1976-08-11 第77回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
総司令部にキレン労働課長等がおった時代であります。ブレイン・フーバー氏などの時代であります。あるいは七千八百七十七円勧告なんという時代がありました。だからずい分長い人事院の成立より今日に至る過程を知っております。
総司令部にキレン労働課長等がおった時代であります。ブレイン・フーバー氏などの時代であります。あるいは七千八百七十七円勧告なんという時代がありました。だからずい分長い人事院の成立より今日に至る過程を知っております。
国家公務員法の制定にあたりまして、この間人事院総裁はよく御承知であったと思うのでありまするが、このマッカーサーの前で、キレン労働課長とフーバー公務員制度課長とが大激論をいたしまして、八時間もこの問題で争ったということを承っておりますが、これは人事院総裁、事実でございますか、伺います。
○大出委員 私は当時ＧＨＱがあります時代からキレン労働課長あるいはブレインフェーバー課長、エーミス労働課長等、常に私の交渉相手であったわけでありますが、そのつど繰り返されておりますアメリカシステムの日本の人事院機構、つまり一九四八年七月にストライキ権がなくなって、公務員法が考えられて、さらに改正をされてという経過の中で、人海院の独立性という点が特に強調されて、例の公務員制度ができたのでありますから、
当時責任を持っていたキレン労働課長やスタンチフイルド次長はそのために辞任をして国に帰っておる。そのときにキレン労働課長、これは日本人じゃありません、アメリカの人ですよ。アメリカの人がこういう帰国の声明を発している。総司令部が日本政府労働者の団体交渉権を否定したことは、日本の組織労働者の四〇％を占める人々に民主主義の信念を強めることにはならない。
先ほど人数の問題その他について占領当時云々ということが話し合いに出ましたけれども、私もあるいは人数、専従期間その他の諸条件については組合発足以来、占領中キレン労働課長その他労働省、文部省と話し合いをしたわけでございますけれども、その中で期間の問題について特に論議があったわけです。
ところが、わが日本の労働運動のあり方を見ますると、労使間、あるいは官公労の問題も入って参りますが、特に占領時代にわが労働立法というものができ上って、主としてそのときのＧＨＱの労働担当官であったところのキレン労働課長、この人は都留証言——都留という商科大学の教授の証言によりますると、共産党と関係のあった人だそうでございますが、この人の指導によって、あるいは導きによりまして、主として労働運動というものが
そうして、公務員というものは罷業権というものを奪い去られたと、こういうわけでありますが、このときも、米国のＡＦＬから参っておりましたキレン労働課長でさえも、公務員から罷業権を奪い去ると、こういう点については強く反対をいたしたわけでありますが、こういうように公務員から罷業権を取ったかわりに、今度は人事院というものが作られた、これも御承知の通りでございます。
これは当時キレン労働課長も七月に遡及しなければならないという強い意見をもつておつたのであります。
いやしくもあなたは人事委員会を背負つて立つておられる以上は、当面の責任者である以上は、当然マツカーサー司令部の御意向も、六日に遡及するということをキレン労働課長ははつきりと言つておるのでありますから、從つてあなたとしても、一應責任あるあなたの見解を明らかにしておいていただきたい。大藏大臣に対しては、別個の立場から質問いたします。
先般米國國務省の國際労働局関係の——名前を忘れましたが——ある官吏が日本に來られました際、司令部のキレン労働課長、西尾氏及び私とこの問題について懇談をいたしましたとき、イタリア、オーストリアはともに講和会議前に國際労働会議に復帰しているので、日本もこれと同樣に参加し得れば幸いであると、その斡旋方を懇請したのであります。
○委員長（原虎一君） 両法案の説明は終りましたのですが、質疑でございますけれども、時間も十二時過ぎましたし、労働大臣がキレン労働課長に会うために、準備があるからといつて帰られましたので、本日はこの程度で打切りたいと思いますが、いかがでございましようか。