1974-04-11 第72回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号
ただいま御指摘の申し入れとおっしゃいますのは、シンガポール、クウェート事件の直後に、日本航空の機長会が声明書という名前でたしか文書を出された、そのことをさしておられるかと思いますが、そのことに関連いたしましては、当航空局としましては、大臣のご指示を受けまして、そのような声明書を出された機長会の方々と接触をいたし、またさらに、その機長会の方々を雇っておられる日本航空の方とも同じ問題についてお話し合いを
ただいま御指摘の申し入れとおっしゃいますのは、シンガポール、クウェート事件の直後に、日本航空の機長会が声明書という名前でたしか文書を出された、そのことをさしておられるかと思いますが、そのことに関連いたしましては、当航空局としましては、大臣のご指示を受けまして、そのような声明書を出された機長会の方々と接触をいたし、またさらに、その機長会の方々を雇っておられる日本航空の方とも同じ問題についてお話し合いを
組織としては、たとえばＶＺ５８という名前をつけておるもの、あるいはパレスチナ解放支援委員会、あるいはパレスチナ人民支援委員会、世界革念戦線情報センター、新左翼社、５・３０Ｆこういういろいろな連帯組織がございまして、これらがやはり今後のシンガポール事件あるいはクウェート事件についてさっそく、連帯、同調、断固支援というような声明を発表いたしております。
どうも経過をたどってみますと、シンガポール事件とクウェート事件は、やはり関係があるように思うわけです。 というのは、シンガポール事件の場合は、条件をつけて、そのためにその解決が長引いておった。今度は、日本の大使館員の問題ですから急に条件をはずされた。どうもその辺に、何とも若干割り切れないものがあるし、また、人命というのは、何人であろうとこれはひとしいものであります。
クウェート事件が起きまして、事態が非常に緊迫性を帯びてまいりまして、シンガポール政府並びに日本現地当局も、いま言われた武装解除しないままでも出国を認めようという態度になってまいりましたので、ただいまは非常事態でございますので、そういうラインで処置してまいろうと思っております。