2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
引き続き精査を行っているところでございますが、優先的に確認作業を行ってきました認定放送持ち株会社十社及び在京キー局五社についての結果を六月四日に公表したところでございます。 総務省として、事実関係を正確に把握するため、回答の根拠となる資料の提出を求めています。
346件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
今回の改正につきましては、委員御指摘のとおり、文化審議会著作権分科会におきまして幅広い関係者からのヒアリングを行った上で検討を重ねてきたものでございますが、具体的には、放送事業者といたしまして、日本放送協会、民放在京キー局五社の計六者に対して、権利者といたしましては、日本音楽著作権協会、日本映画製作者連盟、日本文芸家協会、日本美術著作権連合、日本書籍出版協会、日本レコード協会、日本芸能実演家団体協議会
2021-04-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第14号
本件調査は、全ての認定放送持ち株会社及び基幹放送事業者に対して行っているものでございまして、キー局につきましてもその中に入っているものでございます。
2021-04-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第14号
○岡島委員 そこのキー局は、当然、責任感を持って早く答えると思うんですが、もうキー局から返答があったところはありますか、局長。
2021-04-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第14号
それで、吉田局長、さっきの調査のことなんですけれども、私、やはりキー局と地方局、それぞれ役割がある。在京キー局というのは物すごい重要なんですよね。この調査、当然、私が局長だったら、在京キー局から調べます。在京キー局について、フジテレビも含め、全部調べましたか。そんなに数多くないんですから。どうですか、局長。
2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号
会見における大臣の御発言を受けまして、現在の民放キー局等におけます外資比率につきましては、保有比率におきましては昨年九月時点で二〇％を超えている社が二社ございましたけれども、議決権ベースとして、その両社が、二社が公告を昨年十月にしている時点におきましては一九・九九％であったということで、現時点における外資比率につきましては確認しております。
2021-03-22 第204回国会 参議院 総務委員会 第5号
現在では、ＮＨＫや在京キー局を始め十三社の放送事業者において、生放送で行われる大規模災害等緊急時放送に字幕を付与できる体制が整備されるようになりましたが、このような放送事業者を増やしていくべきだと考えます。 皆さんの方に資料をお配りしております。そこで、字幕や手話のワイプの付与、自治体の情報提供の現状など、災害時の情報保障に関する総務省の御所見をお伺いします。
2021-03-16 第204回国会 参議院 総務委員会 第4号
今の民放キー局は、保有比率でいうと、これ三〇％を超えているところもあるんですね。だけれども、これは問題とはされずに、この書換えを拒む権利というものを持っていて議決権としては二〇％以下に抑えていると、だから問題ないんだよというお話だと思います。
2021-03-16 第204回国会 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（吉田博史君） 民放テレビジョン放送事業者のキー局五社は、それぞれ認定放送持ち株会社の子会社であります。
2021-03-16 第204回国会 参議院 総務委員会 第4号
では、お聞きしますけれども、これ、民放のキー局が今外国人株主の保有比率というのはどれくらいになっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
2021-03-02 第204回国会 衆議院 予算委員会 第18号
例えば、民放キー局五社もありますね。ＮＨＫもある。 ちょっとお時間がなかったかもしれませんが、ＮＨＫ等について、何を調べていただいて、何が分かったか。官房長からでも結構です、御報告をお願いします。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 総務委員会 第7号
改めて、でも、本当かなというふうには思っていますが、こんなしようもないことに余り多くの時間を使うのはもったいないので、あとは、在京の五社、在京キー局五社、ＮＨＫを始めとするマスコミの追及、マスコミはそれが仕事でしょう、ちゃんと自分たちの疑惑、自分たちに降りかかっている疑惑についても明確に、六社がちゃんと記者会見等で、自分たちが彼らと、彼らは会食はなかったと言っているが、それは事実かどうか、それをしっかりと
2021-02-25 第204回国会 衆議院 総務委員会 第7号
総務省の幹部の方は、東北新社だけではありません、多くの在京キー局とＮＨＫ、六社を始めとする放送事業者と飯を食っていたんですよ。当たり前じゃないですか、そんなの。 でも、それは今回の調査で上がってこないんですよ。それは野党も余り追及しません。そうですよ、こんなことを追及したら、もうテレビに出られなくなりますから。そうでしょう。だから、立憲民主党や共産党も、気を遣ってこのテーマはやらないんですよ。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 総務委員会 第7号
2020-05-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
また、政府広報をつくっていただきまして、昨日から在京キー局では流れておりますけれども、住宅ローンの返済猶予などの条件変更の御相談を銀行などでは受けますということをテレビＣＭで流していただきまして、金融庁のホームページに誘導するということをやっているところでございます。
2020-04-07 第201回国会 衆議院 総務委員会 第13号
もし、非常事態宣言が出ると、言われている東京とか大阪とか、例えばテレビでいえばキー局という全国に発信する主なネットワークの拠点があります。そういった事業者も多くの影響を受けます。携帯電話の会社もそうでしょう。
2019-11-22 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
関テレとか関西が一部、もうぱぱっと一回ちょっとさわるだけで、東京のメディア、東京のキー局がやったのは余り知らないですね。五十七名ですよ。（発言する者あり）あっ、ここ全員逮捕されている。一緒にしない方がいいと思いますよ。 マスコミの方に何でこれを報道しないんだと言ったら、怖いからしないんだ、こういうふうにおっしゃっていた記者の方もおられました。
2019-05-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第12号
その結果、受信料をどう考えるのか、今後民放のキー局がＮＨＫ同様にネットで番組を流すようになれば民放地方局のビジネスモデルが壊れることになるのではないかなどなど、肝腎の問題が今後の課題として先送りされています。 地方向けの放送について、現行放送法は義務規定であるにもかかわらず、本法案は努力するとしているだけで、結果、地方の視聴者は中央、東京発の番組だけを配信されます。
2019-05-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 第16号
民放の場合は非常に、いわゆるキー局のネット番組というのが複雑には絡みますが、やはり、中村参考人からもございましたように、地方局からの情報発信、これに関しましてはまた別の枠組みでインターネット上で確保できることを考えられるべきだと思っております。 以上です。
2019-05-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 第16号
記者の方から、民放とＮＨＫが共通プラットフォームをつくってネット配信をしてはどうかという議論があるが、検討状況はいかがですかという質問に対して、大久保会長は、現在、それに向けて具体的な動きがあるとは聞いていない、ただ、キー局がＴＶｅｒへの参加をＮＨＫに求め、それに対しＮＨＫが協力しようと述べているということですけれども、今ＮＨＫとしてどういうような協力をされているか、お聞かせいただきたいと思います。
2019-05-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 第16号
しかも、キー局、特に民放の場合はキー局のいわゆるネット番組は見たいけれども、ローカルの情報は要らないという視聴者が出てきている。さらに、例えば、ある地方局では、ゴールデンタイムで視聴率三〇％のローカル番組は現存します。
2019-05-09 第198回国会 参議院 総務委員会 第10号
同時に、この電波利用料の料額を決める際の特性係数、いわゆる軽減係数を見直した結果、各事業者の負担額は放送事業者全体で三割増、キー局は五割増、一方で、携帯電話事業者は新たな５Ｇの周波数割当てを受けたにもかかわらず二割増と、これは増額が抑えられているわけですね。非常にバランスが悪いと感じるんですが、何でこういう特性係数見直しになったんでしょうか。
2019-04-18 第198回国会 衆議院 総務委員会 第14号
激変緩和措置の適用対象となり料額が五割上昇する無線局の例ということでございますけれども、キー局やＮＨＫが使用する大規模放送局のほか、衛星通信用の地球局、無線局数の比較的多い地域で使用されるマイクロ固定局、逼迫している周波数帯域を使う一部の人工衛星局等がございます。
2019-04-18 第198回国会 衆議院 総務委員会 第14号
先ほどもおっしゃっていたけれども、特に放送なんかはふえるわけですよね、キー局なんかはふえるわけだから。そこを激変緩和として二割にならすというのは、まさに激変緩和措置の目指すところじゃないんですかね。放送のキー局がもうかっているから、取りやすいからというのはさっきの話とも違いますよね。
2019-04-18 第198回国会 衆議院 総務委員会 第14号
キー局、準キー局、ローカル局とあると思いますが、これはそれぞれ激変緩和で負担割合はどのぐらいになったんですかね。それぞれ違った、最終的に何か違った基準になったというふうに聞いていますけれども、キー局は五割前後、ローカルは二割を切るぐらい、準キー、それぞれ局によって負担割合は変わっていると思いますが、これは正確にお願いしたいと思います。
2019-04-16 第198回国会 衆議院 総務委員会 第13号
今回の電波利用料の見直し、これにより、総額百三十億円の増額がされ、電気通信事業者は二割の負担増、放送事業者のうち民放キー局は五割の負担増となります。パブリックコメントにおいても、必要最小限の規模に抑制するべきとの意見があったほか、民放連を始め放送局各社も増額に対して反発し、安易な増額は避けるべきとの報道もあります。
2019-04-16 第198回国会 衆議院 総務委員会 第13号
今般の電波利用料の歳出総額の増加に伴いまして、電波利用料の料額が増加することとなるわけでございますが、電波利用料の負担の増減額、また経営状況等も個々の事業者により異なることから、ローカルテレビ局の経営への影響は一概には申し上げられないところではございますけれども、放送局の料額につきましては、電波の出力等に応じて細かく設定をしているところでございまして、今回もローカル局の引上げ幅はキー局と比較して低く
2019-04-16 第198回国会 衆議院 総務委員会 第13号
また、経営状況も放送事業者によってさまざまであることから、ローカル局の経営への影響について一概に申し上げることは困難でありますが、例えば、放送局の料額に関しましては、電波の出力等に応じて細かく設定をしておりまして、これまでもローカル局はキー局等と比べて低廉な料額となってきたところでありまして、今回も、テレビ局のキー局は約一・五倍の引上げとなっておりますが、ローカル局は約一・一倍の引上げとなっているところでございます
2019-04-11 第198回国会 衆議院 本会議 第17号
しかも、今回の改定では、平成三十年度と比較して、携帯電話事業者は平均で二割程度、民放キー局は五割程度負担がふえる見込みです。無線局の負担は改定前の二割を超えないという激変緩和措置がとられてきました。この慣例も守られていません。 今回の電波利用料の改定は、電波利用料を支払っている方々にとっては寝耳に水のような改定であり、予見可能性の観点でも問題があるように思います。 ここでお尋ねいたします。
2019-03-20 第198回国会 参議院 総務委員会 第6号
また、４Ｋ、８Ｋチャンネルでしか視聴できないオリジナルのコンテンツの拡充が大きな鍵でございますが、今御指摘のコンテンツに関しましては、ＮＨＫにつきましてはピュア４Ｋコンテンツが九〇％以上でございますけれども、例えば、キー局系のＢＳ五局では、各局間でばらつきはございますけれども、数％から二〇％程度の水準にとどまっておりますので、こうした割合を上げていくことが大変重要と考えております。
2019-03-12 第198回国会 参議院 総務委員会 第3号
昨年策定いたしました現行指針では、字幕付与につきまして、二〇二七年度までに在京キー局などは一〇〇％、系列県域局は新たに八〇％という数値目標を設定をいたしました。
2018-11-15 第197回国会 衆議院 総務委員会 第2号
これを読むと、結局、「被災県の地方局幹部は「キー局の反応は明らかに鈍かった。東京の天気が悪くなかったので切迫感がなかったのではないか」」と。 結局、地方ローカル局が独自番組をつくる体力がないという問題と、それから、東京のキー局の番組をそのまま流しているので、東京のキー局が東京じゃなかったから同じように流していた、この二つの問題があると思うんですが、しかし、被災地にしてみれば関係ないですね。