2018-03-22 第196回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
そのときは、キューバ政府へキューバＪＩＣＡ事務所の早期開設を要請したところでありましたが、おかげで一月に正式に事務所の開設を迎えたそうであります。 ちょっと余談になりますけれども、キューバは原則、一国一機関に関税の特権を与えているということでありましたので、当然、日本大使館は関税特権が与えられていたんですね。
そのときは、キューバ政府へキューバＪＩＣＡ事務所の早期開設を要請したところでありましたが、おかげで一月に正式に事務所の開設を迎えたそうであります。 ちょっと余談になりますけれども、キューバは原則、一国一機関に関税の特権を与えているということでありましたので、当然、日本大使館は関税特権が与えられていたんですね。
そして、今、アメリカとの国交回復等を受けて世界中からキューバが注目を集めているわけですが、昨年五月、キューバを訪問させていただきました際に、ロドリゲス・キューバ外相と外相会談をやり、その中での話でありますが、キューバ政府は、現在の社会制度を守りつつも、国民との対話を行いながら経済成長と持続可能性を重視しつつ、経済社会モデルの現代化に取り組んでいる、こういった説明を受けました。
また、キューバ政府も、先ほど外務大臣から答弁しましたとおり、外国投資法の改正や開発特区の創設などを通じまして外国投資の誘致に取り組んでおります。 しかしながら、まだ例えば二重通貨制度等の制度上の障壁がありまして、外国企業のキューバ進出はまだまだ難しい状況にございます。
具体的には、キューバ政府からの要請を踏まえまして、我が国の援助方針等にも照らし、医療機材整備案件、これを本格的な無償資金協力の第一号候補として検討することといたしました。今後、医療機材整備案件の実現に向けました調査を本年秋ごろに開始し、その結果を踏まえて、案件の詳細について検討を行っていく予定といたしております。
あるいは、米国からキューバへの送金を規制する、これをさらに強化して、キューバ政府機関の構成員には送金ができないようにするということ。あるいは、キューバへの渡航でございます。これは、在米のキューバ人によるキューバへの渡航、いわゆる里帰りでございますが、これについては、従来一年に一回というものを三年に一回とするといった内容でございます。
ヘルムズ・バートン法、いわゆるキューバ自由・民主的連帯法でございますけれども、米国議会におきまして、キューバにおける自由、公正な選挙の実施、民主的政権への移行を支援するということ、またキューバにより革命後接収された資産に対するアメリカ国民の権利を保護するという目的でございますが、特に第三章、四章におきまして、革命後キューバ政府が接収した米国民資産に対して取引をした者につきましては損害賠償の責任があるということ
少なくとも、私ども日本政府といたしましては、今回のキューバ政府の好意的な措置というのはあくまで人道的な見地に立つものでありまして、テロリズムに屈してはいけないという国際社会のルールというものは当然堅持する、そういったものでございますので、私は、その点についてはアメリカ政府も理解はしているというふうに考えております。
その会談におきまして、日本側からは、今回のペルー事件を解決するためにキューバ政府が御承知のとおりの役割を果たそう、こういうことを御決定いただいておることに対しまして謝意を表するとともに、引き続きよろしくお願い申し上げた次第でございます。
三日にフジモリ大統領はキューバに向かい、カストロ議長と会談されたわけでございますが、その会談の結果、フジモリ大統領が記者会見で明らかにされたところは、ＭＲＴＡメンバーの第三国への出国の問題に関して、ＭＲＴＡとペルー政府が対話の結果、最終的に合意に達し、本件が平和的に解決されればキューバとして出国は受け入れられるだろう、合意が達成され、キューバが出国先となる場合には、ペルー政府及び日本政府によるキューバ政府
他方、交流が活発化するに伴いまして、本年に入りましてもキューバ側のレベルの高い人たちが訪日するということがございまして、キューバ政府の外務大臣あるいは外国投資経済協力大臣、国立銀行の総裁といったような方が九月までに日本を訪問しているという事実がございます。
○国務大臣（三木武夫君） これはキューバ大使館は、キューバ政府は亡命を受け入れるという決定を行なったという通知をしてきておる。しかし、大使館の中に日本の警察権は及びませんから、だから外に出てくればこれは日本の警察は逮捕せざるを得ない。しかし、大使館におる間はこれはどうにもならない。そういうのが現状でございます。
しかしながらその実施権は、たとえばキューバも国営だと思いますが、そのラムの工場が国営だとすれば、それの商標をとった人は、なるほど実施権はキューバ政府にあろうかと思いますが、商標権そのものはなお発明した人、考案した人にある、こういうことは私は通念だろうと思うのです。
今後ともキューバからの砂糖の輸入は大切であり、輸入しただけのものは全部、従来はドルで払っておりましたのを、今後は商品で払うことをキューバ政府は通商協定によって認める意向を明らかにいたしましたから、キューバから砂糖を買って悪い理由はありません。しかし、それだけでは為替で足らないこともあり得ると思います。
ただ、キューバ糖を長期契約で買ってくれ、そうすればその一定割合は日本からの物資を購入するからという話はキューバ政府から受けたことはございます。しかし、これは、商売の問題といたしまして、そういう契約に乗るか乗らぬかの問題は、信用その他の観点から商業レベルで考えるべきことと思いまして、それを政府で推進するというところまで私どもの気持ちはいまのところないわけでございます。
ちょうど、タイとかトルコとか、バチスタ時代のキューバ政府などが、立ったりすわったり、すわったり立ったり国際連合でやっていたのと同じであって、一体日本という国には道義という観念があるのであろうかと世界の諸国民から思われているのではないかと思って、私は心ひそかに淋しく思っておる次第であります。
しかも、この点に関連して、キューバ政府とも日本は国交回復をしているのでありますから、キューバとの間に見解の交流その他をやっておられるのかどうか。こういう点、十分な調査をされているのかどうか。国連の総会において何枚かの写真を出したから、それによってそうであると言うことは、それで証拠にするということにはならないと思います。これについてもいろいろ問題がある。
それから、さっきのキューバの話でございますが、キューバの日本人は、戦前ずいぶん昔に行ったので、三百名くらいおりますが、これもカストロの政権になってから非常に苦しくなりまして、われわれの方といたしましては、キューバの移住者も国援法で帰そうということで手続を進めまして、七十名ばかり帰る予定になっていたのですが、キューバ政府が財産の処理をなかなかさしてくれないというような故障のために、実際上これはストップ
その点もぼかすのなら、キューバ政府との関係、現在のカストロ政権との関係というものは否定されるのですか。通商条約もどうなってもいいというのですか。合法政府であると認めないとおっしゃるのですか。その点、まず、それではお伺いいたします。 キューバ政府、カストロ政権というのは、日本の政府としては合法政府として認めているのでしょう。そうじゃないのですか。中川さん。違うのですか。
しかし品質の保証、船積みの能率化その他諸般の受け渡しの正確を期しますためには、これはキューバ政府当局並びに実務当局の御認識を大いに深めていただかねばならぬという日本の業界の御意向は、キューバ当局に十分に理解していただかねばならぬと私は思っております。
○帆足委員 本日ここに上程されております日本・キューバ通商条約は、両行政当局の非常な善意と御努力でできておるように、私も読みまして印象を受けましたけれども、あのときはああであったけれども現在はキューバがアメリカと断交して苦しい状況にあるから、キューバ政府は前途不安であって、あまり当てにならない。
○高野説明員 これは日本はある程度の砂糖を商業ベースで買えればよろしいので、現在キューバ政府ともとの所有者のアメリカ人の所有権の法律上の争いがございまして、日本といたしましてはそのむずかしい問題につきまして、現在介入するつもりもございませんし、これは普通の商業ベースで商慣行によってやればよろしいものと考えております。
それでケネディ政権ができましたときに、キューバ政府は戒厳令状況を解除いたしまして、そして全面的な和解、合理的な理解にまではまだ距離は遠いかもしれないけれども、とにかく理性を理解する、努力する新内閣ができた以上は、キューバ側も戒厳令状況を撤回し、緊張状況が緩和されたことは御承知の通りであります。
これはキューバ政府のさしがねであるというような報道が大新聞に伝わりましたけれども、一国の回天の事業をしたほどの、しかも高い教養のある——個人的には、カストロ首相の論文を読みますと、古今東西の古典にも通じておるようで、一度演説を始めると九時間ぐらい演説するというので私も遠く及ばないところであると、かねて敬意を表しておりますが、それがあのかわいらしいカロラインちゃんを誘拐するようなどこかのいなかの、この
この協定の成立に従いまして、日本のキューバからの輸入は、キューバ糖に競争力かあります限り、およそ従来の水準を維持するものと考えられますが、これに反しまして輸出の方は、従来差別的な高率関税を課せられて参りました繊維品についても、関税上最恵国待遇が適用されることになります上に、キューバ政府が、この国の砂糖を輸入する国から物資を買い付ける政策をとっておりますから、機械類とかあるいは繊維品というものを中心にして