2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
しかしながら、委員御指摘のように、お尋ねがありました沖縄の物流コストに関して言いますと、例えば東京―沖縄間の輸送コストについて、航空便を例に取りますと、十キログラム超二十キログラム以下の貨物につきまして、航空会社の公示運賃は、羽田空港と那覇空港との間でおよそ九千円から九千五百円程度となっております。
しかしながら、委員御指摘のように、お尋ねがありました沖縄の物流コストに関して言いますと、例えば東京―沖縄間の輸送コストについて、航空便を例に取りますと、十キログラム超二十キログラム以下の貨物につきまして、航空会社の公示運賃は、羽田空港と那覇空港との間でおよそ九千円から九千五百円程度となっております。
ただ、長泥地区では、実際に造成したところにおいて、昨年度は食用作物の栽培実験を実施をし、放射性セシウム濃度が〇・一から二・三ベクレル・パー・キログラムということで、一般食品の基準値である百ベクレル・パー・キログラムを大きく下回る測定結果が出てございます。 今後とも、地元の皆さんの御理解、協力をいただきながら、丁寧に進めてまいりたいと考えてございます。
それから、その隣の畑２、ここは以前地下水でかんがいし、二〇一二年以降は水路の水、これも、水路の水も大阪府の調査で百三十ないし三百七十ナノグラム・パー・リットルの汚染があったと報告されている、この水でかんがいしている畑２ですけれども、土壌の表層、大根、キャベツ、白菜とその畝の間の土壌ですけれども、三千六百四十七ナノグラム・パー・キログラム、それから、土壌の下層八千二百九十・六という数字が出ております。
カーボンフットプリントについてでございますけれども、これを、生産、廃棄段階を含めたということでございますが、環境省としての推計はございませんが、公益財団法人の地球環境戦略研究機関、ＩＧＥＳが公表しております一・五度ライフスタイルのレポートの中におきますと、これは、輸入食料のみならず、国産の食料も含めておりますけれども、平均的な日本人一人当たりの食関係のカーボンフットプリントとして、年間ＣＯ2換算で千四百キログラム
議員御指摘の飯舘村長泥地区では、昨年度から食用作物等の栽培実験を実施しておりまして、放射性セシウム濃度が〇・一から二・三ベクレル・パー・キログラムであります、一般食品の基準である百ベクレル・パー・キログラムよりも大きく下回っておる結果など、一定の成果が得られているところであります。 また、農地造成のための準備工事を昨年六月から開始し、本年四月には盛土に着手したところであります。
そこで、我が国においてのＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構の調査によると、二〇二〇年代前半には百キログラム以上の荷物の輸送が始まると、そして、二〇年代中頃には三時間以上の飛行が可能にもなるだろう、こういうことであります。そして、二〇二〇年代の終わり頃には様々な荷物を数十キロ搬送するのが普通の状態になる、こういうことであります。
要するに、ペットボトル五百ミリリットルを、左側ですけれども、ペットの樹脂、ボトル製造、それからリサイクル、廃棄、輸送などをするのに必要なエネルギー消費量は二・七メガジュール、ＣＯ２排出量が〇・一四キログラム、それに対して、このガラス製リターナブル瓶六百三十三ミリリットルを、原料の採掘、新瓶製造、洗瓶、リサイクル、廃棄、輸送、ここまでするのに必要なエネルギー消費量は一・四メガジュール、ＣＯ２排出量は〇
しましたところ、除染の取組等の状況については、環境省の除染の効果に係る評価結果は、自然減衰等に起因する線量低減効果が相当程度影響していると思料されたり、放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況については、除去土壌等の管理が適切と認められない事態等が見受けられたり、放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の最終処分への取組状況については、福島県外の指定廃棄物で放射能濃度が八千ベクレル・パー・キログラム
もう既に約八割の除染土が、八千ベクレル・パー・キログラムという、いわゆる安全性については問題のないレベルまで下がっているわけですね。これを再生利用しながら最終処分の可能性を探っていくはずだったのに、これができていない。 正直申しますと、環境省の皆さん、努力をされていると思いますが、残念ながら、中間貯蔵施設から出ていったものはこれまでほとんどないわけですね。
発電効率というのは、石炭一キログラム当たり得られるエネルギー量のことであって、ＣＯ２の排出量に直接結び付くものではありません。 ですから、超超臨界になったからといってＣＯ２の排出量が大きく変わるわけではありません。一キロワットアワーの発電当たりＣＯ２をどれだけ排出するか、これは排出係数で見る必要がありますけれども、この排出係数で見ますと、再エネはゼロです。それから、ＬＮＧは〇・四キログラムです。
牛肉一キロに十三キロから十四キログラムというのは前から言われています。鶏は二、三キロだ、豚肉は七、八キロだと。肉は食べない、それだけじゃなくて、乳製品も卵も蜂蜜も食べない、それがビーガンですよね。生き方を変えようと。 それから、衣服。これも、次から次から替えて、すぐ捨てる、やはりそういうのはやめましょうと。使い捨てせずに一つの服を長く着ましょうという人。
プラスチック循環利用協会の推計によりますと、日本国内における二〇一九年のプラスチック生産量は一千五十万トンで、一人当たりでは年間約八十キログラムでございます。
ペットボトルについて言いますと、日本は一人当たり約四・七キロ、欧州は七・一キログラムということで、日本が特に多いということではございません。
あわせて、二〇一五年七月には、電力業界としまして電気事業における低炭素実行計画というものを策定いたしておりまして、販売電力一キロワットアワー当たりの二酸化炭素排出量を〇・三七キログラムＣＯ２とする目標を自主的に設定し、これが確実に担保できるように、確実に実施できるように取り組んでいるところでございます。
食品廃棄物中の炭素百キログラムの二十一キログラムが炭になります。こうやって、本来だったらば全部二酸化炭素になってしまうものを炭にすることによって、二酸化炭素の排出が、この場合ですと七十七キログラム、二酸化炭素の質量で七十七キログラム減る、こういうことになるわけです。
技術的な方、技術的な方では、この私の資料の八ページにありますこの廃棄物中の炭素の何％が炭になるかというデータで、食品廃棄物、生ごみ袋に入った四百四十七キログラムのうち、炭素が百キログラムあります。この場合には、百キログラムのうちの二十一キログラムは炭になるんですと。今でも収率二割で炭を得ることができるんです。
また、子供宅食の上限数量三百キログラムについては、代表的な団体への聞き取り調査の結果も踏まえまして、食材を配付している家庭の平均的な子供の人数ですとかあるいは食材の配付回数を元に設定したものであります。
では、二月二十三日、これが最後に分かっている体重です、二月二十三日に六十五・五キロだったウィシュマさんの体重は、死亡時、何キログラムだったのか。これはいまだに分からない。 もう今日は時間がないので、委員長にお諮りします。 司法解剖に関する一連の資料、特に甲状腺に関するデータ、肺のＣＴ画像、死亡時の体重、さらにパルスオキシメーターの数値などが記載されていると思います。
小規模の漁業者に対しては、相当、我々としても配慮をさせていただいておるということを私どもは認識しておりまして、例えば、三十キログラム未満のクロマグロの小型魚の配分、これについては、大中型のまき網は半減、さらに、二〇一八年から三分の一ですけれども、そっちは四割削減にとどめている、二〇一五年の基準年度。
○藤野委員 元々八十四・九キログラムだったこの方の体重は、二月上旬の時点で六十九・五キログラム、十五・四キロも減っているんですね。ＯＳ―１の出番じゃないんですよ。 これはＴＢＳニュースの独自の報道ですけれども、四月十四日。
委員御指摘のとおり、本年二月二十二日、福島県沖、新地町で漁獲されたクロソイ一検体から、一キログラム当たり五百ベクレルの放射性セシウムが検出されたところでございます。二〇一五年以降六年間、福島県により四万一千検体を超える放射性物質検査が行われ、そのうち、基準値を超えたのは今回を含めて二検体のみでございます。
例えば、担い手の米生産コストの労働費について事業実施前の六割若しくは六十キログラム当たり二千五百円まで低減を求めるということ、それから、スマート農業の実装を可能とする基盤整備を行う地区の割合を八割以上とするということ。目標が高過ぎるのではないか、本当に達成できるのか、そうした懸念も一部、各地から上がっているのも認識しています。
この考え方でございますけれども、これまで基盤整備が実施されていなくて生産コストが高い地域におきましては、労働費を事業実施前の六割以下に低減させるという目標、また一方、基盤整備によって既に一定程度の生産性向上が図られている地域におきましては、大区画化等によりまして米六十キログラム当たり労働費を二千五百円以下を目標とするということで、従前の生産コストに応じた目標としたところでございます。
例えば宮城県では、県のリーダーシップによりまして、キログラム当たり八千ベクレル以下の農林業系廃棄物の焼却処理を四圏域で二〇一八年三月から順次行っておりまして、昨年七月の時点で全ての圏域で本格焼却が開始されております。 焼却するに当たりましては、汚染された廃棄物を処理することについて、周辺住民、施設周辺住民の御理解をいただくのに多くの自治体の方が苦労されていると認識してございます。
○国務大臣（小泉進次郎君） 再生利用を何割かというところは我々としては決めていませんが、今、除去土壌の再生利用については、専門家に御議論いただいて取りまとめた基本的考え方に従って年間追加被曝線量が一ミリシーベルトを超えないように実施することとしており、一キログラム当たり八千ベクレル以下を原則として、実証事業で安全性を確認しながら進めていくこととしています。
長泥地区につきましては、昨年度は食用作物等の栽培実験を実施し、放射性セシウム濃度がキログラム当たり〇・一から二・三ベクレルと、一般食品の基準値でありますキログラム当たり百ベクレルを大きく下回る測定結果となるなど、一定の成果が得られたところでございます。 今後とも、地元の皆様の御理解と協力をいただきながら丁寧に事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。