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13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号

また、住民情報税情報等を扱う自治体クラウド等は適切なセキュリティー対策が重要であり、自治体クラウド等への接続のためのネットワークについては、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインにおいて、行政系ネットワークをLGWANに集約するよう努めること、通信回線として利用する回線情報資産重要性に応じて適正なセキュリティー機能を備えたものを選択しなければならないこと等を求めております

高原剛

2021-02-02 第204回国会 参議院 本会議 第5号

例えば、療養者にはスマートフォンとデータ連携できるパルスオキシメーターを配布し、クラウド等を利用して医師、看護師保健師が一括管理すれば、管理する側の作業削減にもつながり、療養者側も容体の急変時にも即座に対応が可能となります。厚労大臣の見解を求めます。  以上、九項目について質問いたしました。

矢田わか子

2020-02-17 第201回国会 参議院 行政監視委員会 第1号

例えば、自治体クラウド等についてもそういう取組が始まっておりますけれども、今後、例えば無人運転でありますとかAI導入でありますとか、地方行政でも非常に大きく技術的な進展というのが見込まれると思います。そういう新しい分野については国が標準的な手法を示して地方を支援をしていくと、こういうことが非常に重要になっていくのではないかというふうに考えております。  

木村俊介

2019-11-26 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第4号

これから、こういうDXの時代を迎えてどうしていくべきかということにつきまして、一つここに、後ろにございますけれども、アーキテクチャーの問題が指摘されておりますが、クラウド等を使いまして、こういうまず共通部分日本国内でそれをできるようにするということが一つ大きなポイントかと思います。  

藤田哲雄

2019-04-24 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第14号

さらに、政府全体でクラウド等活用した生産性の向上、投資最適化を図りまして、重複投資を防止するといったような取組が必要となってくるものと考えてございます。  このため、内閣官房のリーダーシップのもと、政府情報システムの予算、調達につきまして、その一元化を含めて、要求から執行までを一元的に管理する仕組みを検討しているところでございます。

二宮清治

2017-04-06 第193回国会 衆議院 総務委員会 第12号

まさに、その5G、現在の百倍のものがつながる、つなげることが可能になってくる、そういったシステムであり、また、百倍速いブロードバンドサービスを提供できる5G、さらに、ITSクラウド等自動運転において低遅延ですぐ反応できる、そんな仕組み、この5Gが私たちの生活をしっかりと支える、また、私たちの、この日本が抱えていく社会的な課題、そういったものにも適切に対応できるような、そんな電波環境をしっかりと進めていただくことを

輿水恵一

2017-03-21 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

国犯法、先生御案内のとおり、これは国税におけます査察の手続について定めた法律でございますけれども、今般、クラウド等ICTの発達に伴いまして、国犯法改正を証拠の収集の局面において対応できるような改正を盛り込むことにいたしました。  この改正に併せまして、これまで片仮名法であった法律につきまして一応全面的な改正を行うということに併せまして、国犯法手続自体国税手続の一環でございます。

星野次彦

2016-11-25 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第7号

そして、四番目の最大効率化原則については、基本理念として、多様な主体の連携を確保するための規格の整備互換性確保等基盤整備を定める第三条第七項、クラウド等先端技術活用の促進を定める第三条第八項ほか、基本的な施策として、オンライン利用原則を定める第十条、先ほどから議論がありました、サービスプラットホームの構築を定める第十五条などに盛り込んでいただきました。  

原口一博

2016-04-07 第190回国会 衆議院 総務委員会 第12号

橘委員 やはりローコストであるとか、標準化をするというか、それからまたクラウド等最新技術を使う、いろいろな方法でぜひネットワークというものを実現していただきたいと思うわけであります。  続いて、教育分野、教育掛けるICTであります。  ここでは、電子黒板あるいはタブレットといったものが、教育現場にどんどん導入が進んでおりまして、さまざまな教材も開発されているわけであります。

橘慶一郎

2014-06-17 第186回国会 参議院 法務委員会 第24号

山田太郎君 削除の努力義務を課すということは、中のクラウド等にたまっているデータを実は検閲、閲覧をするということにもなります。そういう意味で、本法が、例えばインターネット通信に対する通信の秘密を制約するもしかしたら最初の立法になるかもしれないという重要な問題も抱えているかと思っています。  

山田太郎

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