2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
この点について、会計ソフトの方の動向についてもいろいろと情報収集などを行っておりますが、比較的小規模な企業の場合はパッケージソフトでありますとかクラウド会計サービスなどの利用をされているケースが多いかと思いますけれども、こういったソフトウェアにおいては、このインボイス制度の施行に対応して課税事業者と免税事業者からの仕入れについて比較的容易に入力できるようなソフトウェアのアップデートを行う、そういった
この点について、会計ソフトの方の動向についてもいろいろと情報収集などを行っておりますが、比較的小規模な企業の場合はパッケージソフトでありますとかクラウド会計サービスなどの利用をされているケースが多いかと思いますけれども、こういったソフトウェアにおいては、このインボイス制度の施行に対応して課税事業者と免税事業者からの仕入れについて比較的容易に入力できるようなソフトウェアのアップデートを行う、そういった
電子申請でやっていただきたいと思いますが、そうであればなおさら、きょうニュースで、あるクラウド会計ソフトの業者さんが、予測機能の提供開始ということで、要は、この中小企業庁の持続化給付金、自分たちの経営情報を入れると、給付金を受けられるのかどうか即座に返事してくれるという機能を追加しますというアピールをされて、日経新聞にも出ていました。
そのときに、クラウド会計システムを御利用の方であって、そのシステムの中で売上半減を示せるというような方があれば、それをそのまま申請につなぐことができれば確かに便利でありますので、何ができるか考えたいと思っております。
さらに、御指摘のように、中小企業、小規模事業者の生産性向上を支援する民間事業者のサービス、アウトソーシングをしていく、こうした活用も有益でありまして、例えば、バックオフィス業務の効率化に資するクラウド会計、こうしたことの導入にＩＴ導入補助金も活用できるというふうにしたところであります。
例えば、レジ導入補助金に関しましても、今回の様々な自然災害の影響も受けたことも鑑みまして、これも柔軟に、一定の要件を満たした場合の延長の措置も対応しておりますし、また、タブレット型のレジ、パッケージ型のレジですね、こういったものを導入したところは、いわゆるクラウド会計のソフトを導入することによって店売りのデータがそのまま会計データとして蓄積される、こういった経営基盤を強化する、また効率化を図る、こういったことも
例えば、長崎県のある商工会議所が人手不足に悩む中小企業の会計事務を効率化するため、クラウド会計サービスを提供するＩＴベンダーと業務連携し、セミナーの開催や専門家の派遣等を通じて中小企業におけるＩＴの導入を支援したケースもございます。
その意味では、多様なクラウド会計ソフトもあるわけですが、それによって省力化でき、財務分析や事業計画等に注力できる、こういうメリットも聞いております。 また、一方で、これは石川県ですが、地域の中小企業のクラウド化を進めておりまして、金融機関とインターネット上で、融資した資金の使途などをリアルタイムで共有することができる、こうした動きを推進していると聞いています。
国税当局としては、全てのクラウド会計ソフトというものについて電帳法の要件を満たしたものとするように要請するという立場にはちょっとありませんものですから、会計ソフトの利用者が誤解というものを生じないようにするために引き続きいろいろ対応していかないかぬということで、これは経産省やら何やらともいろいろさらに話を詰めていってもらわないかぬところだと思っております。