2017-01-31 第193回国会 参議院 予算委員会 第2号
なるべく、トヨタだろうがキヤリアだろうがフォードだろうが、何でも国内に工場を造る、そして雇用を増やすということなわけで、それがゆえにトランプ大統領は十年間で二千五百万人の雇用を増やすと言っているわけです。これ、一年間二百五十万人ですけれども、日本とアメリカの人口のことを考えると、大体日本では百万人ずつ雇用を増やすと言っているわけですよ、トランプ大統領は、それできるかどうか知りませんけれども。
22件の議事録が該当しました。
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2017-01-26 第193回国会 衆議院 予算委員会 第2号
それから、アメリカ国内の企業に対してもトランプ氏は同じような発言を繰り返しているわけですけれども、その的になった例えばフォード・モーターあるいはアメリカの空調大手のキヤリアという企業は、大統領の発言を受けて、実際にメキシコでの工場建設の計画を取りやめています。また、飛行機が高過ぎるということを言われたボーイングやロッキード・マーチンは航空機の値段を実際に下げている、こういうようなことが起きている。
1999-03-09 第145回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
残りの全員は日米合弁の東芝キヤリア社に出向させて、これも三年後には解雇、転籍と。 労働者の猛反撃で、賃金カットを三割すると言っていたのを二割まで縮小するという話も今は出ているようですが、一方的な賃金の切り下げであることには違いありません。 事務、設計部門の人はどうなるか。
1999-03-09 第145回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
そのうち、エアコン製造の主力工場である富士工場、これがアメリカのキヤリア社と合併して新会社に移行する、こういう計画なんですが、すさまじい人減らしがやられようとしている。どういう計画になっているか、つかんでおられますか。
1975-12-11 第76回国会 参議院 運輸委員会 第5号
委員会は、本項で述べた考察に注意を喚起すること並びに懲戒処分の適用に関して、特にストライキ参加者に対するそのような制裁の適用から生ずる報酬上の恒久的な不利益及び関係労働者のキヤリアに対する不利益な結果について政府に示唆したことを想起することを理事会に勧告する」とあって、こっちが大体三分の二書いてある。
1954-10-07 第19回国会 参議院 電気通信委員会 閉会後第4号
昨日も私指摘しましたが、例えばアメリカの通信法の第三条一項におきましては、この公衆通信、つまりコモン・キヤリヤというものは、いわゆる有線、無線によるキヤリアに従事するものというようにはつきりしてある。ところが日本の法律ではこういうように三つの法律に分れて有線電気通信法、公衆電気通信法、電波法、こういうものに電電公社の公衆通信に対する責任と申しますか、権限というものが明文化しているわけなんです。
1954-05-13 第19回国会 参議院 外務委員会 第32号
○中田吉雄君 国連軍の駐留による地方財政の負担の問題ですが、この五月十三日附の大蔵省脚の何で、国有財産で旧海軍工廠の跡ナシヨナル・バルク・キヤリア・コーポレーシヨン、播磨造船、尼ヶ崎製鉄などその他がずつと使つているんですが、これですと固定資産の使用者税というものが市に入るわけです。ところが国連軍のほうになるとそれが入らん。
1954-03-25 第19回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○中田吉雄君 それからそれらの問題は別にして、再軍備に我が党は反対の立場ですが、実際軍艦を作るとすれば、御承知のように呉の海軍工廠は、池田さんがアメリカのナシヨナル・バルク・キヤリア・コーポレーシヨンに昭和二十六年に海軍工廠を売つちやつているのです。全くこれは国有財産を売払つて、而もナシヨナル・バルク・キャリア・コーポレーシヨンは世界最大の四万トンクラスのタンカーを四はいも一ぺんに作つている。
1953-08-04 第16回国会 参議院 外務委員会 第23号
○政府委員（黄田多喜夫君） 呉のナシヨナル・バルク・キヤリアは、これはアメリカのほうからスチールとか、そういうものを持つて来て、こちらで大きなタンカーを作つている、或いは日本の中で調弁し得る種類の原材料は日本であらゆるものを調達するというふうなことをやつておりまして、これを許すことによつて日本の経済の発達に寄与するということがありましたので、特に許しました次第で、従いましてそういうものがありました場合
1953-08-04 第16回国会 参議院 外務委員会 第23号
1953-07-28 第16回国会 参議院 外務委員会 第18号
○杉原荒太君 今のお話も大体わかるけれども、例えばそのほかに例のナシヨナル・バルク・キヤリアなどもあるでしよう。ああいうのだつてすぐにこれがいかんのだとする必要はないけれども、そうしてこれはたしか大蔵省との契約はやつておるのだ。それなどはむしろそういう日本の国内法の法制の下においての保護を与えれば十分であつて、何も条約上更に裏打する必要は私はないと思う。
1952-07-07 第13回国会 参議院 電気通信委員会 第48号
この今の新谷委員の修正案の第一條第二條中の「国際電気通信事業」を「国際公衆電気通信事業」に改める、この公衆電気通信、いわゆるコモン・キヤリア等の事業を行う、こういう意味と解するのですが、例えばラジオとか或いはテレビジヨンの将来の中継をやるという場合に、ラジオ及びテレビジヨンをいわゆるコモン・キヤリアとして見得るのか、それも含まれるのかどうか、この点を伺いたい。この修正の意味ですね
1952-06-14 第13回国会 参議院 法務委員会 第56号
○政府委員（佐藤達夫君） 先だつて羽仁委員いらつしやいましたかどうか覚えておりませんが、丁度片岡委員からそういうお尋ねが私にございまして私はどうもその法律関係を扱つておるいわゆるキヤリア、サービスとして、身に余るお尋ねだという前置きはしましたけれども、併し結局今羽仁さんのおつしやるようなことはこの間お答えしたわけであります。
1952-05-09 第13回国会 参議院 運輸委員会 第19号
自然各コンモン・キヤリアとしての船会社の乗組員の需要は非常に熾烈なものがあるのであります。昨年度は神戸の海技專門学院で三百名を定員として養成をしておつたのでありますが、本年は六百六十名に増加して、予算措置も講じて養成することに相成つて、すでに第一回の講習も終えた次第であります。
1952-03-29 第13回国会 参議院 外務・人事連合委員会 第4号
即ちテイプロマツトについては、キヤリア・デイプロマツトがやはり外務行政上必要であるということは十分了解いたしておるのでありますから、それを否認しておるものではないということを御了承が願いたいのでありますが、それで今多少お話があつたと思うのでありますが、これは私がまだ十分の調べが完成しておりませんから、私のほうに手落が十分あるのだろうと思いますが、即ち先般来、この月の初めから予算審議、殊に憲法七十三條
1952-03-08 第13回国会 参議院 電気通信委員会 第10号
例えばキヤリアが百メガサイクルだと三メガサイクルぐらいのバンドが一番作り易い。それより狭くすることも広くすることも非常に困難なんです。テレビジヨンの場合はどうかというとこれは特殊な技術でして殊に贅沢な技術でして、そういう作り易いバンドより非常に広いのです。
1951-11-27 第12回国会 参議院 人事委員会 第14号
特別職というのは特別職というはつきりした字がありまして、一般職と言えば一般官吏、つまりこれは恐らく国会議員は、いわゆるキヤリア・オフイサーと言いますか、昔で言えば官吏ですが、その普通の意味のキヤリア・オフイサーよりも少からざる俸給ということになるのが常識的な、又法の精神に適つた解釈だと政府は了解しております。
1951-11-13 第12回国会 参議院 電気通信委員会 第10号
これはどうもわからないのですが、御承知のようにアメリカでは放送テレビジヨン、これはいわゆる公衆通信でない、コンモン・キヤリアでないのですね。日本の電波監理委員会はこの放送をコンモン・キヤリア、公衆通信と見るかどうかということです。これは私今まで不明にして知らなかつた。
1951-10-25 第12回国会 参議院 電気通信委員会 第3号
そこに電話料金、鉄道もそうですけれども、これは向うで言うコン・モン・キヤリアであつて、国民へのサービスのために実に周到親切なベスト・サービスをする、これは鉄道公社と同じ、鉄道公社然り、この電話というものは鉄道以上のスピードを必要といたします。
1951-03-12 第10回国会 参議院 予算委員会 第25号
例えばナシヨナル・ベルク・キヤリア・コーポレーシヨン、あの会社がタンカー、新聞の伝えているところによれば六万トンタンカー二隻ですか、五万トン八隻とか、こういうようなものを造つている。そうしてその資材は日本で賄う。例えばそれの円資金を日本で賄うということになると、これはインフレ要因になると思う。或いは自立の関係或いは八幡製鉄所の関係、こういうものは資材を日本で使うということになります。
1950-12-07 第9回国会 参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第4号
○政府委員（淺井清君） 一言にして申しますれば、国家公務員法と同じように、いわゆるキヤリア・システムというものを地方公務員に確立するという点は、確かに、最も根本的なものの一つではないかと、かように考えております。
1949-04-28 第5回国会 衆議院 本会議 第23号
まず、裁判所法に関する改正の要点若干を申し上げますと、裁判所事務官の中から裁判所書記を補する現行制度は、國家公務員法の採用しているキヤリア・システムに反しておりまするし、また裁判所事務官と裁判所書記との職務内容はそれぞれ全く異るものでありますから、その職務内容にふさわしい裁判所書記官制度とこれを補助する裁判所書記官補制度をつくろうとするものであります。
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