2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
情報システムの標準化の取組は、自治体にクラウド活用を原則とし、国が定める標準仕様に適合した情報システムの共同での利用を求めることで自治体の人的、財政的な負担の軽減や住民の利便性向上を図るものであると認識をしております。
情報システムの標準化の取組は、自治体にクラウド活用を原則とし、国が定める標準仕様に適合した情報システムの共同での利用を求めることで自治体の人的、財政的な負担の軽減や住民の利便性向上を図るものであると認識をしております。
また、個人情報の管理等を行うデータセンターについては、災害等による同時被災を回避するためのバックアップデータの別施設等への保管、情報システム室等に対する入退室は許可された者のみに制限すること、国内のデータセンターを選択する必要があることなど、必要な情報セキュリティー対策を講ずるよう求めているところであり、各自治体において適切なセキュリティー対策を講じつつ、クラウド活用が着実に進められてきたものと認識
続いて、クラウド活用の課題についてお伺いをしていきたいと思います。 クラウドは大変メリットもありますが、やっぱりデメリットということも私はしっかりと認識をし、リスク管理をしておく必要があるのだろうなと思っています。
地方自治体のデジタル化とクラウド活用の課題についてのお尋ねがありました。 地方自治体の主要な基幹業務のシステムについては、原則全ての地方自治体が令和七年度末までに標準仕様に準拠したアプリケーションに移行する方針です。 このことに関しては、別途国会に提出中の地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案において規定しており、現在、衆議院において御審議をいただいているところであります。
四つ目、地方自治体のデジタル化とクラウド活用についてです。 行政のデジタル化では、中央と地方が連携した電子政府の構築が大きな目標です。全国的な標準化が費用対効果の面で妥当性があるのか、また住民サービスの向上に大きな効果をもたらすのか、詳細な検討が必要です。 地方公共団体では、国が基本方針を策定しても、団体ごとに個別解釈とカスタマイズが発生し、システムの不統一性が継承される可能性があります。
平成二十九年に文部科学省で策定しました教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインについては、その後具体化したＧＩＧＡスクール構想の実現に向けまして、学校現場でのクラウド活用が促進されるよう、令和元年十二月、クラウド・バイ・デフォルトの原則に基づきまして、クラウドサービスの利用におけるセキュリティー対策を新たに追加するなど、第一回目の改定を行いました。
地方団体の情報システムについては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を今国会に提出しており、二〇二五年度を目標時期として、地方団体がクラウド活用を原則とした標準準拠システムに円滑に移行できるよう、関係府省と連携し、財源面を含めた支援を行ってまいります。昨年末に策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づき、地方団体のデジタル化を進めます。
こうした状況を踏まえまして、文科省では、特に、ボトルネックの発生が懸念されるセンター集約型のネットワークに対しまして、令和二年度第三次補正予算におきまして、学習系のネットワークを学校から直接インターネットへ接続する方式に改める改修への支援措置を講じるとともに、あわせて、ＩＣＴ活用教育アドバイザーを通じて、クラウド活用に向けて、自治体に通信環境の増強に向けた取組を促すなどの方策を進めているところでございます
地方団体の情報システムについては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を今国会に提出するとともに、二〇二五年度を目標時期として、地方団体がクラウド活用を原則とした標準準拠システムに円滑に移行できるよう、関係府省と連携し、財源面を含めた支援を行ってまいります。昨年末に策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づき、地方のデジタル化を進めます。
さらに、一人一台端末環境が実現し、本格的な活用が行われた際に、通信環境が原因となったふぐあいが生じないように対応することは極めて重要であると考えており、ＩＣＴ活用教育アドバイザーを通じて、クラウド活用に向けて、自治体に通信環境の増強に向けた取組を促すなどの方策を進めてまいります。
基本的にはクラウドの活用という方向でありまして、であるがゆえにこそ、セキュリティーポリシーについても、二十九年に既に一部改定を見たところでありますが、今後の、今申し上げたような周辺、本質的な部分の検討状況も踏まえて、将来的にクラウド活用を促進していく方向で努めてまいりたいと思います。
実際には、ガイドライン上はクラウド活用に向けて進められているのに、ハンドブックはクラウド活用を阻害するような記載が残ったままに、古いものですから、なっている。これでかなり現場の混乱があって、見解がどちらなんだろうというようなことが起こっているわけです。
平成二十九年、文部科学省で策定した教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインについては、現在取り組んでおりますＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、学校現場でのクラウド活用が促進されるよう、昨年の十二月に、クラウド・バイ・デフォルトの原則あるいはクラウドサービスの利用におけるセキュリティー対策を追加するなどの改定を行ったところでございます。
ことし三月に新時代の学びを支える先端技術活用推進方策の中間まとめを公表しましたが、その中でお示しをいたしました教師や学習者を支援する先端技術の効果的な活用、教育におけるクラウド活用の推進、安価な学校ＩＣＴ環境整備に向けた具体策の提示などの施策を実施していく際も、今申し上げた経産省や総務省などと連携をして進めていくことを考えております。
それで、特に今委員から御指摘いただきましたクラウドの活用ということについては、安全性とかあるいはコスト、こういったものから考えて、非常に重要な御指摘だというふうに考えておりまして、現在、総務省におきまして、クラウド活用型の地域医療情報連携ネットワークの構築事業というのを進めております。
例えば、ロシアの安い電力をロシアから買い入れて、例えば道東とか道北の電力特区つくるとか、あるいは、道産の農水産物の輸出あるいは飲料の輸出、これを進めていくこと、あるいは北海道で培った寒冷地仕様の道路建設、あるいは４Ｋ、８ＫというＩＣＴの技術を、クラウドを導入しまして、このクラウド活用による遠隔の医療連携など、これ地域とそれから経済協力というのは十分可能だというふうに思います。
あるいは、たくみのわざとも言える熟練農家の栽培技術をクラウド活用によって継承していく。あるいは、生産者から消費者までの食の安全、安心をつなぐ生産・流通情報の追跡、いわゆるトレーサビリティーシステムの構築などのプロジェクトを推進してまいりました。
さらに、政府共通プラットフォームの構築等による政府情報システム全体の改革や自治体のクラウド活用等の電子行政を推進するための施策に取り組んでまいります。 消防行政については、国民の命を守るため、緊急消防援助隊を始め消防団など消防防災体制の充実強化を図るとともに、災害時要援護者に対する支援を促進します。また、救急救命体制の強化、国際消防救助隊の充実に取り組んでまいります。
さらに、政府共通プラットホームの構築等による政府情報システム全体の改革や、自治体のクラウド活用等の電子行政を推進するための施策に取り組んでまいります。 四、国民の命を守る消防防災行政の推進。 消防行政については、国民の命を守るため、緊急消防援助隊を初め消防団など消防防災体制の充実強化を図るとともに、災害時要援護者に対する支援を促進します。