2007-03-23 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
そして、現実に見てみますと、船舶の製造のみならず、あるいは海運、船員等の海事分野で広く業種横断的な取り組み、これは海事クラスターというふうに我々は称しておりますけれども、そういう横断的な取り組みの中で、やはり日本の海事基盤を強化していくという取り組みがさまざま行われるというような状況が生まれております。
そして、現実に見てみますと、船舶の製造のみならず、あるいは海運、船員等の海事分野で広く業種横断的な取り組み、これは海事クラスターというふうに我々は称しておりますけれども、そういう横断的な取り組みの中で、やはり日本の海事基盤を強化していくという取り組みがさまざま行われるというような状況が生まれております。
さらに、イノベーションの創出を目指した産学官連携の強化や知的クラスターの創成等に積極的に取り組みます。あわせて、国民の血税で賄われる研究費の公正で効率的な使用を徹底するための措置を講じます。
加賀野菜やっている農家が、いや、野菜作るだけじゃなくて加工も販売も、農業クラスターつくるんだといって頑張っておられる。でも、そういう人たちは多くが制度も分からないし情報も分からない状態で、もう少しそこにいろんな形で支援してあげれば相当地方経済活力付くんじゃないかな、今やらなきゃいけないんじゃないかな、こんな印象を持っているんですが、大田大臣の今考えておられる対策をお聞かせ願いたいと思います。
（資料提示）これはクラスター爆弾の子爆弾であります。これはアフガニスタンでＵＮＭＡＣＡという国連機関の代表からいただいたものでありますけれども、アフガニスタンに投下されたクラスター爆弾、これはこういう子爆弾を多数詰め込んだ大きな爆弾を落とすと。そして、空中でこれが散り散りになって、子爆弾が爆発をすると。
それから二番目に、一番最近の新聞に載っていましたけれども、クラスター爆弾という世にも非人道的な爆弾ですけれども、これの禁止条約が、推進役としてノルウェーが出てきて、オスロで、前の対人地雷で取った、オタワですね、カナダの、オタワ・プロセスと同じようなことが起こっています。
それからもう一つ、御質問になかったんですけれども、クラスター爆弾は既に条約は始まっておりますんで日本が取る必要ないわけですけれども、劣化ウラン弾のことですけれども、劣化ウラン弾は、これは原発の、まあ私も詳しいことは、自分は専門じゃないんで分からないですけれども、原発のその出てきた廃棄物の、核の廃棄物の廃物利用なんですね。
そういう観点から、経済産業省におきましては、数年前からＮＥＤＯを通じて、民間企業が実施する多少リスクのある実用化開発、あるいは産学で連携して行う実用化開発につきまして助成事業を行っておりますし、また、特に地域の中小企業が開発した技術を実用化する、これもまたいろいろなリスクがございますので、そういったものを補てんするために、全国の企業、大学、高専が結集して行うような産業クラスター計画を実施して、それの
私としてもクラスター爆弾に関する動きは期待しております。
そういった問題の中にクラスター爆弾というものも位置付けられるかなと。御指摘のように、参加してみたものの署名しなかったという、どちらかというと中途半端な対応があって、まあＩＣＣの問題とか似たような対応は多々あるわけで、どちらかというと、一般論としては中途半端というのは余り良くないかなという印象はやっぱり外部に与えることがあると思います。
しかし、私がこれから御質問したいのは、実はクラスター爆弾のことであります。この地雷に勝るとも劣らないクラスター爆弾は、正に非人道的な、もう非常に大変な爆弾なんですね。小さいです。そしてよく分かるように色も付けてあるということで、これが不発弾になって落ちていると子供たちが触って本当に大けがをする。
さらに、イノベーションの創出を目指した産学官連携の強化や知的クラスターの創成などに積極的に取り組んでまいります。あわせて、国民の血税で賄われる研究費の公正で効率的な使用を徹底するための措置を講じます。
これからやはり目に見える復興支援活動、今回のレバノンもそうですが、不発弾、クラスター爆弾というのが第二の罪のない人間の地雷禍となって多くの二次被害を与えている。ここに日本がきちっとしたパフォーマンスできることは国際社会から大きな評価を得ることができると思いますし、やはり専守防衛、平和維持の我が国の国是からとっても極めて有意義な活動だと私は感じます。
ＰＫＯに活動している、ＵＮＤＯＦに限らず、ＰＫＯ活動に自衛隊が参加した場合、自衛隊がこの地雷であるとかクラスター爆弾の不発弾の処理の任務に当たるということは可能なんでしょうか、若しくは今実際にやっているんでしょうか。
○荒木清寛君 それで、一つだけ具体的な問題をお聞きしますが、クラスター爆弾ということが、最近イスラエルがレバノン南部攻撃の際に使用したということで国際的に非難をされております。
例えば、中小・ベンチャー企業が行う技術の実用化を、地方の大学ですとか地方の公設試あるいは産総研と連携することによって、それを製品に結びつけ、それを市場に送り出すという産業クラスター計画というのを五年前から実施しております。平成十三年度から十七年度までの第一期の五年間で、これまで約一千四百億円の予算を投入して、その結果、約四万件の新事業を創出するということが見込まれています。
それからもう一つは、それぞれの地域の文化や伝統を尊重した都市内分権を推進する、都市内分権の実践される、私どもの言葉で言えばクラスター型、ブドウの房のような政令指定都市、大都市を実現するということを目指しているというのが大きな特徴と考えております。
一つの施策としては、産学官ネットワーク形成を強化いたしまして、事業者がそういう技術力とかはあると、だけどマーケティングする能力ないとかいうようなこともありますので、あるいは本当のしっかりとした技術開発するための研究能力がない、そういうことを含めて産業クラスター計画というのを作ろうじゃないかということで、これを市場化につなげるようにやっておるところでございます。
今までも地域産業クラスター構想というのを我が省は持っております。地域の中小企業が持っているノウハウとかアイデアを物にしていくということですよね。実用化試験をして実際の製品や商品、サービスに仕上げていくということ、それを地域の産学官連携で行っているわけであります。 ただ、これにはもう一つバージョンアップする大事な要件がありまして、それは、市場とつなげるということなんですね。
並行して経済産業省の方でも、地域資源活用企業化プログラムの創設ですとか、あるいは地域における産業集積、いわゆる産業クラスターのさらなる進化と拡大のためのネットワーク化などを既に政策として手がけておられると思いますけれども、実際に、この地域活性化策というのは、十九年度の予算要求でも経済産業政策の一環として重要な取り組みを既に始めておられることかと思います。
さらに、イノベーションの創出を目指した産学官連携の強化や知的クラスターの創成等に積極的に取り組みたいと存じます。 また、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料、原子力、宇宙・航空、地震・防災、南極・海洋等の各分野の研究開発についても、国際競争を勝ち抜くために不可欠なものや社会、国民のニーズに迅速に対応すべきものなどを中心に戦略的に取り組みます。
加えて、イノベーションの創出を目指した産学官連携の強化や知的クラスターの創成等に積極的に取り組みます。 また、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料、原子力、宇宙・航空、地震・防災、南極・海洋等の各分野の研究開発についても、国際競争を勝ち抜くために不可欠なものや、社会、国民のニーズに迅速に対応すべきもの等を中心に、戦略的に取り組みたいと考えております。
○古本委員 ということは、富士通総研の皆さんの志ある仲間で最初スタートしたときは、一つのクラスターのような固まりで組合があったんでしょうか。
新たな産業クラスターの計画を通じまして、五年で四万件の新事業の創出を目指してまいりたいと思っております。 また、今朝の新聞や、あるいは先般からも度々紹介されております東京奥多摩の方でシカの公害といいますか、シカに食い荒らされる、大変な被害を被っておる。そこから、やはり知恵者が出てまいりまして、シカ肉の加工施設を造って、シカ肉でもってその町の観光の資源にしていこうと。
いわゆる都市型クラスターを目指しているわけでございまして、これらの取組をまずどう評価するのか。それから、今回の法改正ではそのコンパクトシティーとしてどうも範囲を狭めていくんじゃないかという感じがするんですが、この辺もちょっと伺いたい。それからもう一つ、都市の特性とその機能性、さらには歴史、文化をいかにして生かしていくのか。
また、生産面におきましては、担い手の育成確保でございますとか、売れる米作りの実現のための米政策改革の推進でございますとか、あるいは食料産業クラスターなどによる産地ブランド新商品の事業化、商品化の促進等について施策を講ずることとしております。
一方で、御指摘の中小製粉企業につきましては、やはり地域におけます国内産麦の安定的な需要者として重要な役割を果たしていると、そういう面も我々持たれているということから、食料産業クラスター推進事業などを通じまして中小製粉企業などによる国内産小麦を原料とする新商品開発などを支援する施策を講じているところでございます。