2018-07-05 第196回国会 参議院 内閣委員会 第24号
それをする唯一の、唯一の方法として、事業者の方に、これも諸外国の例では売上げの僅か〇・〇五％程度でございます、〇・〇五％程度のものを、物すごい高額の収益を上げていらっしゃるそのギャンブル事業者、公営競技も、あるいはパチンコ、なぜ求めることができないのか、立法者として誠に不思議でございます。
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2018-07-05 第196回国会 参議院 内閣委員会 第24号
2018-07-05 第196回国会 参議院 内閣委員会 第24号
本法案におきましては、まず条文第十五条でございますけれども、ギャンブル事業者がその取組、失礼しました、十七条でございますけれども、ギャンブル事業者のその事業の活動に際しまして、ギャンブル依存症の発生等の防止にまず配慮されているものにすること、それを求めているところでございます。
2018-05-25 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
ギャンブル依存症対策として必要なのは、ギャンブル事業者へ、射幸性の抑制や入場、購入制限、広告の規制など、依存症発生等の防止への取組を義務づけることであり、大半の依存症者の原因であるパチンコの賭博性を規制することです。 ましてや、カジノを解禁し、新たにギャンブルができる場所をふやすなど、もってのほかであります。 以上申し述べ、討論を終わります。
2018-05-24 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
○三上参考人 非常に難しい問題だと思っているんですけれども、ギャンブル事業者にとっては、特に民間の事業者が主体となる場合にはということになるかもしれないですけれども、できるだけ顧客がリピーターになってくれるように、繰り返し何度も来ていただけるように、端的に言ってしまえば、顧客にできるだけ依存症になっていただくことが一番利益を上げる方法である。
2018-05-24 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
依存症が疑われる方々に対してのさまざまな相談活動ですとか支援を行うと同時に、やはりギャンブル事業者に対する規制というのをしっかり行っていくということが必要だろうと思うんですけれども、こういう点で幾つかの例示もされておられるわけですが、その中身はどのようなものなのか、また、その意味するところがどういうことなのか、こういうことについて御説明いただけないでしょうか。
2018-05-24 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
やはり、ギャンブル依存症の発生を抑制するためには、ギャンブル事業者の事業そのものへの規制強化が必要だと考えます。 ギャンブル依存症対策として必要なことは、ギャンブル事業者に対して、射幸性の抑制や広告の規制、立地規制など、依存症の発生を防止する、ギャンブル事業そのものへの規制強化であります。特に、依存症の大半を占めるパチンコに対する規制強化を進めるべきだと考えます。
2016-12-07 第192回国会 参議院 本会議 第16号
しかし、今、我々立法府に求められていることは、ギャンブル解禁法案の強行ではなく、患者団体へのヒアリングやギャンブル事業者に費用の負担を求めるなどの諸外国の対策、横断的なギャンブル規制の法制度などの研究に鋭意取り組み、世界で最も効果的なギャンブル依存症対策基本法案を立案し審議することではないでしょうか。
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