2016-12-07 第192回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
幅広い分野における消費者事故やリコールに関する情報の収集、発信とともに、中国産冷凍ギョーザ事件のような緊急事態の発生に際しては、関係府省庁や関係機関と連携し、迅速に対応します。 また、いかなる事態に臨んでも迅速果断に行動できるよう、様々な緊急時対応を想定した実践的訓練を質、量共に充実させます。 事故から教訓を得て、繰り返さないよう、消費者事故の原因究明にもしっかり取り組みます。
幅広い分野における消費者事故やリコールに関する情報の収集、発信とともに、中国産冷凍ギョーザ事件のような緊急事態の発生に際しては、関係府省庁や関係機関と連携し、迅速に対応します。 また、いかなる事態に臨んでも迅速果断に行動できるよう、様々な緊急時対応を想定した実践的訓練を質、量共に充実させます。 事故から教訓を得て、繰り返さないよう、消費者事故の原因究明にもしっかり取り組みます。
そうした場合には、やっぱり食の安全を脅かすということはもうずっとお話ししてきたとおりで、先ほどの中国産ギョーザ事件から始まりまして。ですから、そういう意味では、やはり消費者の立場からいっても、このＴＰＰに対しては私たちは賛成できない、そういう立場です。
例えば、二〇〇八年一月に中国産毒ギョーザ事件というのが発生しました。このときに、その直前なんですけれども、北海道でミートホープ事件というのが起きておりまして、この二つの事件というのが非常に連関して起きているんですね。
今も、実はうちの農協、野菜いろいろやっているんですけれども、私がきっかけで、自分がちょっとやりたくてやっていた事柄がたまたま、前に、何ですか、毒ギョーザ事件というのがあったじゃないですか、あのときにゴボウを買い付けに全国飛び回っていた業者さんがいて、たまたま私のところに来たんですよ。
幅広い分野における消費者事故やリコールに関する情報の収集、発信とともに、中国産冷凍ギョーザ事件のような緊急事態の発生に際しては、関係府省庁や関係機関と連携し、迅速に対応します。 また、いかなる事態に臨んでも、迅速果断に行動できるよう、さまざまな緊急時対応を想定した実践的訓練を質、量ともに充実させます。 事故から教訓を得て、繰り返さないよう、消費者事故の原因究明にもしっかり取り組みます。
消費者庁ができましたときに、発端は毒ギョーザ事件だったというふうに記憶をいたしております。私もあの頃内閣におりましたが、消費者庁をつくるに当たって、私、農水大臣もやっておりましたが、農水省から随分と人も移りました。危機管理というような部門を地方に移転するとか、そういうことはございません。
○西村（智）委員 おっしゃるとおり、幸いなことに、この件で、毒ギョーザ事件とはちょっと違うでしょう、身体的な直接な被害はいまだ報告をされていないということですが、多発性という面においては、私はやはり大きい問題があったと思っております。 これは氷山の一角ではないかと指摘する識者もいますし、ここだけが今クローズアップをされていますけれども、世の中に激安食品というものは、時々私も目にします。
特に、毒ギョーザ事件というのが昔ありましたが、あれが消費者庁ができる大きな契機になりました。
過去には中国毒ギョーザ事件とかガス瞬間湯沸器中毒事件とか、最近ではメニュー偽装事件、今は私の地元では壱番屋の廃棄カツ事件というのがお騒がせをしているんですけれども、二〇一三年のメニュー偽装事件、まだ記憶に新しい方が多いと思います。このときは、当時、国会は特定秘密保護法の審議の真っ最中でありまして、この合間を縫っていろいろな施策を急ピッチでいたしました。
二〇〇〇年代から食にまつわる様々な不祥事が起こって、あの中国産の毒ギョーザ事件、この頃から私は食の問題に取り組んでいるわけですけれども、このことから分かったのは、私たちの食がグローバル化しているということ、そして原材料の追跡が非常に難しくなっているということなんですね。 ここ四十年間、ちょうど私が育ってきたこの間で、家庭の台所というのが食品工場に置き換わりました。
中国ギョーザ事件が起きまして、そのときに、私も、当時の野田聖子大臣と一緒に官邸まで行って、対策案を党として持っていったわけでございますけれども、そのときに、消費者安全情報統括官会議というのが、その後の政府の決定で、毎年行う、統括官による危機対応訓練を行うということが決められました。 毎年、年末に行っていたようではございますが、私が大臣になって、十二月二十六日に大臣になりました。
この点は二〇〇七年の中国毒ギョーザ事件と酷似しています。 お手元の資料、パネルはないんですけれども、最後のページを御覧ください。 安倍政権になってから非正規雇用がぐんと増えています。この状況、たしか厚労副大臣が陪席を希望されておりましたので、もしよろしければ現状を説明していただけないでしょうか。
○三谷委員 こちらに、二〇一〇年四月二十八日、消費者庁消費者安全課が作成いたしました「事故情報データバンクについて」という資料があるんですけれども、そこの表紙を除いての二ページ目に、過去の事例として、食品の安全・表示ということで、例えば、中国産冷凍ギョーザ事件ですとかミートホープによる食品偽装問題、コンニャクゼリーによる窒息死、事故米穀の不正規流通問題というものと、あと、先ほどおっしゃられた製品・施設
では、中国のあのギョーザ事件の後の検証を国民がしていたか、安全になったか確認して買っているのかといえば、違うわけですよ。つまり、科学的なエビデンスで反応していないという一つのあらわれなんですね。一般の人はそうですよ。何か科学的に選んでいるということではなくて、選んでいるようで、実は牧歌的に反応しちゃうんでしょうね。
私も、かつて消費者行政担当大臣をやりましたときに、中国ギョーザ事件等、こうした事件の対応に当たったことがあります。また、かつて衆議院の遺伝子組み換え食品に関する小委員会という委員会の委員長を務めたことがあります。 そうした経験の中で、食品に関して安心と安全は別だという事例に随分と直面をいたしました。さまざまな意見に接することがありました。この点につきまして、全く御指摘のとおりだと思います。
消費者庁の発足経緯でございますけれども、数年来の中国産冷凍ギョーザ事件あるいは事故米穀の不正流通問題、湯沸器の不正改造あるいはエレベーター事故等々、消費者の安全、安心を脅かす問題が発生いたしまして、こうした社会の複雑化に伴いまして消費者問題が複数の省庁にまたがる横断的なものとなっておりまして、縦割り行政では、まさにおっしゃられた縦割り行政では適切な対処が難しくなっている、こういった状況を踏まえまして
ギョーザ事件じゃないけれども、そういうふうに意図的にやる場合もあるかも分かりません。今も核の問題はオバマさんが陣頭指揮でやっておられるぐらい、何が起こるか分からない。そんなところに入り込むかも分からない、テロ組織が、というようなことですね、余り不安かき立てたくはございませんけど。
毒入りギョーザ事件の新しい展開や、あるいはさきには日本人四名の死刑執行などもありました。国民が今までになく関心を高めている今、中国との間でこの同時署名に向けた作業のピッチ、これはどのようになっているんでしょうか。これは急ぐべきだと思いますけれども、法務大臣の意気込みを伺いたいと思います。
○竹本委員 数日前の報道で、中国製の例の毒ギョーザ事件、あれの犯人が捕まったというニュースが流れました。二〇〇七年十二月の下旬以降にコープなどで販売された中国製冷凍ギョーザを食べた消費者が中毒症状を訴えて、二〇〇八年一月三十日、当該冷凍ギョーザから農薬成分メタミドホスが検出されました。
その一つは、こちらの冷凍食品認定制度というものなんですけれども、これは、社団法人日本冷凍食品協会が中国のあのギョーザ事件を始めといたしまして、工場から製品に至るまで認定証を発行しているというんですね。
中国のギョーザ事件を少し例に取って説明しましたけれども、今ギョーザと関係ないものまで裏を見て中国と書いてあると何となくまた置いちゃうなんていう消費者が、すべてとは言いませんけれども、それぐらい日本の消費者というのは食の安全について敏感なんですよと、ですから是非それにこたえるような形でやってほしい、混載事件なんていうのはもう二度と起こさないでほしいということを申し上げました。
その関連で、やはり今回の中国ギョーザ事件においても、やはり国際的な、国をまたいだ消費者被害でございます。このことについて、消費者庁としてしっかり取り組んでいただきたいということで質問をしました。
先月二十六日、中国側よりギョーザ事件の被疑者逮捕に関して通報があり、これについては外務省、警察、そして消費者庁に対しても警察、外務省を通じても連絡がありました。 私の方で警察とそれから外務省の両方から直接報告を私自身も受けました。逮捕されたということだけれども、状況はどうで、どういう経過で、どうなっているのかということについて細かい直接の報告を外務省、警察庁から受けました。
まず最初に、中国ギョーザ事件、容疑者が逮捕をされたという報道がされております。この中国ギョーザ事件は、二年以上前の二〇〇七年の十二月から二〇〇八年の一月にかけて日本国内の三家族十人が中毒症状を訴えたという、そういう事件でございます。