1995-11-30 第134回国会 参議院 外務委員会 第9号
しかし、例えばイラクがクウエートに攻め込んできてしまった。そのときに言葉だけで問題が解決できただろうかというと、それはなかなかそうはいかなかったかもしれません。つまり、いろいろな場面を考えてみるに、お説のとおり全く軍事力というものを論外にして議論をするというわけにはなかなかいかないのではないかというふうに私は思います。
しかし、例えばイラクがクウエートに攻め込んできてしまった。そのときに言葉だけで問題が解決できただろうかというと、それはなかなかそうはいかなかったかもしれません。つまり、いろいろな場面を考えてみるに、お説のとおり全く軍事力というものを論外にして議論をするというわけにはなかなかいかないのではないかというふうに私は思います。
湾岸戦争の最中に、もし日本がクウエートのように外国から不当な侵略を受けたらあなたは戦いますかという質問に対しまして、三百人の学生に質問したそうでございますが、戦うと答えたのはわずか一人、二百九十九名は戦わないで日本じゅうを逃げ回る、こう答えたそうでございます。また、学生二百名を対象に国歌・君が代の歌詞をできるだけ漢字で書くように注文して書かせましたところ、漢字で正確に書けた者は一人もいなかった。
○猪木寛至君 私も一昨年の一月だったですか、国際問題調査会の委員派遣ということで、エジプトからクウエート、それからシリア、ヨルダン、そしてイスラエルと回ったときに、ちょうどシリアのゴラン高原、クネイトラを訪問させてもらいました。
ちなみに、二十カ国の中には、ＡＳＥＡＮ諸国は全部、それから追加して入ってきたカナダ、豪州、ニュージーランド等に加えて、フランス、ドイツ等のヨーロッパ諸国、それから湾岸からはア首連、クウエート等が参加しております。それから、ロシアも参加した次第でございます。
ですから、これはぜひ機会があるときにまた大臣にごらんになっていただきたいのですけれども、そういう非常に深刻な問題になって、あの湾岸戦争のときに、結局、御承知のように、クウエートに対するああいう侵略というのは、大国がイラクに対して大変な武器を輸出してきた、これが後々の問題として大変な事態になったじゃないかという深刻な反省があったんです。
クウエート、サウジアラビア、カタール、そしてエジプトです。 我々、クウエートのジャビル首長に会いましたら、向こうから、日本は憲法の制約があって湾岸戦争で軍事的な協力をしてもらえぬということはもう十分わかっている、我々もうよくわかっているんだ、しかし私たちが非常にありがたいことは、大変多額の協力をしていただいた、それは非常にありがたくてお礼を言いたいと向こうから言ってきたわけです。
○河野国務大臣 皇太子・同妃両殿下の中東諸国御訪問を政府としてお願いするに当たっては、大震災の大変な被災状況は認識しつつも、今回の御訪問が昨年十一月の中東御訪問の一環であり、また、御訪問国のうち特にクウエート、アラブ首長国連邦の二カ国については、既に過去二回延期せざるを得なかったとの事情があったことをも踏まえまして、両殿下の御公務として予定どおり実施していただくとの判断をしたものでございます。
もう日本のここでの協力は必要ないので、イラク・クウエートの方のＰＫＯに協力をしてほしい、こういうような報道でございましたけれども、これは事実でしょうか、どうでしょうか。
そこで、一つの提案を申し上げますけれども、あの湾岸戦争のときにクウエートがワシントン・ポストに感謝の広告を出しました。その中に日本の国が入っていなかったということはまことに残念だったわけでありますけれども、そのことを思い起こしますと、あくまでもこの区切りのついたところでありますけれども、日本の国としてそういう場において感謝の意を表するというふうなことはいかがでございましょうか。
それから、イラクにつきましても、最近イラク政府はクウエートを国家として承認するということを言ってきたので、私見ですけれども、それにもかかわらず、なおイラクに対する制裁を続けているというのはちょっと問題だと思うのですね。
ところが、これも海部さんだけれども、海部内閣のときに、湾岸危機に伴い生じたイラク、クウエート及びこれらの国の周辺の国からの避難民というのをここへ入れて出そうとしたわけですよ。ところが、これは避難民輸送暫定政令は、実際には行かなかったけれども、こういうふうないいかげんなことを行政府がやっちゃだめなんです。だってそうでしょう。
今ここに外務省の高官の方もいらっしゃいますけれども、はっきり言って外務省の皆さんだって日本が本当に国際社会で貢献するためには困難を排除しつつ国連の安保理常任理事国に入るということにコミットをしておられる、そのように私は理解をしておりますので、大臣、私は大前提としてやはり国際社会に貢献して、ただ金だけ出して、そして湾岸戦争のときみたいにクウエートの皆さんから余り感謝もされないで新聞広告に日本という字が
○説明員（畠中篤君） 過去におきましても政府の救援機を出して邦人を退避させたことがございますが、過去の件で申し上げますと、イラクのクウエート侵攻のときに飛ばしました政府専用機以外につきましては原則として乗られた方の負担ということで処理しております。イラクの侵攻のときだけ政府が全額負担いたしました。 今度の政府専用機のことにつきましては、今、関係省庁で打ち合わせ中でございます。
今、クリントン大統領は、ハイチの問題それからクウエート・イラク間の問題で、一応はああいう形でクリントン大統領の力量といいますかが発揮されまして、それがアメリカの国内世論で大きく評価されてきて、ようやく五〇％台に人気が上昇してまいったということであります。
○畠中説明員 御指摘のイラクのクウエート侵攻のときの事例でございますけれども、まず医師団の派遣につきましては、湾岸戦争が開始するむしろ前のイラクの侵攻があった後、医療団をサウジアラビアヘ派遣することの可能性あるいは難民支援の可能性等を検討したことはございますが、湾岸戦争が始まりまして邦人の退避のために医師団を派遣するというようなことは、あの時点では検討されませんでした。
イラク軍がクウエートとの国境地帯、非武装地帯から約二キロメートルぐらいに近づいている、戦車部隊を中心にして。これについて国連も、また一方アメリカ合衆国もこれに対する対応策を今いろいろと講じられているわけでありますが、ひとり日本国だけ無関心というわけにはまいりません。既にけさのニュース等を見ますと、また引き揚げ始めたという報道も一部なされておりますが、どのような情報を得ておられますか。
五日または六日ごろからイラク共和国防衛隊の南下などの動きが見られ、十一日までイラク領内のクウエート国境付近に二個師団を移動させ、既にそこにおりました既存の四個師団と合わせて六万以上、一部の報道では八万の兵力が展開するに至ったというふうに言われているところでございます。これに対しまして、アメリカは今のところ三万六千名の兵員をクウエートに向け輸送中というふうに聞いております。
しかしその一方で、こうしたイラク軍の動きに伴いまして、在クウエート大使館は在留邦人に対しまして情報提供に鋭意努めておるところでございます。十日夕方には、これは現地時間でございますが、現地在留邦人関係者との間で緊急会議を行いまして、今後の対応を協議し、大使館より、現下の情勢を注視し、不測の事態に備え準備するよう注意を喚起したところでございます。
アジア情勢にとって重大なことは、この二つの地域紛争のシナリオの一つに、イラクによるクウエートとサウジアラビアヘの侵略とともに、北朝鮮による南朝鮮への侵略が想定されたことです。
もの当時、クウエートでありますとかあるいはイラクでありますとか、在留邦人の情報を入手する手段はもうラジオ・ジャパンしかないということで、中山太郎大臣から非常にお褒めをいただきましたのをきのうのように記憶をいたしております。
サダム・フセインがクウエートに侵攻するまでの十年間ぐらいでイラクが買った武器は、八百億ドルとか言われています。 その売り手は、ロシアいわゆる旧ソ連であったり、アメリカであったり、フランスであったり、イギリスであったりです。そのような軍縮を言い平和を言う国が一方で武器を輸出しているわけです。
第三の類例でありますが、日本航空のチャーター便と外国航空会社のチャーター便を組み合わせて複合的に使ったケースは、いずれも平成二年のイラクによるクウエート侵攻のときでありまして、イラクの航空機と日本航空機、イラクの航空機はバグダッドからアンマンまで、それ以遠、例えば東京まで、あるいはバンコクまでは日本航空のチャーター機を使った、こういう第三のケースが四件あったわけであります。
三点目のイラク・クウエート監視団、いわゆるＵＮＩＫＯＭの問題でございますけれども、これは先般新聞等にも報道されましたけれども、国連の事務局の担当レベルから、ニューヨークの私どもの方の国連代表部の担当官に対して内々に瀬踏みがあったことは事実でございます。中身は、報道されているとおり医療部隊数十名ということで日本の都合はどうだろうかというようなことでございます。
○合馬敬君 もう一度確認しておきますが、私はＰＫＯに先立ちまして、湾岸戦争のとき、掃海艇を派遣したときも、それと同時に、その前に百三十億ドルですか、さらに円高差益というのでまた五億ドル取られ、百三十五億ドルも取られて、何らクウエート、当事国から感謝されなかったと。それが掃海艇一隻で、掃海艇であれだけよくやってくれたと、国際貢献してくれたと非常に感謝をされたのを思い出すわけでございます。
今また、モザンビークにも輸送調整部隊が出ておりますが、同じように立派な成果を上げられることを期待しておるわけでございますが、これを踏まえまして、今度、イラク・クウエートの国境に医療部隊のＰＫＯの派遣といったようなものも要請をされておられますが、これについての対処方針等をお伺いしたいと思います。
そういう中で、国連というのはネーションがユナイトされた組織でありますから、国単位の紛争、国際関係というものを調整して、世界平和を実現をしていこうという組織であるわけでありますけれども、そういう意味で、今までＰＫＯはスエズの兵力引き離しですとか、あるいはイラク・クウエート間の、あの国対国のああいう行動を国連として制裁をするということをやってきたわけでありますけれども、最近、このカンボジアが一番典型的でありますけれども
それを見まして、私は、イラクがクウエートに侵略して、そしてクウエートの自由と平和の回復のために、アメリカを中心として多くの国があの湾岸戦争に立ち向かった、そして昨年のＰＫＯ法が成立した約三年間の議論、この国会の議論は伺だったのかとよく振り返る必要がある。 私の考えはこういうことなんです。