2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
実際に避難所で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した場合ですけれども、市町村や都道府県の保健福祉部局が連携して、必要に応じて国のクラスター対策班を要請していただく、それから、保健所と連携して濃厚接触者の特定、速やかな検査実施に加えて、状況に応じてその他の避難者、関係職員等にＰＣＲ検査等の検査を実施すること、そして避難所内の消毒を行う等の対応を行うものと承知しております。
実際に避難所で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した場合ですけれども、市町村や都道府県の保健福祉部局が連携して、必要に応じて国のクラスター対策班を要請していただく、それから、保健所と連携して濃厚接触者の特定、速やかな検査実施に加えて、状況に応じてその他の避難者、関係職員等にＰＣＲ検査等の検査を実施すること、そして避難所内の消毒を行う等の対応を行うものと承知しております。
次に、避難所でのクラスター対策について伺います。 避難所でのコロナ対策、三密対策は、人数制限や受付での検温、消毒などをしっかりしていただいていると聞いておりますが、避難中に避難所においてクラスターが発生した場合はどのような対策をとるのでしょうか。避難所を封鎖するのでしょうか。
避難所でクラスターが発生した際の対応についてはしっかりと備えていただいていると思いますので、もしそのような事態になったときには迅速に対応をしていただきたいと思っております。 次に、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンについて大臣に伺いたいと思います。 七月二十二日からゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンが始まりました。
でも、そんな中でございますけれども、今回、東京都内の劇場において新型コロナウイルスのクラスターが発生してしまいました。この公演では、劇場等における感染症対策のガイドライン、これを逸脱していたのではないかという報道がございました。
デイサービスが通所停止になったり介護施設がクラスターで自宅での介護状態となった場合に、施設の再開まで、この小学校休業等対応助成金制度のフレーム、そういったものを使って介護者の休業保障する制度、そういったものが今後必要になってくるんじゃないでしょうか。
昨日テレビでやっていましたけど、新宿の劇場でクラスター発生しましたよね。あそこで観戦された方がＰＣＲ検査を受けようとしたら、金曜日まで無理ですと言われたそうなんですよ。予約待ちなんですよ。これで総力を挙げているんですか。 先ほど三宅委員の話の中にもありましたけど、ゴー・ツー・キャンペーンのことなんですけれども、これ、今大きな焦点になっています。
我々が分かっている部分では、地方に行っているところも、東京のいわゆるクラスターというところからかなりの部分が、リンクがそっちから行っているというのが分かっているのもあるし、今我々が一番心配しているのは、今のデータの解析というのは、一生懸命頑張って、先ほどＨＥＲ―ＳＹＳの問題もありましたけれども、この感染症との闘いの中で最も重要なのはデータの解析ですよね、それが結構今良くはなっていますけど、一番は、地方
大臣、お聞きしたいんですが、クラスターが発生している普天間基地とキャンプ・ハンセンは閉鎖をする、そして米国本国等から沖縄への移動を中止する、このことなどを国に要望しております。感染拡大を防ぐためには、この沖縄県知事の要望を直ちに実施すべきじゃないですか。
そういった現状に対して、今知事は、事業者に規制ができなくてクラスターの抑制が困難になっている、上の方に書いてありますけれども、そして、クラスター発生施設に対し、また加えて、強制力のある疫学の調査ができない、これが現状であるということで、現状、問題意識を挙げさせていただき、それに対して提案、提言として、下の方に書いてありますけれども、改正イメージということで、法令によって事業者の義務を明確化してはいかがかと
○国務大臣（西村康稔君） まさにこの感染の状況、感染者のお一人お一人の状況が、できるだけ早く現場と保健所、そして市町村、国、そして自治体、都道府県ですね、共有しながら、その感染の地域がどこに集積、言わばクラスター的に発生しているのか、どこに発生源があるのか、そしてどういった属性の方々が感染をしていると、そこからどういったところにまたその感染源があるのかということ、様々データによって分析が進んでいきます
安全衛生対策を取るための支援をお願いしたいのと、もしもクラスター感染が起きた場合に加害者や職場などにも知らせなければならない、秘匿を守ることの難しさもありました。どういう仕組みをつくるか考えておくことがこのＤＶについては必要ではないかと考えますが、具体策考えているか、お聞きします。
西村大臣、ピンポイントで簡潔に答弁いただきたいんですけれども、分科会の提案にある夜の町、クラスターに関係する人などは、従来の政府の考え方では検査の対象とされていないんですよね、自治体の判断なんですよ。そうすると、政府も、自治体の検査実態を踏まえて、こうした夜の町、クラスターに関係する人など、確率の高い人、場所を検査の対象として拡大するということですか。
感染者の、陽性者の数がふえた、その中身についても、先ほど来申し上げておりますとおり、いわゆるバー、クラブなど接待を伴う飲食業の方々が、症状がないですけれども、幅広く呼びかけて、検査に応じてくれている、それによってふえている部分もありますし、クラスターでふえている部分もあります。
私自身も非常に東京の今の状況を憂慮していますが、まさに豊島区のホストクラブ、これへの独自の休業要請、それから全従業員へのＰＣＲ検査実施、クラスター判明なら独自の休業要請そして休業補償、これを都と連携してやるという報道に触れて、それも踏まえながらお尋ねをしたいのは、まず、緊急事態宣言ですね、これの再発令、これが理論的にはあり得るということは尾身先生もおっしゃっていますし、官房長官も、そういうことは現段階
あるいは、クラスターの状況みたいなものも入ってきます。 そして、二つ目が医療の提供体制、これにどのぐらい余裕があるのか、ないのか。余裕がなければ、感染状況の人数が少なくともやらなきゃいけない場面があるかもしれません。 それから、三つ目が、ちょっと今、言葉足らずで申しわけなかったんですけれども、ＰＣＲ検査など、抗原検査も今ありますので、検査体制。
そういった一つ一つクラスターの状況を踏まえながらしっかりとした対応をしていく、これは先ほど尾身先生もそうした御指摘があったというふうに承知をしているところであります。
今の状況は、確かに検査が夜の町なんかをして増えているという実態がありますけど、実はクラスターの、夜の町だけじゃなくてクラスター感染が増えているということは、もう皆さん、みんな社会が知っている。
であるということはこれまでも申し上げてきたところでありますので、当然そうした中において、必要に応じて専門家からのお話を聞いたり分析を受けたり、あるいはそれ以外の方からもお話を聞いていく必要があるんだろうと思いますし、また同時に、これは、この場合は東京都ということになりますから、東京都においても専門家を入れて、今度新たな指標も作られてそれを分析するということでもありますから、よく東京都、それを踏まえながらクラスター
一つは、いわゆる夜の町を中心に、あるいは職場のクラスターというところで、いわゆるクラスター感染がかなり報告されているというのが一点です。 それからもう一点は、そのクラスター、特に東京を含めたクラスターがいろいろなところに波及しているということがあって、いわゆる孤発例が、クラスターからちょっと離れたところに今、感染が広がっている。
自粛するかどうかというのは都道府県知事が決められることだと思いますけれども、これを感染症対策という観点から見ますと、一つ、私は、今の夜の町だとかクラスター、そういう職場のクラスターというところが感染の拡大の一つの契機になっていることは間違いないと判断しておりますから、そこの、いわゆるクラスターの起きている場所の職員の方、事業者の方、そういう方と、これが、いわば、上から目線じゃなくて、その人たちと一緒
○阿部委員 後半のクラスターとして登録されたもの八十五件、五月の段階、十一日とおっしゃいましたが、そこで現在に至るも三十七件しか勧奨がされていない。クラスターとして把握されて、なおかつ何でそんなに少ないんでしょうか。大臣、私は、クラスターを研究班で一生懸命追跡して、いいことだと思いますが、それは、もしそこで労働者が感染しておれば全例勧奨されるべきと思いますが、いかがでしょう。
先ほども言及ありましたけれども、もう千葉の旭市では震度五弱の地震があり、また長崎では本当にもうすごい豪雨が今まさに襲っていて、また東京では職場クラスター、コロナの感染者数もじわりと上がっているという状況にあります。更にやはりこの強靱化法、認定数を増やす必要があると思うんですけれども、どのようにして取り組んでいかれますでしょうか。
そして、少し話が飛びますけれども、今回の新型コロナのクラスターですね、クラスター対応というのを今されているかと思いますが、これ具体的にどんな場所でクラスターが何件起きているのか。医療機関で何件、介護施設で何件と、こういう分類をしていただいて、ちょっとこの件数を教えていただきたいと思います。
普通に考えれば、屋外でのクラスター発生というものは、これ全く報道されていない、少なくとも把握をされていないわけですよね。 あるいは、全国のこれからの夏の花火大会もお祭りも、これ、もちろんそこに人が集まるまでのその公共機関とか、公共交通機関等の感染防止ということはもちろんあるのかもしれないけれども、だけど、早々とクラスターが一件も発生していない屋外のものがどんどん中止をされていっていると。
クラスター班についてお聞きします。 クラスター班は、感染拡大防止対策の提案、関係機関との調整、疫学調査などを行うというふうになっています。札幌の茨戸アカシアに入って何を教訓にしたのかというのは明らかじゃありません。なぜなら、報告書の作成は自治体任せになっているからです。なぜクラスターが発生したのか、なぜクラスター班が入ったのに感染が広がったのかということさえ分からない。
これに対して、新しいクラスター、まさに集団感染が大飯発電所を中心にして、付近の民宿も巻き込んで発生してしまうんじゃないか、やめてくれという声が非常に多く私のもとにも寄せられまして、私、初めてですけれども、質問主意書も内閣に提出をさせていただきまして、四月三十日に提出をさせていただきました。
クラスターが出てしまったら、要するにこれは、地域にコロナを持ち込んだまさに元凶として未来永劫にわたって関西電力は指弾されるわけです。そういうリスクをわかっているのかと。それでもわかっていなかったので、私は質問主意書を初めてですけれども提出をさせていただいた。 それだけ地域の住民の声、懸念は強いということを、ぜひ資源エネルギー庁にも内閣にもわかっていただきたい。
○政府参考人（橋本泰宏君） 今般の新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金につきましては、感染すると重症化するリスクが高い患者、利用者との接触を伴い、そして継続して提供が必要なサービスであること、これまでのクラスターの発生状況を踏まえまして、医療機関、介護、障害福祉サービス事業所等に勤務し、患者、利用者と接する職員を対象としているところでございます。
現時点で、その第二波というか次なる感染拡大の波だったということは、なかなかそういう評価をするのも難しいですし、なかなか違ったとも言い切れないんですけれども、いずれにしても、クラスターが発生して新規患者が増えたということで、我々厚労省としても、専門家とか職員を派遣させていただいて、市と一緒に対応させていただいたというところでございます。
先生からもありましたが、積極的疫学調査ということで、感染源、感染経路の特定等を支援するために、五月二十七日以降、クラスター対策の専門家五名を順次派遣するなどしてきたところですが、現状、北九州市につきましては、クラスターの発生により一時的に新規感染者数が増加してございましたが、現在は新規感染者数が落ち着いていることから、現時点で次なる感染の拡大の波と捉えているわけではございません。
さらに、特にクラスター対策が必要となるライブハウスには、上限を五十万引き上げることにより、全体で最大二百万円の支援を可能としたところであります。 こうした対策を通じてミニシアターやライブハウスの事業の継続を支援をしてまいりたいと考えております。
日本でも、新型コロナ感染症の二次クラスターの防止をする観点から、出入国において水際対策の見直しが必要と考えております。空港、港湾などを所管する国交省として、いかに対応を行っていくのか、まずお伺いいたしたいと思います。 〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕
現在、風営法の対象業種によるクラスター発生が科学的に特定されていることを踏まえますと、その所管であります警察庁、そして政府全体には、是非とも、こうした科学的根拠に基づいて対象業種を絞って合理的に対応する、必要であれば法改正を行う、こうしたことを秋冬の第二波、第三波に向けて早急な検討をお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。 ─────────────
特に、今月、東京都内ではホストクラブで十人以上感染者が出た店舗もあり、こうした主に風営法対象業種における現状把握、情報公開とクラスター追跡を確実に行うことが重要です。
我が国におきましては、専門家会議等の提言に基づきまして、社会経済機能への影響を最小限としながら、感染拡大防止の効果を最大限にするとともに、重症化防止による死亡者数の最小化を図るためということで、クラスターの早期発見、早期対応、それから患者さんの早期診断、重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保、それから市民の皆さんの行動変容という三本柱の基本戦略で取り組んできたところでございます。
○梅村聡君 今、早期発見、早期治療については二つポイントを言われて、一つは、御本人、本人の重症化予防には早期発見、早期治療が大事だということと、それから、蔓延を防止するクラスターを潰すためには早期発見、早期治療が大事だという、この二つのポイントを言われたと思うんですけれども。 確認ですけれども、これ、現在の指定感染症、届出をします。この届出の主体というのは医師ということでよろしいですかね。
○斎藤嘉隆君 学校でのクラスター発生は今のところ確認はされていないということでした。 毎日のように密な環境の中で非常に苦労して子供たち、面倒を見ていた学童保育、学童保育でクラスターが発生をしたという事例報告はありますか。
○国務大臣（萩生田光一君） 現在、北九州の件で厚労省のクラスター班と文科省の職員が現場に行って様々な感染経路の確認をしておりますが、いまだ、これは報道では一部クラスターという表現をされましたけれども、まだクラスターという認定はされておりません。したがって、国内で学校でのクラスターというのは現段階では一つもない状況にございます。
厚労省がわずかの予算を渋っていることが病院クラスターをつくり、医療崩壊を招くのです。濃厚接触者については無症状の方も検査の対象にすることは、先ほど言ったように、評価します。しかし、こういう問題もあるわけですよ。 総理に伺います。 政府に対するこの批判、どう受けとめますか。
効果的なクラスター対策、これまでは保健所を中心に人海戦術でやっておりましたけれども、石井議員御指摘のとおり、個人情報に配慮しつつ、クラスター対策をより効果的に行うことができることも期待をされるわけであります。
○石井委員 続いて、感染者の集団、クラスター対策の強化についてであります。 感染が判明した人との濃厚接触の可能性が高い方に自動的に通知をする接触確認アプリの開発が進められております。スマホにこのアプリを入れますと、他のスマホと無線機能でやりとりをしまして、一メーター以内の至近距離に十五分以上いた相手の情報が暗号化され、自動的にスマホに記録をされます。
議員が御指摘になったデータは、五月二十九日に開催された専門家会議の提言において示されたものですが、同提言は、緊急事態宣言により、人と人との接触機会が低い状態を維持できたこと、クラスターが発生しやすい場所、施設の利用機会が外出自粛要請や施設の使用制限等との組合せにより実効的に抑制できたこと、域外への外出自粛により大都市圏から地方都市への感染拡大に歯どめがかかったこと、国と連携して、全国の都道府県知事のもと
緊急事態宣言の感染拡大防止への効果については、専門家会議において、人との接触機会が継続して抑制され、その減少が維持されたことや、クラスターが発生しやすい場所、施設の利用機会が外出自粛要請や施設の使用制限等との組合せにより実効的に抑制できたことなどを通じて、新規感染の抑制に貢献した可能性が高いと分析されております。