2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
総合資源エネルギー調査会において、例えば二〇三〇年の省エネの見通しについて見直しを行って、従来の石油換算で五千三十万キロリットルから五千八百万、さらには六千二百万キロリットル程度に深掘りをしたところ、そして、この六千二百万キロリットルというのは、二〇一三年度のエネルギー消費量の約二割を占める百貨店、スーパー、小売、オフィス、事務所等の業務部門のエネルギーの全ての削減に相当するということ、そしてさらに
総合資源エネルギー調査会において、例えば二〇三〇年の省エネの見通しについて見直しを行って、従来の石油換算で五千三十万キロリットルから五千八百万、さらには六千二百万キロリットル程度に深掘りをしたところ、そして、この六千二百万キロリットルというのは、二〇一三年度のエネルギー消費量の約二割を占める百貨店、スーパー、小売、オフィス、事務所等の業務部門のエネルギーの全ての削減に相当するということ、そしてさらに
総合資源エネルギー調査会においては、例えば二〇三〇年の省エネの量の見通しについて見直しを行い、従来の五千三十万キロリットルから五千八百万キロリットル、そしてさらには六千二百万キロリットル程度に深掘りを行ったところであります。
審議会においては、例えば、二〇三〇年の省エネ量の見通しを、従来の五千三十万キロリットルから約六千二百万キロリットルの深掘りを見込み、更に精査をすること、再エネ拡大に向け環境アセスの要件緩和などの政策強化の結果、二千九百億キロワットアワー程度を示し、更なる政策対応によりどの程度の導入拡大が見込めるか、原子力については、国民の信頼回復に努め、安全最優先の再稼働を進めること、石炭火力などについては、安定供給確保
その中で、例えば二〇三〇年の省エネの見通しを、従来の五千三十万キロリットルから五千八百万、さらには六千万キロリットル程度に見込んでおります。更なる深掘りを検討していこうということであります。
この中で、例えば二〇三〇年の省エネ量の見通しを、従来の五千三十万キロリットルから五千八百万、さらには六千万キロリットル程度に見込んで更なる深掘りを今検討しているところであります。再エネ拡大に向けた環境アセスの要件緩和などの政策の強化、二千九百億キロワットアワー程度を示して、更なる政策対応によりどの程度導入拡大が見込めるかということも深掘りを今しているところであります。
この中で、例えば省エネにつきましては、二〇三〇年の省エネ量の見通しを、従来の五千三十万キロリットルから五千八百万キロリットル程度の深掘りを見込み、更なる深掘りを検討すること、それから再エネにつきましては、導入拡大に向け、環境アセスの要件見直しなどの政策強化の結果、二千九百億キロワットアワー程度を見込んで更なる政策対応によりどの程度の導入拡大が見込めるか、また原子力につきましては、国民の信頼回復に努め
また、総合資源エネルギー調査会におきましては、例えば二〇三〇年の省エネ量の見通しにつきまして、従来の五千三十万キロリットル、こういった見通しから、五千八百万キロリットルへの深掘りを見込んで、更なるその深掘りを検討する。
二〇三〇年に向けては、総合資源エネルギー調査会、中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合等において、二〇五〇年のカーボンニュートラル目標を踏まえて議論が進んでいるということで、先ほど矢作審議官からも説明があったかと思いますけれども、例えば、従来の省エネ量の見通しを五千三十万キロリットルから五千八百万キロリットルに深掘りをしていく、そして、再エネの拡大に向けても具体的な数値を可能性として上げております
先生御指摘のとおり、ガソリン需要は、二〇〇四年度の六千百万キロリットルをピークとしまして、自動車の燃費改善等により、二〇一九年度では四千九百万キロリットルと約二割減少しております。なお、昨年、二〇二〇年一月から十二月のガソリン需要は、コロナの影響もございまして七・八％減という状況でございました。
例えば、空港の利用料について、今四五％低減していただいていますけれども、その率を更に高めていこうですとか、あるいは航空機燃料税、これについても、今一キロリットル当たり一万八千円のものを一年間限定で四千円に下げていこう、更なる軽減をやっていこうと、こういうような議論があると報道ベースでは承知しておりますけれども、今後、国交省として、航空産業に対して公租公課あるいは資金繰り等も含めた経済的な支援策としてどのような
これは、今、日本中で供給されているボトル水が一年間で三百万キロリットルなんですけれども、計算をすると、単純に一年分のボトル水を全て集めても三十日弱しか供給できないということで、ここは厚労省さんに、あらかじめの備えとしてどういうふうな形で近畿圏における災害向けの飲料水が備蓄されているか、そして、万一その備蓄水が不足したときのサプライチェーンはどうなっているかということを、消防庁さんと厚労省さん、ちょっと
また、京都舞鶴港のＬＮＧ基地及びＬＮＧ発電所シミュレーション調査をした結果、ＬＮＧ基地十八万キロリットルの整備に係る費用は約六百五十億円との結果も出ております。 他方で、我が国における天然ガスパイプラインの整備状況については、整備主体であるガス事業者ごとに分断されており、主要大都市間やＬＮＧ基地間を連結する天然パイプラインの整備は進んでいない状況であります。
これ、清酒を製造するには免許が必要で、この免許を取るためには最低製造数量というのがございまして、これが六十キロリットルということが決まっているわけであります。つまり、六十キロリットルを造る設備がなければ清酒の免許は取れないということになっているわけであります。今回は、これを体験施設に関しては緩和するということであります。
これ、納税の確保の観点から一般に採算の取れる規模が六十キロリットルであるということをずっと言っているわけでありますけれども、これ、六十キロリットルが一般的に採算の取れる規模なんだというエビデンス、これは何かあるんでしょうか、これを教えてください。
○政府参考人（小野平八郎君） 最低製造数量基準については、先ほど御答弁したとおりでございまして、清酒の場合は六十キロリットルということでございます。この数量につきましては、この清酒といった品目の製造実態等に照らしまして決まっているということでございます。
このため、酒類の製造免許の付与に当たりましては、酒類の区分及び製造場ごとに定められた最低製造数量基準を満たすことが要件とされておりまして、清酒の場合、年間六十キロリットルとされているということでございます。
繰り返しになりますけれども、この最低製造数量基準というものは、酒税の確保の観点から、一般に採算のとれる程度の規模の製造が可能ということで、酒類の区分ごと、例えば、清酒ですと六十キロリットルでありますけれども、単式蒸留焼酎ですと十キロリットルというようなことで、お酒の種類に応じて採算のとれる規模ということで基準を設けております。
また、パリ協定を踏まえた地球温暖化計画におきましては、二〇一三年度から二〇三〇年度までに新築をされます住宅、建築物について、エネルギー消費量を原油換算で六百四十七万キロリットル削減することが目標として設定されたところでございます。
委員から御指摘がありました、パリ協定を踏まえた既存建築物の改修によるエネルギー削減の目標につきましては、平成二十八年五月に閣議決定された地球温暖化計画におきまして、二〇三〇年度においてエネルギー消費量を原油換算で四十一・一万キロリットル削減することが規定されているところでございます。
このパリ協定を踏まえまして平成二十八年五月に閣議決定された地球温暖化対策計画におきましては、二〇一三年度から二〇三〇年度までに新築される住宅及び建築物について、エネルギー消費量を原油換算で合計六百四十七万キロリットル削減することが目標とされております。
地球温暖化計画で、建築物、住宅の新築関係で六百四十七万キロリットル相当の削減を求められております。 今回の対策を講じることによりまして、それが適切に実施されればその目標はクリアできるというふうに見込まれるということについて、我々の方で推計をし、それを審議会の場でも御議論いただいて、それはお認めいただいた、適切であるという評価をいただいたところでございます。
○広田委員 そのことも踏まえて、一点、最後に確認なんですけれども、今回、適合義務を見送ったとしても、当初、地球温暖化対策計画にある、新築された住宅及び建築物について、エネルギー消費量を原油換算で合計六百四十七万キロリットル削減する、こういうふうな目標、全体的な目標には変更がない、こういう理解でよろしいんでしょうか。
そこで、私が聞いたところによると、約千キロリットルの備蓄の指示がされていて、千キロリットルというのは、実を言うと、自家発電であるとか、それから緊急車両等々の燃料からすると約一週間なんですね。
この琉球泡盛海外輸出プロジェクトは、今お話がございましたとおり、従前タイ米を原料としていたところを国産米、国産長粒種をもって原料に変えるということを考えておるわけでございますが、私ども伺っているところでは、この琉球泡盛海外輸出プロジェクトの輸出目標、まずは二〇二〇年で七十キロリットル、二〇二二年で百キロリットルというふうに伺っており、それぞれ必要な作付面積は十七ヘクタールと二十四ヘクタールというふうに
アメリカでは、二〇二二年に、バイオ燃料を国内の運輸部門のエネルギー消費量の約一五％に当たる一・三六億キロリットルとする目標がございます。最後に、中国ですが、二〇二〇年に、バイオエタノールの混合率をガソリンの一〇％とする目標がございます。 加えまして、各国、供給事業者への義務づけですとか税制、研究開発など、導入促進策をあわせて講じていると承知しております。
先ほど、アメリカやヨーロッパ、中国でも目標を設定して取り組んでいるということで、日本も、一年間に五十万キロリットル、それ以外にも研究開発支援や税制優遇も検討しているという答弁がありましたけれども、やはり今はまだまだバイオ燃料は普及までのかなり前の段階だと思いますので、この初期の段階は政府がしっかり加速をさせてあげる必要性があると思うんです。
○浅野分科員 今御答弁の中で、二〇一八年から五年間、五十万キロリットルを目標に毎年消費導入をするということで取り組まれているということなんですが、私の方で把握している数字ですと、今、現状、日本では年間八十三万キロリットル程度が消費をされているそうであります。
○政府参考人（高科淳君） 繰り返しになりますけれども、連鎖化事業の場合には、その連鎖化事業の加盟者の、要するにそれは個別の企業ですけれども、その年度のエネルギー使用量が原油換算で千五百キロリットル以上である場合には、それを特定事業者として指定して、そのエネルギーの使用状況等の報告を求めることとなってございます。
トップランナー制度による機器の省エネ性能の向上、あるいはＢＥＭＳの活用など、家庭部門におきましては、住宅の省エネ化、トップランナー制度による機器の省エネ性能の向上、ＨＥＭＳの活用など、運輸部門におきましては、燃費の向上、次世代自動車の普及、交通流対策など、これらの技術的にも可能で現実的な省エネ対策として考えられ得る限りのものをそれぞれ積み上げて、原油換算で対策を講じなかった場合と比べて五千三十万キロリットル
二〇一三年度、原油換算で約三・六五億キロリットルだったエネルギー需要は、現在、二〇一六年度には三・四四億キロリットルと、約二千万キロリットル程度減少している状況にあります。
そこから五千三十万キロリットルを削減するということなんですけれども、五千三十万キロリットルは、もう大きいか小さいというのはいろいろ議論があると思うんですけれども、私は実は極めて大きいと思っていまして、どうしてかと申しますと、現在家庭で使われているエネルギー全部足すと四千九百五十万キロリットルなんですね。
二〇三〇年に五千三十万キロリットルの削減目標というのが出ておって、それが一般家庭の消費と重なるというようなことが言われました。 今回の法案も、この省エネ法は、事業者あるいは企業、そういうところの規制といいますか、そういうことが主であります。
時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいというふうに思いますが、まず、田辺参考人にお伺いをしたいんですが、資料の四ページにも書かれてあるとおり、エネルギーミックスの省エネ対策の下では五千三十万キロリットル程度の省エネ実現、これは家庭の消費量より更に超えるという、もうまさに改めて見ると大変な目標であるかなと思っております。
○山崎委員 この五千三十万キロリットルに、こういう施策は入っていますか。
○高科政府参考人 例えば、大きいところで申し上げますと、電力と熱と動力の目標値は、先ほど申し上げました前提で計算いたしますと、それぞれ、電力が千八百二十三万キロリットル、熱が千五百六十八万キロリットル、動力が千六百四十五万キロリットル、これは足し合わせると五千三十万キロリットルになるという数字でございます。
まず、数字で申し上げますと、産業部門につきましては、電力が、目標四百二十七万キロリットルに対して実績九十万キロリットルで二一・一％、熱が、目標六百十五万キロリットルに対しまして百一万キロリットルということで一六・三％。