2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
また、住民情報や税情報等を扱う自治体クラウド等は適切なセキュリティー対策が重要であり、自治体クラウド等への接続のためのネットワークについては、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインにおいて、行政系のネットワークをLGWANに集約するよう努めること、通信回線として利用する回線は情報資産の重要性に応じて適正なセキュリティー機能を備えたものを選択しなければならないこと等を求めております
また、住民情報や税情報等を扱う自治体クラウド等は適切なセキュリティー対策が重要であり、自治体クラウド等への接続のためのネットワークについては、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインにおいて、行政系のネットワークをLGWANに集約するよう努めること、通信回線として利用する回線は情報資産の重要性に応じて適正なセキュリティー機能を備えたものを選択しなければならないこと等を求めております
例えば、療養者にはスマートフォンとデータ連携できるパルスオキシメーターを配布し、クラウド等を利用して医師、看護師、保健師が一括管理すれば、管理する側の作業削減にもつながり、療養者側も容体の急変時にも即座に対応が可能となります。厚労大臣の見解を求めます。 以上、九項目について質問いたしました。
例えば、自治体クラウド等についてもそういう取組が始まっておりますけれども、今後、例えば無人運転でありますとかAIの導入でありますとか、地方行政でも非常に大きく技術的な進展というのが見込まれると思います。そういう新しい分野については国が標準的な手法を示して地方を支援をしていくと、こういうことが非常に重要になっていくのではないかというふうに考えております。
これから、こういうDXの時代を迎えてどうしていくべきかということにつきまして、一つここに、後ろにございますけれども、アーキテクチャーの問題が指摘されておりますが、クラウド等を使いまして、こういうまず共通部分を日本国内でそれをできるようにするということが一つ大きなポイントかと思います。
さらに、政府全体でクラウド等を活用した生産性の向上、投資の最適化を図りまして、重複投資を防止するといったような取組が必要となってくるものと考えてございます。 このため、内閣官房のリーダーシップのもと、政府の情報システムの予算、調達につきまして、その一元化を含めて、要求から執行までを一元的に管理する仕組みを検討しているところでございます。
まさに、その5G、現在の百倍のものがつながる、つなげることが可能になってくる、そういったシステムであり、また、百倍速いブロードバンドサービスを提供できる5G、さらに、ITSクラウド等自動運転において低遅延ですぐ反応できる、そんな仕組み、この5Gが私たちの生活をしっかりと支える、また、私たちの、この日本が抱えていく社会的な課題、そういったものにも適切に対応できるような、そんな電波環境をしっかりと進めていただくことを
国犯法、先生御案内のとおり、これは国税におけます査察の手続について定めた法律でございますけれども、今般、クラウド等ICTの発達に伴いまして、国犯法の改正を証拠の収集の局面において対応できるような改正を盛り込むことにいたしました。 この改正に併せまして、これまで片仮名法であった法律につきまして一応全面的な改正を行うということに併せまして、国犯法の手続自体は国税の手続の一環でございます。
そして、四番目の最大効率化の原則については、基本理念として、多様な主体の連携を確保するための規格の整備、互換性の確保等の基盤整備を定める第三条第七項、クラウド等の先端技術の活用の促進を定める第三条第八項ほか、基本的な施策として、オンライン利用の原則を定める第十条、先ほどから議論がありました、サービスプラットホームの構築を定める第十五条などに盛り込んでいただきました。
○橘委員 やはりローコストであるとか、標準化をするというか、それからまたクラウド等の最新技術を使う、いろいろな方法でぜひネットワークというものを実現していただきたいと思うわけであります。 続いて、教育分野、教育掛けるICTであります。 ここでは、電子黒板あるいはタブレットといったものが、教育現場にどんどん導入が進んでおりまして、さまざまな教材も開発されているわけであります。
○山田太郎君 削除の努力義務を課すということは、中のクラウド等にたまっているデータを実は検閲、閲覧をするということにもなります。そういう意味で、本法が、例えばインターネット通信に対する通信の秘密を制約するもしかしたら最初の立法になるかもしれないという重要な問題も抱えているかと思っています。
ですので、ベンダーロックインという今の状況を踏まえまして、地方自治体がどのように人材を確保しながら、そこで自分たちのシステム、また自治体クラウド等々活用を含めまして進められるか。
具体的には、クラウド等を利活用いたしまして、学校、家庭を問わない継続した学習、低コストの教育ICTシステム、学習履歴を活用したきめ細かい指導を確立いたしまして、その成果を普及モデルとして推進していきたいと考えております。
具体的には、クラウド等を活用して、学校、家庭を問わない継続した学習や、多種多様な端末に対応した低コストの教育ICTシステムを確立しまして、その成果を普及モデルとして推進してまいりたいと考えております。 よろしくお願い申し上げます。