1985-02-21 第102回国会 衆議院 予算委員会 第15号
クエート船だと思って攻撃をした、実際には全部日本人だった、この大きな矛盾を何でほっておくのか。つまり、このマリンハイツには、ほかに亡くなった方と同じこの船に乗っている方が、奥さんが住んでいるのです。ほかの方も乗っているのですよ。 私の言いたいのはこういうことだ。
クエート船だと思って攻撃をした、実際には全部日本人だった、この大きな矛盾を何でほっておくのか。つまり、このマリンハイツには、ほかに亡くなった方と同じこの船に乗っている方が、奥さんが住んでいるのです。ほかの方も乗っているのですよ。 私の言いたいのはこういうことだ。
このペルシャ湾を通ってホルムズ海峡を通過する原油の量は七三二％だというふうに言われておりまして、したがって、この中、御承知のようにイランの方は、ことしの四月の二十一日から一応ストップしておりまして、イラクからはわが国の輸入量の石油の八・五％程度輸入しておりまして、これがこれだけの問題じゃなくて、いま申しますように、ホルムズ海峡を通過をするのが七八％、サウジアラビアあるいはその他クエートなども含まれておるわけでございまして
○政府委員（三井脩君） 事件が落着いたしましてから早速、十月九日になりますが関係のところ、バングラデシュ、インド、それから途中クエート、ダマスカスのあるシリア、それからアルジェリア、まあアルジェリアは現に身柄等を持っておるところでありますから、これまた多少内容違いますけれども、こういうところにつきまして捜査上参考になる資料はぜひ送ってくださいという要請をＩＣＰＯルートを通じていたしております。
四十七年五月のロッド空港の事件、それから四十八年のＪＡＬのハイジャックの問題、それから四十九年一月のシェルのシンガポールの石油基地の爆破事件、それから四十九年二月の在クエートの日本大使館襲撃事件ですね。それからハーグ事件、それからクアラルンプール事件、これらのそれぞれその後どういう対策をやり、その結果現状はどういう状況になっているか、それについて報告してもらいたい。
○田所政府委員 いままでにおきまして有線放送電話が果たした機能の通話、放送のクエートでございますが、通話のクエートが非常に高かったわけでございます。これは発生の理由からも当然考えられることでございますが、公社電話がだんだん普及してまいりますれば、その限りにおきまして必要の度合いと申しますか、存在理由というものが相対的に減少してくるということは当然の勢いであろうと思われるわけでございます。
クエートは、昨年来、東京、ヘーグをも含めまして、この三条約の批准を国会に求めているわけでございますが、いずれにいたしましても、この東京、ヘーグの最初の二つの条約のほうを先に入りたいというような方向で国内手続をとっておるようでございます。そのような状況であると御承知いただきたいと思います。
ごく最近のアラビアの、これはクエートでありましたか、どこでありましたか、具体的な国の名前は覚えておりませんが、日本の大使館員は数人、中国の大使館員は五百人とか六百人とか申しました。そして、その中国の大使館の館員のほとんどがアラビア語ができる。九十何％かはアラビア語ができる。日本の大使館の中では、これは数人にならなかったと思うが、その中でアラビア語のできるのは、さらにきわめて少数である。
去る六月五日、内閣委員会で私は通産大臣に対し、サウジアラビア、イラン、クエート、アブダビの四産油国を歴訪された詳細の報告を求め、なお、通産大臣の帰国談の中で日本は消費国同盟に参加しないと言われたその理由を明確にされたいことを質疑したのであります。
前に私は、公害のところで少し聞いたのでは、クエートなんかでも、中ではバラスト水なんか全然やらさないということ、禁じているけれども、そうしてそのためにはやっぱり処理をする設備がちゃんとなければいかぬと思いますね。
○中曽根国務大臣 埋蔵量及び可採量の予想からすると、やはり、サウジアラビアあるいはイランあるいはアブダビ、クエートのような、中近東の諸国の量がふえないとむずかしいようであります。
それから所得千五百ドル以上の国は十七ヵ国あるけれども、未実施の国は日本とクエートのみである。こういうふうに外務省自身のものにも出ているわけです。労働省は、四十八年の四月二日に、四十七年度の労働時間制度調査結果を発表されたんでありますが、週休二日制は予想以上の急ピッチで実施をされている。実施の企業は六・五％から一三・二％にふえ、適用している労働者は四人に一人から三人に一人になってきた。
○政府委員（奥村輝之君） それでは金額、多少大きいのをよりまして申し上げたいと思いますが、アメリカに対するものが四億八千百万ドル、ブラジルに対するものが二億二千二百万ドル、インドネシアに対するものが八千九百万ドル、台湾に対するものが五千四百万ドル、サウジアラビア、クエートに対するものが二億九千四百万ドル、イギリスに対するものが一億七千万ドル、ザンビアに対するものが四千三百万ドル、オーストラリアに対するものが
それからクエートとサウジアラビア、これは両国の中立地帯で、すでにアラビア石油が海底油田を開発して、もう数十本掘っておりますが、いずれもからくじなし、掘ればみな当たる、これはちょっと世界でも例がないようであります。これが非常に、偶然かもしらぬが、日本の事業というものに対する考え方をすっかり変えている。それで、クエートなんかでは、非常に金のあるところであります。
通産大臣は、去る十月十一日バンコックで開かれた第一回目タイ貿易合同委員会に日本側首席代表として出席されたあとに、イラン、クエート、サウジアラビア、レバノンの中東四カ国を公式訪問されました。それに関連しまして質問いたします。 まず第一に、日タイ貿易合同委員会では、わが国の輸出超過となっておる日タイ貿易の不均衡是正のための討議が行なわれたそうでありますが、その概略をお話し願いたいと思います。
次はイラン、クエート、サウジアラビア、レバノンの中東四ヵ国では、椎名通産大臣はそれぞれ国家元首、首相などと会談されましたが、その際、経済援助、技術援助の問題が取り上げられたと思いますが、各国の要請、意見などを大臣はどのようにお感じになっておられるか、お伺いいたします。
また、昨年十二月には、サウジアラビアのクエートの中立地帯にある、例のアラビア石油向けに、一日二千三百トンの造水容量のものが輸出されまして、また、それ以上九千トンばかりのものを四台、一日に三万六千トンという造水能力のあるものの設計の発注が日本にきておるという段階でございます。
もちろん、クエート、あちらのほうの人も協力はいたしておりますが、とにかく日本として海外の石油油田開発をやったのでありまして、漸次、海外の資本が持っておる権力をこちらへ譲ってもらうような方策をとっておるのであります。
それからガルフ・オイルにつきましては、三カ月間は触媒がもつということでありましたので、実際にクエートの残油を用いまして、技術屋二名をつけまして三カ月間運転に立ち会わせまして、そしてこれは間違いないということを確かめてきております。もっとも、これはたいへん大きな装置ではありません。一日に一バーレル程度の送入する装置であります。
今後ＡＡ会議の開催の有無にかかわらず、ナセル大統領と日本の首脳者との会談はいろいろな意味において有意義である、こう考えて、川島特派大使一行が出かけることになったのでありますが、これが一つのきっかけとなりまして、イラン、パキスタン等から、ぜひその途中に寄ってもらいたいというような招待があり、そしてサウジアラビア、クエート等も訪問するということに相なったわけであります。
そして直接抜き出す方法が、やはり国産というふうな形からいえば、山下太郎さんの会社ですか、いまクエートから運んでおりまする原油が一番これが多いようですから、そういう意味において、特になお私は脱硫ということを言っておるわけですから、どうぞそういう面もわかってもらいたいと思います。それでいまの数字をどうぞひとつこの次までに出していただきたい。
第一回バンドン会議に参加した二十九カ国、それから、独立しつつある国々、その後独立した国、それからＯＡＵ加盟国でございましたか、それらのもの、あとはモンゴルであるとか南北朝鮮、キプロス、クエート、サモア、アンゴラ等々、これはもう昨年の予備会議できめておるわけですが、前段私が申しました、招請国をどの範囲で線を引くかという、これをも含んだ一般的な原則があるわけです。