2009-03-17 第171回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
まず、ペルシャ湾掃海作業の概要でございますけれども、平成二年の八月二日にイラクのクウェート侵攻に端を発しました湾岸危機、そして翌三年の一月十七日にアメリカを中核としました多国籍軍によるクウェート解放のために勃発しました湾岸戦争、このときイラクがペルシャ湾に約千二百個の機雷を敷設しました。この機雷が船舶の安全航行の重大な障害となりました。
まず、ペルシャ湾掃海作業の概要でございますけれども、平成二年の八月二日にイラクのクウェート侵攻に端を発しました湾岸危機、そして翌三年の一月十七日にアメリカを中核としました多国籍軍によるクウェート解放のために勃発しました湾岸戦争、このときイラクがペルシャ湾に約千二百個の機雷を敷設しました。この機雷が船舶の安全航行の重大な障害となりました。
先ほど政府が、武力行使の正当性について、一四四一から援用して、昔の湾岸戦争の時代のことで、クウェートを解放するために行われた六七八、六八七、これについて言及されましたけれども、これは全く私どもの解釈では政府のこじつけであって、これはクウェート解放のための決議だと思います。
先ほど、上田公述人のお話にも覚悟という言葉が出ましたけれども、この覚悟というそういう問題で、私は湾岸戦争の直後に、クウェート解放のその直後でありますが、ある出版社から本を出すように言われて急いで本を作ったのですが、その題名は「日本人よ、覚悟はできているか」という、何かそれは出版社が決めてくれたので非常にどぎつい題でありましたが、そのような本も既に出したことがございます。
実際に政府は、決議六七八によって承認された武力行使の目的に、クウェート解放だけでなくそれと並列的にその地域における国際の平和と安全を回復することも含まれているんですが、それでよろしいんですか、外務大臣。
また、イラクの大量破壊兵器の拡散や、また周辺国への脅威が非常に高いのであれば、そこは、サウジアラビアの防衛やクウェート解放のために多国籍軍をつくった前回湾岸戦争のときのように、これはもう多国籍軍をつくってでもその脅威を除去しようと日本が率先して提案してもいい話だと思いますよ。
また、これは有名な話ですけれども、やはり湾岸戦争後、クウェート政府が、ニューヨーク・タイムズでしたかワシントン・ポストでしたか、クウェート解放に協力してくれた諸国に感謝する広告を載せた、その中に日本の名前は入っていなかったということを読んだことがあります。
クウェート解放後の三月十一日、アメリカのワシントン・ポスト紙に、クウェート政府は、「国連に基づく国際協調への感謝」と題して、参加三十カ国の名を挙げて感謝広告を出しました。その中に、ドイツの名はありましたが、我が日本の名前はありませんでした。
との質疑があり、これに対し、海部内閣総理大臣から、「湾岸問題では、国連決議に従って、二十八カ国の多国籍軍がクウェート解放のため武力の行使を決断したということは、従来の戦争というよりも、国際社会の総意に基づく平和回復活動であって、物事を現象面でのみとらえるのではなく、物事の原理原則に立って対処する決意を述べたものである。
私はそのときに、力が必要となる警察行動というようなものは日本は幾ら協調してやろうと言われてもできないから、それは今回の中東におけるクウェート解放の問題でもアメリカが先頭に立つてイニシアチブを発揮して行ったことは事実でありますし、またそれは評価しますけれども、それを日本が一緒になってやっていくことはできないから、警察行動のようなことは、それはもう軍事力の行動を含むということを私は概念にとらえて申し上げたんですが
これに対して、八月七日、アメリカはサウジアラビア防衛を名分として兵の派遣を決め、やがてそれがクウェート解放となり、ついにイラク領内まで入っていくという戦争目的の拡大に至ったわけですが、今回のような国連の行動を経済制裁によって貫徹するという、これこそ今後の冷戦後の国際社会に求められる新しいルールであろうというふうに思うわけです。その意味で、やはり力の論理に頼ったものとみなさざるを得ない。
クウェート解放ということもある。 日本の場合はそういったことがこれだけの立場にありながらできないという、多国籍軍に参加できないというこの立場を世界の国々の人々に理解を求めるためには、日本としてできること、今許される日本の持っておる能力でできることは何であろうか。
○遠藤（乙）委員 法的な側面はそれくらいにしまして、いずれにしましても、今回国連決議をもとにして国連の平和回復活動として行われた面が非常に強いことは私たちも理解をしておるわけですが、これは今回やむを得ない措置であったし、また結果的にはこの目的は達成して、イラクの侵略を排除し、あるいはクウェート解放に成功したわけですけれども、いろいろな傷跡を残したことも事実であって、特に人命の犠牲が非常に多大なものに
○渡辺（允）政府委員 クウェートの大使館につきましては、私どもといたしましてもできるだけ早く再開したいと考えておりまして、クウェート解放直後に黒川大使はサウジアラビアのリヤドに参りまして、現在まだリヤドその他サウジアラビアにございますクウェート政府と協議接触を続けておりますし、また現地の状況をできるだけ把握するように努めております。
「クウェート解放に関連して、昨年八月の湾岸危機発生以来の政府の対応が不十分だったことを改めて認めるなど率直な所信を明らかにした。」「①日本人が人質に取られたとき黙って見守るしかなかった②日本人の救出、移送については自衛隊機も使えないなど何も決まっていない③先遣隊まで派遣しながら、医療チームを送れなかった」。
昨年の八月二日、イラクがクウェートに侵攻して以来の湾岸紛争でございますけれども、これも、本年一月十五日の撤退期限が過ぎて、多国籍軍による武力行使、クウェート解放、先ごろはイラク側が国連決議を受諾するということでほぼ終息に向かいつつあるようでございます。湾岸紛争が思ったよりも早期に解決した。
もとより我が党は、戦争には反対でありますが、平和解決への懸命の努力の後とらざるを得なかった国連決議に基づく多国籍軍の行動を理解するとともに、クウェート解放への努力を深く多とするものであります。また、今回の多国籍軍への九十億ドルの追加拠出についても、増税の痛みを伴うものではありますが、我が国の国際的責務を果たす観点から、やむを得ないものと考えるものであります。
砂漠のあらしというのは、これはクウェート解放で進攻していくための作戦、これを砂漠のあらし、こう言うのですが、それは大幅に後方に、後方にというか下方に修正されなければならない状況であるというように私は思います。 そうすると、この補正予算の資料を見ますと、今外国からもう既に提供され、あるいは提供を約束されている金は五百三十五億ドルある。
本格的な地上戦に入ってしまった、地上戦の結果、クウェートから要するにイラク軍を全部追い出した、排除した、しかし、交戦状態が続いて、その勢いでといいますか、一つの陸上戦の軍事的には当然の帰結として、このクウェートの大きな補給基地であったイラク第二の都市バスラへ多国籍軍が進攻した、そして、このザ・タイムズの報道によりますと、アメリカの第三機甲師団クリス・バッチェルダー少佐の発言として、まず一時的にクウェート解放
ですから、クウェート解放のためにはあらゆることができる、こうなりますと、目的のためには手段を選ばない、日本語で言うと、古いことわざであります。どんどんどんどん市民も巻き込んで、現にありましたですね、先週。そういうことが起こってくることは間違いない。戦争です、もうそんなことは容赦しませんよ。そうでしょう。そういうことが目的を達成するためには選ばれないものとして出てくることは間違いない。
○黒柳明君 そうなりますと、今度は大臣にお答えいただきたいんですけれども、要するに、目的がはっきりしている、クウェート解放、そのためには手段は選ばない、こういうことになるわけでしょうかね。その際に、選ばない手段ですけれども、市民を巻き込むことだけは人道上、国際法上避けなきゃならない。こういうことが唯一のネットワークというかチェックになるんでしょうか。
あとは何でもクウェート解放のためにはできる、そういう六七八の決議であると、こういうふうに判断していいんですか。
公正で安定した国際秩序の維持の見地から、我々は、やむなくクウェート解放に立ち上がった多国籍軍の行動を断固支持するものであります。 この点について、総理は、湾岸事態の本質をどう認識され、日本としての基本的立場をお持ちなのか、明らかにしていただきたいのであります。私は、初めにイラクの暴挙ありきを強く訴え、国民の御理解をいただくべきと存じます。