2019-10-30 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
このほかにも、実は、イルクーツク州からの七十人あるいはクラスノヤルスク地方からの四十五人についても、いずれも、平成二十九年の十二月、平成三十年の三月と、大臣の御就任中であります。大臣はとても正直な方ですから、先ほど大西さんからの御質問に自分の就任中もあったというふうに御答弁でありましたので、そのことは御自覚があるんだなと思いましたが。
このほかにも、実は、イルクーツク州からの七十人あるいはクラスノヤルスク地方からの四十五人についても、いずれも、平成二十九年の十二月、平成三十年の三月と、大臣の御就任中であります。大臣はとても正直な方ですから、先ほど大西さんからの御質問に自分の就任中もあったというふうに御答弁でありましたので、そのことは御自覚があるんだなと思いましたが。
当時、クラスノヤルスク合意ができたのは、いろいろな要因がありますけれども、しかし、やはり、当時のドイツのコール首相がエリツィンに、経済協力で影響力があったものですから、橋本とちゃんと領土交渉をやって平和条約を結べ、クリントン大統領も後押ししてくれた、そういう天の時、地の利、人の和があったんですよ。誰が考えてもわかるんですよ。今、天の時、地の利、人の和がありますか。ないんですよ。
○安倍内閣総理大臣 デンバー・サミットとクラスノヤルスクで一回ずつ。私も、二十五回の多くは大体国際会議の場等々、それが、例えばウラジオストクで開かれる場合もありますし、サンクトで開かれる場合もあります。 基本的に、そういう考え方は、いわばやや官僚的なそういう考え方、外交儀礼的なそういう考え方をとっていたのでは、七十年以上残されてきた課題について最終的に結果を出すことは私はできないんだろうと。
そうすると、基本的には、これも細かい話ですが、橋本総理、そうおっしゃっている江田さんにしても、モスクワとクラスノヤルスクで、こちらが川奈ということになりますよね。そうすると一対二になるんだけれども、別に、私はそんなの、クラスノヤルスクと、あと……（江田（憲）委員「デンバー、クラスノヤルスク、川奈で一対一対〇・五です」と呼ぶ）モスクワには行っていなかったんだっけ。
○岡田委員 その後も、四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結するという考え方は、エリツィン大統領、クラスノヤルスク首脳会談や川奈首脳会談、それから、プーチン大統領、イルクーツク首脳会談、小泉総理の訪ロ時の日ロ行動計画などで何度も確認をされてきている。これは事実関係としてお認めになると思います。 例えば、二〇〇三年の日ロ行動計画の中で、こういうふうに表現されていますよね。
先ほど来、いろいろな北方領土の質問が出ていますけれども、ちょっと一点だけ、私の方からは、北方領土の交渉で、日本として戦後一貫して四島一括返還の要求だと私は認識しておりますし、九三年の東京宣言や九七年のクラスノヤルスク合意等を踏まえて、今、そういった戦後七十年間の北方領土返還に対するこれまでの取組についてどのように総括というか、されているのかだけ、一点お伺いさせていただきます。
一九九七年、橋本龍太郎首相、エリツィン大統領によるクラスノヤルスク合意で、東京宣言に基づき、二〇〇〇年までに平和条約締結に全力を尽くすことを確認したのであります。
そして、その後、当時の森総理大臣が行かれて、これはクラスノヤルスクだったか、イルクーツクでですね、そこではまず二島は確認して、そこから先どうするかということ。 総理は後者の方を取られている。つまり、まずは段階的に一つ条約を引いて、その上で四島全体を考えておられる。いわゆる四島返還の方式の問題について総理はどう考えているかという、この二点だけを確認させてください。
しかし、八時間はこれだけでやろうじゃないか、次に積み残さないようにしようではないか、クラスノヤルスクの二〇〇〇年が十年おくれているけれども、やろうじゃないか、この意気込みですよ。 緊張感がないというのは大変遺憾でありますが、来る以上は、私も日本国民の一人ですから、中曽根外務大臣、麻生さんが全力で解決するように期待しております。 以上であります。ありがとうございました。
それから、その後、クラスノヤルスクの合意、これは橋本・エリツィンの合意であった。それから、日本でその後、それを踏まえて川奈合意がなされた。そして、二〇〇〇年ですね、二〇〇〇年、もう過ぎました、この二〇〇〇年を目標に四島帰属問題を解決しようと、こういう合意がなされたんですよね、川奈合意で。
○松原委員 平和条約締結というのは、例えばクラスノヤルスク合意の二〇〇〇年を目指してということでありました。多くの北方領土関係の方々は二〇〇〇年に向かって期待を持っていたわけでありますし、私の知っているある有名な、末次一郎先生なんかは手術もしないで二〇〇〇年まで声を出し続けると言って闘病生活を続けてこられた経緯もあります。
○松原委員 大臣、別にクイズをやっているわけではないんですが、期限を設定して、日ロの間で、それまでに何とか合意にこぎつけようという議論はクラスノヤルスクですよ。このことはもちろん大臣は知っていたわけですよね。
ただいま委員の方から御質問のありました年月を入れたという約束でございますけれども、これはクラスノヤルスク合意ということで、一九九七年十一月でございますけれども、ロシアのクラスノヤルスクで行われた日ロ首脳会談において、橋本総理とエリツィン大統領との間で、二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすということで一致しております。
川奈会談、クラスノヤルスク声明、あるいはまたモスクワ宣言等もありまして、もちろん、東京宣言がその基礎になっておるわけでございます。しかし、二〇〇〇年代に入って、非常に停滞といいますか、特に小泉政権になってから停滞になっておるのではないか、私はこういうふうにとらえておるわけであります。
つまり、今ずっとお話を聞いていると、私は実は、エリツィンさんが出てきて、クラスノヤルスクの、先ほどあったユーラシア外交、クラスノヤルスクの合意、それから川奈といったときのあの雰囲気というのはやや、本当に異常だったんじゃないかな、今から思うと。
その考え方に基づいて、その後の九七年十一月のクラスノヤルスク合意あるいは九八年四月の川奈合意、これはいずれも橋本、エリツィン両者の合意でありますし、さらに、九八年十一月、これは小渕総理にもう替わっておられますけれども、小渕・エリツィンのモスクワ宣言にも反映をされているという意味で、私は大変重要な指摘であろうし、またその考え方はずっと引き継がれておりまして、二〇〇三年一月の小泉・プーチンの日ロ行動計画
クラスノヤルスクの合意であるとか、様々ないろいろなことがあるんですけれども、東京宣言とか。今一番その基本としている、我々が、これが今その我々として一番日ロの間の合意事項としては重要なものですよというのは何なんでしょうか。
特に、九七年のクラスノヤルスク合意では二十世紀中の解決という目標が打ち出され、日ロ平和条約締結に大きく期待したところでありますが、残念ながら領土返還は実現されることなく、市民の中には失望、落胆の声があったところであります。
○参考人（袴田茂樹君） 確かに、ユーラシアから見た、太平洋から見たユーラシア政策でしたか、これが非常に前向きだったということで、ロシア側も高く評価し、九七年のクラスノヤルスク合意、二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう努力するという、そういう合意もできて、それは実現しなかったんですが、ただ、私が述べた三つの条件のうち、完全に欠けていたのと、かなり欠けていた要素があります。
北方領土問題については、現状における両国における問題の道筋というのは今外務大臣答弁で語られましたけれども、二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすという一九九七年のクラスノヤルスク合意で二十世紀中の解決が期待されました。いまだに返還には至っておりません。
この間、九七年のクラスノヤルスク合意では二十世紀中に何とか解決をという目標が打ち出されましたけれども、日ロ平和条約締結に大きく期待をしたところでありますが、残念ながら実現に至らないで今日に至っているという状況であります。
例えば、二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすとしたあのクラスノヤルスク合意のように目標期限を掲げることも検討しておられるか。今後の交渉のあり方についてお聞かせいただきたいと思います。
この国後島の燃料パイプラインでございますけれども、平成十三年度に二億一千五百万円を計上した経緯はございますけれども、その後、これは前にも御答弁申し上げたと思いますけれども、クラスノヤルスク合意を踏まえまして、平和条約締結交渉のモメンタムを一層高める観点から支援が拡大していったということで、そういう中におきましてこのパイプライン事業も検討され、一部調査も行われたわけでございますけれども、その後の状況等
これらの要請を勘案いたしまして、平成九年十一月のクラスノヤルスク合意を踏まえまして、交渉におけるモメンタムを一層高めるという観点から、平成十年四月に、先生今御言及なされました川奈における日ロ首脳会談におきまして、日本側からロシア側に対しまして、四島住民に対するディーゼル発電施設の供与につき意図表明を行った次第でございます。
特に、九七年のクラスノヤルスク合意では、二十世紀中の解決という目標が打ち出され、日ロ平和条約締結に大きく期待したところでありますが、残念ながら、領土返還は実現されることなく、市民の中からは失望、落胆の声を初めさまざまな意見が聞かれているところであります。 昨年三月のイルクーツクでの日ロ首脳会談では、五六年の日ソ共同宣言が法的文書として確認されました。
私もこの方法は外交の手段として根強く残るものだというふうに同じ思いをするんですけれども、例えば期限を区切る、あるいは時間の設定をするということに関しまして、以前、二〇〇〇年というめどを立て、クラスノヤルスク合意から基づいて、元島民の皆さんですとか日本全体が非常に期待を膨らませた結果、これがなかなか思うように進展しなかったときの反作用といいますか、失望感というものがまだ最近のことで根強く残っているものですから
○一川委員 和田先生にもう一点、お考えをお聞きするわけですけれども、クラスノヤルスク会談という会談がありましたね。橋本総理と当時のエリツィン大統領との話し合いの結果、二十世紀中に平和条約を締結する目標でやろうということが合意されました。当時、大変なことだなという印象、画期的なことだなというふうな、一つの期限を決めたというのは。
○国務大臣（塩川正十郎君） それは、平成十年度予算の補正予算でございますが、ここにおきまして、平成九年十一月のクラスノヤルスク合意及び平成十年四月の川奈合意などを踏んまえまして、領土問題解決に向けて、ロシアの改革支援と北方四島住民支援を強化する観点から、外務省の要求を受けて約百二十億円の支援委員会拠出金が追加されました。
その背景といたしましては、二〇〇〇年までに平和条約を締結するように全力を尽くすといったクラスノヤルスク合意が九七年十一月にできておりまして、こういったことを踏まえまして、交渉のモメンタムを一層高めていこうという中にあって四島住民支援が拡大されていったということでございまして、その一環として、前年の色丹、択捉に対するディーゼル発電施設の供与に続いて国後島のプロジェクトが実現した、こういうことでございます
そういった技術的な観点からの調査結果を踏まえつつも、二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすというクラスノヤルスク合意を経まして、交渉のモメンタムを一層高めるために支援が拡大されていった、そういう中で国後島のディーゼル発電施設の設置が必要であるという政策的判断が当時なされた、こういうことであろうと思います。