2018-05-24 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
感染者が百二十万とも言われる、コンゴ川を水路としている首都キンシャサ、ブラザヴィル市、感染拡大のリスクもあるそうですが、またインドのケララ州でワクチンのないニパウイルスに感染して死者が出ているそうですが、現地に在住している日本人はどのぐらいいるのか、またその時期に渡航した邦人がいたか、その場合、調査はどうなっているか、お聞かせください。
感染者が百二十万とも言われる、コンゴ川を水路としている首都キンシャサ、ブラザヴィル市、感染拡大のリスクもあるそうですが、またインドのケララ州でワクチンのないニパウイルスに感染して死者が出ているそうですが、現地に在住している日本人はどのぐらいいるのか、またその時期に渡航した邦人がいたか、その場合、調査はどうなっているか、お聞かせください。
コンゴといえば、一九九七年以前はザイールと呼ばれていましたが、私がかつて戦ったモハメド・アリは、ベトナム戦争の徴兵を拒否したためWBA・WBCの統一世界ヘビー級チャンピオンのベルトを剥奪され、後にその首都キンシャサでジョージ・フォアマンと対戦、王座奪還をしました。有名なキンシャサの奇跡と言われています。
そのときに、トラブったら、昔のことだけれども、コンゴあたりでは、キンシャサでトラブルがあったときには、最後は日本国はフランス大使館か何かに逃げ込んでいって、助けを求めて、川向こうのブラザビルに逃げた話なんかを読んだことがあるけれども、そういうことまでは対応できないだろうが、少なくとも同じようなこと、わずか四、五人の人が領事館に入り込んできたときにぶざまなことを二度と再び起こさないということは、やはりこういうことから
是非これはしっかり、しっかりどころじゃない、キンシャサ大使館があるんですから、向こうに、何やっているんだと言わせたらいいじゃないですか。ということで、私、これ質問に代えさせてもらいます。どうぞ。
○平野達男君 一月以上になりますけれども、ムルアカ氏、今日は鈴木宗男さんのことをやるつもりはないんですが、あくまでパスポートでいきますけれども、ムルアカ氏のは偽造ではないかという、これはケニア、ケニアでない、失礼しました、在キンシャサ日本大使館からそういう通報が入ったというのが今から一か月半、一か月以上前の話です。あれがその後どうなったんでしょうか。
偽造旅券の件でございますけれども、日本時間の三月十二日の未明に、在キンシャサ日本国大使館より本省に対しまして、ムルアカ氏の旅券に関する我が方照会に対する回答といたしまして、コンゴ民主共和国外務国際協力省発口上書を受領したという連絡がありました。この口上書におきまして、ムウェテ・ムルアカ氏のために作成されたとされる外交旅券が偽造文書であることが判明した旨述べられているわけです。
外務省は方針を転換して、わざわざ審議官がはるばるキンシャサまで行って、それで、ングウェイ氏の臨時代理大使の資質を大いに疑う、あるいは、仮に同人を臨時代理大使として遇することとしてもまともな外交活動ができるかどうか疑問、そういうふうに議論をして、わざわざ派遣して人事の再検討を求めた。 総理、私、これ異常なことだと思うんですよ。国際社会のルールから照らしてこれはとんでもないやり方ですよ。
なぜならば、この方が公用あるいは外交官のパスポートを持ち、そして本国政府とは違う、キンシャサが言ってくることと全然違うことをなさって、しかも鈴木さんのグループが、ここにムキシさん、ダンボさんの証言を私持ってきましたが、コンゴ政府は何年も外交ができなかったのですよ、総理。そういう事態に至ったから、では、どうして私設秘書がこんな影響を持つんだろう。
その後ずうっと、これ、ごらんになってください、外務省が当委員会に昨日お示しいただいた、すべてキンシャサ政府からは、このンガンバニさんに帰ってきてくださいという、そういうのが出ていますよ。
「照会事項四」、これ、キンシャサ政府からずうっと、ダンボさんを、早く臨時大使としての活動ができるようにしてくれということを言ってきているんですよ。そしてあなたたちは、キンシャサ政府に対して確認をした、何回も確認をしたと上田代議士に答えています。それで、どんな確認をしたんですかというので、私に対して答えたのがこの照会事項の四です。 大使というのは、大臣、副大臣が任命権ですよ、大臣に任命権がある。
全部コンゴ政府の旗と印鑑がついて来ているんですよ、キンシャサから。二枚だけ、今委員長にお渡しした資料の中で二枚だけ、旗もなければ印鑑もない、そういう資料があります。その資料はいつの資料かと申しますと、この時系列の十二月十八日なんですよ。
問題は、この間のコンゴ、キンシャサ・コンゴですけれども、あのカビラが殺された。あそこのようにNGOすら敵と考える、あるいは東ティモールのように国連軍すら敵だと考えるというときに一体どうしたらいいか、ここだと存じます。その点で、高野理事がおっしゃるように、最悪の場合に一体だれがだれを守ったらいいかというメカニズムはやっぱりどこかで考えざるを得ない。
関係在外分館といたしましては、十月にキンシャサの大使館を再開いたしましたけれども、御承知のとおり遠隔の地でございますので、より近いところにございますケニア、在ケニアの大使館を通じての情報が多うございます。 それから、現地の連絡調整要員からの連絡につきましては、インマルサットもございますので、電話の連絡、さらにはファクスを利用した連絡をいただいているところでございます。
特に、九一年以降治安情勢の悪化もありまして、日本といたしましてもザイールに対する援助は控えていたわけでございますが、現在とりあえず、ザイールに対します小規模な無償援助ということで、ゴマ地区の病院とか学校に対する小規模無償を既に実施しておりますが、中央政府に対します援助につきましては、小さいことから始めることが可能かどうかということを含めまして、キンシャサに大使館の実館を先月開設いたしましたこともありまして
また、ルワンダの隣国ザイールにおきましては、九一年秋の首都キンシャサ周辺における大暴動以来、政治的混乱が続いてきましたが、本年に入り右混乱は終息の兆しを見せ始め、七月には新統一暫定政府が成立をし、また、治安状況も改善の方向に向かいつつあると承知をいたしております。
○政府委員(渡邊健二君) ことしの一月現在で、同条約を批准しております国は、セネガル、キプロス、オランダ、ギニア共和国、コンゴ (キンシャサ)、フィンランド、アイルランド、スウェーデン、ベルギー、ユーゴスラビア、西ドイツ、ルクセンブルクの十二カ国となっております。
アメリカは十万ドル以上の食糧及び薬品その他を決定したようですが、わが国に対しましても、キンシャサの大使館を通じまして緊急援助の要請がありまして、いろいろ聞きましたところ、薬がほしいという話ですから、約一万ドル相当の医薬品の緊急援助方を検討いたしまして、目下準備中であります。 以上であります。
御承知かと存じますが、キンシャサの駐在大使、これを最近更迭いたしたわけでありすす。これはニューヨーク総領事をそこへ回すというような措置をとったわけです。やはりああいうアフリカでも中心になるところには、欧米のことにも経験のあり、また将来も大いに活躍が期待されるという人を配する必要がある、そういう見地に基づくものであります。
で、なぜそれでは法律上設置しているけれども未施行かという理由でございますけれども、それぞれ国によって理由がございますが、法律制定した後に、たとえばコンゴー(ブラザヴィル)は、わが国の承認しているコンゴー(キンシャサ)との関係が悪化したために開設できなかったというような事情がございますが、これはガボンに大使館ございますので、ガボンの大使館からの兼轄というようなことを考えております。
最初に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案におきましては、まず、ブータン、モンゴル、トンガ、ナウル、西サモア、フィジー、アラブ首長国連邦、オーマン、カタル、バハレーン及び赤道ギニアの諸国にそれぞれ兼轄の大使館を新たに設置するほか、在ダッカ総領事館の種類を変更して在バングラデシュ大使館とし、また、アラブ連合共和国及びコンゴー(キンシャサ)の
この法律案におきましては、まず、ブータン、モンゴル、トンガ、ナウル、西サモア、フィジー、アラブ首長国連邦、オマーン、カタル、バハレーン及び赤道ギニアの諸国にそれぞれ兼轄の大使館を新たに設置するほか、在ダッカ総領事館の種類を変更して在バングラデシュ大使館とし、また、アラブ連合共和国及びコンゴー(キンシャサ)の両国が国名を変更いたしましたので、これに伴い、大使館名を在エジプト及び在サイールと変更いたします
これは、実は相手方の国が国名を変更いたしましたために、アラブ連合のほうはエジプトということになりまして、在エジプト日本国大使館、それからコンゴー(キンシャサ)のほうはザイールという名前に変えましたので、在ザイール日本国大使館。それぞれ相手国の国名変更に伴うものでございます。 それから四番目が、在勤基本手当及び研修員手当。先ほどちょっと触れましたいわゆる在外手当の改訂の法律でございます。
あるいはベルギー支配にあった今日のザイール、キンシャサ・コンゴですね、ザイールの場合は、ベルギーがかつて取得しておった権利を、独立によってわが国がこれを取得した。こういう経過からかんがみると、この開発に協力すると同時に、これに対する輸送手段とか、この面についての協力を考えていく。これは一つの典型的な例になっています。
ほかの点はコンゴ(キンシャサ)が二〇%、香港が二〇%、それから一八%がサンフランシスコ、一七%がセイロン、一〇%がジャカルタでございますね、八%がニューヨークということになっております。
幸いに四十五年度の予算におきまして、モスコー、キンシャサそれからサンパウロ——サンパウロはいま施設がございますが、これをトレードセンターに昇格するような予算がつきまして、こういうようなことで、漸次施設の拡張もはかっておりますが、すでにあります施設も十分でないところがたくさんございます。