1954-11-12 第19回国会 参議院 通商産業委員会 閉会後第15号
で、御母衣の新設によりまして、御母衣発電所による五億九千万キロワツトアワー、下流の既設の七つの発電所の増加が二億八千万キロワツトアワー、それから平瀬という既設の発電所がありますが、そこの廃止による減少七千万キロワツトアワーを差引きましても合計八億キロワツトアワーの増加電力量を得られるのでありまして、総工事費概算二百七十億といたしましてこれを八億キロワツトアワーで割りますると、キロワツトアワー当りが三千円
で、御母衣の新設によりまして、御母衣発電所による五億九千万キロワツトアワー、下流の既設の七つの発電所の増加が二億八千万キロワツトアワー、それから平瀬という既設の発電所がありますが、そこの廃止による減少七千万キロワツトアワーを差引きましても合計八億キロワツトアワーの増加電力量を得られるのでありまして、総工事費概算二百七十億といたしましてこれを八億キロワツトアワーで割りますると、キロワツトアワー当りが三千円
絶対量の増加でありまして、キロワツトアワー当りの値いは勿論減つておるのでございます。 かようにいたしまして、経費の総計はいわゆる総括原価に対応するのでありますが、約四百九十六億円と相成りますが、これから他の会社への電力販売量と、その他の収入合計約十八億円を控除いたしますと、電力料金の原価は約四百七十八億円と相成ります。
それから二ページでありますが、これは今回の値上げの理由がすべてこの資本費によるのだ、まあそういう説明の資料でありまして、左のほうに今回申請の原価、それからその次に現行料金の原価、二十七年度にきまりました原価、それとキロワツトアワー当りの原価の増減を書いております。これで燃料費、石炭費等におきましては、量が殖えておりますにかかわりませず、三十九銭これは減つております。
この傾向は胆沢のほうにも現われ、それによりキロワツトアワー当りの発電原価は若干予定より上廻り、かかる前例が今後も慣習として行われるとすれば開発上の問題となるのではないかと言われている状況でございます。総合開発に伴う各省費用の支出について今後検討されるべき問題だと思いました。
）建設費及び発電原価 修正案による最終設備容量は本流案の百九十三万キロワツトに対し、分流案は百九十四万キロワツト、平均年間発電量は本流案の六十七億キロワツトアワーに対し、分流案は七十億キロワツトアワーと、いづれも分流案が多く、これに対する今後の所要工事費は本流案の一千三百五十二億円に対し、分流案は一千四百六十一億円となつており、その結果、キロワツト当り建設費は、七万百円対七万五千三百円、キロワツトアワー当り
には完成するのでありますけれども、全部の合計を用いまして、キロワツト当りの建設費及びキロワツト・アワー当りの建設費を出して見ましたところが、特殊会社の分はキロワツト当り約九万円、それは詳細に申上げますと、特殊会社の分は八万九十六百円、それからキロワツト・アワー当りは十九円八十銭、電力会社の分は八万九千円、そうしてキロワツト・アワー当りは十七円五十銭、公営の分は十万二千円になつておりまして、キロワツトアワー当り
仮に会社の申請の石炭の單価を取つて見ましても、キロワツトアワー当り恐らく四十銭以下の値上げで済むはずでございまして、その他の分、つまり今度の値上げを見ますと、申請通り見ますれば一円十五銭程度のキロワツトアワー当り値上げになつておりますが、やはりその大部分は一応既定の事実になつております人件費のベース・アツプ並びにそれに伴う増加、それからこれも或いは御意見の相違かと存じますが、すでに上つておりまする石炭費
地区的にも違いがございますが細かくなりますから若し御要求がありますれば申上げますが、大体以上のようなことでありまして、新たに水力を開発しても既設の火力発電所を利用するよりはよいという点が出ておりますので、かような次第で、殊に九州におきましては比較的既設火力発電所のキロワツトアワー当りが安いのでありますが、四円三十六銭ということになつておりますが、新規の水力を開発することによりまして三円十六銭ということになつております