日米同盟関係のあり方につき内外に明らかにしていきたいと考えております。 新防衛大綱におきましては、日米共同作戦をアジア太平洋地域までに拡大して行うことを意図している、これは安保再定義の先取りではないかというお尋ねがございました。