2019-05-21 第198回国会 参議院 内閣委員会 第17号
───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （高齢運転者事故防止対策に関する件） （子供の貧困対策の今後の方向性に関する件） （新国立競技場等の建設現場における労働環境 の改善に関する件） （道路における交通安全対策の推進に関する件 ） （特定非営利活動法人の活動実態に関する件） （ギャンブル等依存症対策
───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （高齢運転者事故防止対策に関する件） （子供の貧困対策の今後の方向性に関する件） （新国立競技場等の建設現場における労働環境 の改善に関する件） （道路における交通安全対策の推進に関する件 ） （特定非営利活動法人の活動実態に関する件） （ギャンブル等依存症対策
○国務大臣（宮腰光寛君） 政府におきましては、ギャンブル依存症対策推進基本法に基づきまして、内閣官房にギャンブル等依存症対策推進本部事務局を設置しております。
このため、政府といたしましては、先月閣議決定をいたしましたギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づきまして、依存症のリスクの普及啓発や、依存症に陥ってしまった方の相談、治療、回復の支援といった重層的かつ多段階的な取組を着実に実施することとしております。
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官徳永崇君、内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣府大臣官房長井野靖久君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府大臣官房審議官福田正信君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、内閣府総合海洋政策推進事務局長重田雅史君、警察庁交通局長北村博文君、総務省大臣官房審議官吉開正治郎君
ということで、必ずしも不適切と言えないと考えておりますが、いずれにいたしましても、ギャンブル等依存症対策推進基本法に基づき、本部のもと、関係省庁等としっかり進めてまいりたいと思います。
○滝波大臣政務官 ギャンブル等依存症対策関係会議、有識者等が入っている会議がございまして、これは内閣の本部のもとに設置されたものでございますが、こちらの議論の中では、有識者の方々から、安定した生活環境をつくってあげることで依存症の問題を解決する人もいるですとか、あるいは、ギャンブルをとめさせることによって逃げ場を失わせ、依存症者が追い詰められてしまうことになるリスクにも目を向けるべきといった御趣旨の
両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、副総裁雨宮正佳君、理事衛藤公洋君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官徳永崇君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、金融庁企画市場局長三井秀範君、監督局長栗田照久君、財務省主計局次長阪田渉君、理財局長可部哲生君、国税庁次長並木稔君、国土交通省大臣官房総括審議官和田信貴君
委員御指摘のように、現在策定中のギャンブル等依存症対策推進基本計画につきましては、本年三月七日から二十六日までの間、パブリックコメントを実施しているところでありまして、現在、そのパブリックコメントについては、いただいた御意見を精査しているところでございます。
ギャンブル等依存症対策基本法第七条におきましては、関係事業者の責務として、関係事業者は、国及び地方公共団体が実施するギャンブル等依存症対策に協力するとともに、その事業活動を行うに当たって、ギャンブル等依存症の予防等に配慮するよう努めなければならないと規定しているところでございます。
三月六日に提出されたギャンブル等依存症対策推進基本計画案には、パチンコ営業所内に設置されているＡＴＭ及びデビットカードシステムの撤去を推進とあります。パチンコ店内のＡＴＭ撤去、これは私も本委員会で要求したことでもありますので、これ、今後どのように撤去を進めることを検討しているのか、お答えください。
ギャンブル等依存症対策推進基本計画案におきましては、パチンコ業界におきまして、平成三十一年度中にパチンコ営業所内のＡＴＭの撤去に向けた検討に着手し、その結果に基づき順次撤去を推進することとされているところであります。 基本計画策定後におきましては、パチンコへの依存防止対策として掲げられた取組についてしっかりと推進されるよう、業界を指導してまいりたいと考えております。
○国務大臣（山本順三君） 当然のことながら、ギャンブル等依存症対策においては、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築するため必要な取組を徹底的かつ包括的に講じることが重要であるというふうに認識をいたしております。
○国務大臣（宮腰光寛君） 公営競技における依存症対策につきましては、昨年七月にギャンブル等依存症対策基本法が成立する前の平成二十八年十二月に関係閣僚会議を設けまして、各公営競技の全主催者等に依存症対策担当を設置をし、公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンターを設置するなど相談対応体制の整備、それから競走場、場外券売場やインターネット投票における本人、家族申告によるアクセス制限の導入等に取り組んできたところであります
このギャンブル等依存症対策に向けた本格的な取組がいよいよ始まる、五月に計画案を策定してということであります。是非これ、総理のリーダーシップに期待したいと思います。
今後、昨年成立をしたギャンブル等依存症対策基本法に基づき、内閣に設置された推進本部において、外部の有識者を始め関係者の意見を適切に聴取しつつ、基本計画を本年五月までに策定するなど、対策を一層総合的、計画的に推進していきます。 ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築するため、地方公共団体と連携しながら、政府一体となって必要な取組を徹底的に講じてまいる所存でございます。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官徳永崇君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、長官官房審議官田中勝也君、総務省大臣官房審議官吉川浩民君、大臣官房審議官沖部望君、大臣官房審議官赤澤公省君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、統計局統計調査部長佐伯修司君、法務省大臣官房審議官石岡邦章君、財務省理財局次長古谷雅彦君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官塩見
ギャンブル等依存症対策基本法に基づきます基本計画におきまして、ギャンブル依存症の方々の減少の数値目標を定めることについての御質問でございますけれども、議員立法でございますこの基本法の昨年の国会審議におきましては、政府の方において、ただいま厚労省の方から御説明がございましたように二十九年九月に実態調査が行われ、今後も継続的にその実態を把握することが求められていること、また、ギャンブル依存症という問題が
○根本国務大臣 ギャンブル等依存症対策については、内閣官房を中心に関係省庁で連携して各種施策に取り組んでおり、厚生労働省においても必要な取組を進めていきたいと思います。 正しい知識や理解の普及や予防、医療・相談体制の整備、民間団体への支援、そして、今既にお話が出ていましたが、ギャンブル等依存症の実態調査等を行う。厚生労働省として、必要な取組をしっかり進めていきたいと思います。
ギャンブル等依存症対策推進基本計画については、昨年成立しました基本法に基づき、内閣に設置された推進本部において、先ほど先生おっしゃられたように本年五月までに策定をすることとしております。この際、関係者会議の御意見をしっかりとお伺いする必要性は言うまでもありません。
特に、ギャンブル等依存症対策は、ギャンブル等依存症対策基本法の趣旨を踏まえ、関係省庁と共に必要な取組を進めてまいります。 生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度については、改正生活困窮者自立支援法及び改正生活保護法に基づき、就労、家計、住まい等に関する包括的な支援体制の強化に向けた取組等を着実に進めます。
達丸君 太田 昌孝君 佐藤 茂樹君 塩川 鉄也君 浦野 靖人君 ………………………………… 国務大臣 （国家公安委員会委員長） 山本 順三君 内閣府大臣政務官 長尾 敬君 内閣府大臣政務官 安藤 裕君 政府特別補佐人 （内閣法制局長官） 横畠 裕介君 政府参考人 （内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官
したがいまして、昨年議員立法で成立させていただきましたギャンブル等依存症対策基本法の中におきましても、都道府県等は、都道府県のこの計画を作成する努力義務が課せられておりますし、また、地方公共団体の責務も明定されております。そういうことを踏まえて、地方公共団体においても、都道府県等においても、適切にこれから対応がされるよう、そういう計画をつくっていきたいというふうに考えている次第でございます。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官中川真君、内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、警察庁長官官房長中村格君、警察庁長官官房サイバーセキュリティ・情報化審議官高木紳一郎君、警察庁長官官房審議官下田隆文君、警察庁生活安全局長白川靖浩君、警察庁刑事局長露木康浩君、警察庁警備局長大石吉彦君、国土交通省自動車局次長島雅之君
特に、ギャンブル等依存症対策は、ギャンブル等依存症対策基本法の趣旨を踏まえ、関係省庁とともに必要な取組を進めてまいります。 生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度については、改正生活困窮者自立支援法及び改正生活保護法に基づき、就労、家計、住まい等に関する包括的な支援体制の強化に向けた取組等を着実に進めます。
ギャンブル等依存症対策については、関係者会議の意見を適切に聴取しつつ、基本計画を本年五月までに策定するなど、対策を総合的かつ計画的に推進してまいります。 食品安全については、食品の安全性の確保のため、新たな評価方法を確立するとともに、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。また、その評価結果についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。
厚生労働大臣政務官 上野 宏史君 厚生労働大臣政務官 新谷 正義君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 大西 証史君 政府参考人 （内閣官房アイヌ総合政策室長） 橋本 元秀君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 諸戸 修二君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 向井 治紀君 政府参考人 （内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣官房アイヌ総合政策室長橋本元秀君、内閣官房内閣審議官諸戸修二君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官・特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長中川真君、内閣法制局第一部長岩尾信行君、人事院事務総局給与局長森永耕造君、内閣府大臣官房長井野靖久君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官行松泰弘君
ギャンブル等依存症対策は、昨年七月にギャンブル等依存症対策基本法が成立する前の、それより先立って、平成二十八年十二月に、政府としては関係閣僚会議を設け、公営競技、パチンコにおけるアクセス制限、あるいはパチンコの出玉規制などの射幸性の抑制、治療、相談体制の充実、消費者教育などに取り組んできたところでございます。
また、私、ギャンブル等依存症対策の担当をやっております。委員のこの資料の中で、このゲームという文字をギャンブルに置き換えると、まさに全く同じなんです。 先日、この国立病院久里浜医療センターに行ってまいりました。そこで、このギャンブル依存症対策の治療プログラムを現に依存症になっておいでになる方々に対してやっておいでになる現場も見てまいりました。
今後は、昨年成立をしたギャンブル等依存症対策基本法に基づき内閣に設置されたギャンブル等依存症対策推進本部において、関係者会議の意見を適切に聴取しつつ、基本計画を本年五月までに策定するなど、対策を一層総合的、計画的に推進していきます。
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長平井裕秀君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官中川真君、内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、総務省大臣官房審議官吉開正治郎君、総務省大臣官房審議官泉宏哉君、総務省大臣官房審議官赤澤公省君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長秋本芳徳君
○宮腰国務大臣 ギャンブル等依存症対策に取り組んでいる方々あるいは団体は、全国に多数存在をいたしております。個別の人選について、私の立場で答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
○宮腰国務大臣 ギャンブル等依存症対策は、昨年七月にギャンブル等依存症対策基本法が成立する前の平成二十八年十二月に関係閣僚会議を設け、公営競技、パチンコにおけるアクセス制限、治療、相談体制の充実、消費者教育等に取り組んできたところであります。
特にギャンブル依存症についての御質問かと思いますけれども、ＩＲ整備法の規制、それからギャンブル等依存症対策基本法の枠組み、それからＩＲ事業者のこれまでの知見やノウハウ、関係する自治体の独自の取組などを組み合わせて対策を進めていけば、パチンコそれから競馬などの既存のギャンブル等も含めた改善が期待できるというふうに評価をしているところでございます。
ギャンブル等依存症対策については、関係者会議の意見を適切に聴取しつつ、基本計画を本年五月までに策定するなど、対策を総合的かつ計画的に推進してまいります。 食品安全については、食品の安全性の確保のため、新たな評価方法を確立するとともに、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。また、その評価結果についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。
国土交通大臣官 房審議官 鈴木英二郎君 環境大臣官房審 議官 松澤 裕君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す る調査 （食品ロスの削減に向けた取組に関する件） （消費者契約法改正時に残された課題の検討状 況に関する件） （ギャンブル等依存症対策
でも、今の御答弁はちょっと、今後どのように、作られているんですね、消費者庁でものめり込みにはくれぐれも御注意をということで、消費者庁では、関係省庁等と連携して、ギャンブル等依存症対策の推進を図る一環として青少年向けの啓発用資料を作成いたしましたということなんです。
そのほかに、ギャンブル等依存症対策、休眠預金、それから、全部はなかなか覚えられないんですけれども、そのほかの個別案件も担当させていただいております。 それぞれ国政の重要事項ということでありますので、一つ一つ丁寧に仕事をしてまいりたいというふうに思っております。
長年さまざまな分野で一緒に活動をさせてきていただいておりまして、この通常国会も、まず公職選挙法の福島特例法案も議員立法で一緒に答弁をさせていただきましたし、また、ギャンブル等依存症対策基本法案も一緒に衆参の委員会で答弁をさせていただきました。