2018-02-19 第196回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○世耕国務大臣 このコストの試算は、二〇一一年の民主党政権のもとで行われたコスト検証の基本的な考え方を踏襲しながら、そのとき含まれていた資本費、運転維持費に加えて、賠償や除染、中間貯蔵などの事故リスク対応費用、追加安全対策費用、そして高レベル放射性廃棄物処分費も含めた核燃料サイクル費用、立地対策費や研究開発費といった政策経費など全て含めた試算となっておりまして、原子力の発電コストとして、キロワットアワー当たり
○世耕国務大臣 このコストの試算は、二〇一一年の民主党政権のもとで行われたコスト検証の基本的な考え方を踏襲しながら、そのとき含まれていた資本費、運転維持費に加えて、賠償や除染、中間貯蔵などの事故リスク対応費用、追加安全対策費用、そして高レベル放射性廃棄物処分費も含めた核燃料サイクル費用、立地対策費や研究開発費といった政策経費など全て含めた試算となっておりまして、原子力の発電コストとして、キロワットアワー当たり
二〇一七年度の賦課金、賦課金というのについても後でちょっと説明しますが、キロワットアワー当たり二・六四円、電力多消費の特別な産業を除いて電力消費者に均等に負担が掛かっているわけですが、これによって年間賦課金としては二兆円を超えました。これは大体ほぼ二十年続きますから、この規模での再エネ事業者への補助が行われているということであります。
直近のコスト検証では、民主党政権のもとで開催された、前回、二〇一一年のコスト検証の基本的な考え方を踏襲して、資本費、運転維持費に加えて、賠償や除染、中間貯蔵の事故リスク対応費用、そして追加安全対策費用、核燃料サイクル費用、立地対策や研究開発などの政策費用など全て含んだ試算を行った結果、原子力の発電コストはキロワットアワー当たり十・一円以上という結果をいただいているわけであります。
電源ごとの発電コストは、原子力がキロワットアワー当たり十・一円からと、そして、太陽光のメガで二十四・二円、太陽光、住宅では二十九・四円となっています。 二〇三〇年の時点では、これは、原子力と太陽光の発電コスト、それぞれどうなると予測しているでしょうか。
その試算に従うと、仮に福島第一原発事故関連費用が十兆円増加した場合、原発の発電コストはキロワットアワー当たり十・二から十・四円となり、福島第一原発事故の賠償費用等を勘案したとしても低廉な電源と考えられます。 託送の合理化分についてお尋ねがありました。
これは、我々は、民主党政権時代にも試算をされた方法を踏襲しながら、今、キロワットアワー当たり十・一円以上という結果を得ておりますし、ここからさらに、いわゆる感度分析といって、この後費用がふえたらどうなるのかということも調べましたけれども、費用が一兆円増加した場合にキロワットアワー当たり〇・〇一円から〇・〇三円増加する、こういう試算も提示をさせていただいています。
キロワットアワー当たり一円と一・五円ということで、一・五倍の差があるということで、これはよろしいですね。
○世耕国務大臣 託送料と違って、廃炉費用となると、では、それぞれのキロワットアワー当たり幾らとか、そういうのがなかなか算定できないですから、これは下手に明細票に書くとちょっと混乱する部分もあると思います。 ですから、そこはホームページとか広報などを通じて、もちろん、廃炉費用というものが東電の合理化の中で処理をされているということをしっかりとお伝えしていく必要はあるだろうと思います。
一昨年に行いました直近のコスト検証におきましては、二〇一一年のコスト検証の基本的な考え方を踏襲いたしまして、先ほどの賠償ですとか除染といったような事故リスク対応費用も含め、それから、追加的な安全対策費用、これも含めまして、その他、核燃料サイクル費用、立地対策や研究開発といった政策費用も含めまして、これを全て含んだ形で試算を行いまして、原子力の発電コストとしてキロワットアワー当たり十・一円以上という結論
直近の発電コスト検証では、賠償や除染、中間貯蔵等の事故リスク対応費用、追加安全対策費用、核燃料サイクル費用、立地対策や研究開発等の政策経費などを全て含んだ試算を行っており、原子力の発電コストとして、キロワットアワー当たり十・一円以上という結果を得ています。
委員御指摘のコスト検証でございますけれども、原子力発電のコストについては、事故リスクの対策費用、あるいは追加安全対策費用、通常炉の廃炉費用、核燃料サイクル費用などを含めまして計算をいたしまして、結果として、キロワットアワー当たり十・一円以上という結果を得ているものでございます。
やはり原発は、発電コストとしてはキロワットアワー当たり十・一円以上。今、その後いろいろコストがふえているじゃないかという御指摘があるわけですが、これがまさに分母の大きさがきいてくるということだと思います。
○世耕国務大臣 まず、各電源毎の発電コストにつきましては、昨年行われました発電コスト検証ワーキンググループにおいて、日本の場合は、原子力はキロワットアワー当たり十・一円以上、石炭火力は十二・三円、そして一般水力は十一・〇円などと試算がされておりまして、現時点においてはやはり原子力が最も発電コストが安いということになるわけであります。
ちなみに、石油につきましては、一〇％上下した場合にはキロワットアワー当たり約一・五円変わると、こういうふうなことを示させていただいているところでございます。
それから、効率的な供給コストということに今でも原価はなっているわけですが、特に今年度の太陽光発電、メガソーラーは二十四円キロワットアワー当たりにしましたが、要するに、コストデータは取っているんですが、中でも安い方、トップランナーに近い方を使うということをやってきた。しかし、やはり今直面している問題に対する対応としては不十分なので今回ＦＩＴ法改正ということでございます。
まず冒頭に、ＦＩＴ制度による賦課金の負担は、家庭はもちろん、企業にとっても大きなものとなっているということはもう大臣も御認識されていると思いますけれども、とりわけ電力を多く消費する事業者にとって、キロワットアワー当たりの電気料金に上乗せされる賦課金の負担の増加は、国際競争力に深刻な影響を与え、事業の継続を難しくする場合も考えられるわけでありまして、賦課金の負担は本年度どれだけ増加したのか、お伺いいたします
昨年度、二十七年度の賦課金単価がキロワットアワー当たり一・五八円ということでございますので、昨年度から今年度にかけて、負担は約四割増加しているということになります。
例えば、三菱自動車の系統のカードで一般の、つまり三菱自動車以外の方が設置をされた充電器で急速充電をした場合の一番高い価格が一分当たり十五円なんですけれども、これで充電をしていただきますとキロワットアワー当たり大体二十円弱ということになりますので、そういうことで考えますと、先ほどの第三段階で見ても、ガソリン車に比べるとまだ半分ぐらいの、二分の一ぐらいのコストだということからしますと、結果的にガソリン車
私も公認会計士をやっているものですから、コスト計算ということになると、かなり厳密に計算をしていただいた方がいいんじゃないかなというふうに思っておりますし、過去も、コスト検証委員会等でさまざまな議論がなされて、キロワットアワー当たりで直接処分と再処理とでコストの比較等々をされていることは承知をいたしているわけです。
このため、私どもといたしましても、固定価格買い取り制度におきまして、陸上風力発電はキロワットアワー当たり二十二円ということでございますが、洋上については三十六円という価格を設定しておりますし、また、ブレード、風車の羽根の開発でございますとか、あるいは我が国の海象、気象に最適な風車の設計あるいは施工技術の開発といったようなものに対する実証あるいは補助事業といったような支援を申し上げているところでございます
このため、固定価格買い取り制度におきましては、陸上の風力発電がキロワットアワー当たり二十二円という価格でございますが、陸上から直接アクセスできない洋上風力発電については、三十六円という別の価格区分を設けまして推進をしていくこととしております。 また、海底の地質、風況の調査、環境アセスメント、風車の基本設計といったようなものに対する補助というものも予算的な措置として盛り込んでございます。
逆に言えば、ことしでいうと一兆三千億の賦課金が課せられているわけでございますけれども、一方でそれは、例えば一番最初に太陽光を始められた方は、キロワットアワー当たり四十円、四十二円といった数字でございますけれども、実質的に言いますと、二十年間、金利八％から一〇％程度の固定金利を享受できる、こういう状況が一方である。
今のＬＮＧでございますが、私どもの感度分析によりますと、委員御指摘のとおり、キロワットアワー当たり一〇％変わった場合には〇・九円変わってくるということでございますので、三〇％変化した場合には二・七円ぐらいですか、そのぐらい発電コストに影響があるものだと試算されます。
その結果、二〇一四年に新設した場合の石炭火力の発電コストは、御承知のとおりキロワットアワー当たり十二・三円ということでございます。 ただ、これは、今申し上げました六十七ドルとはかなり違うわけでございまして、そういった事態に備えまして、実は今回感度分析というのを行っておりまして、二〇二〇年時点になりますが、燃料価格が仮に一割、一〇％変化するといった場合にどうなるかという感度分析を行っております。