2015-05-29 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
例えばヨーロッパとかアメリカの場合は、貢献があった人に対する支払いが少し高かったり、全くないというのを契約で取り交わしたり、給与に反映させるという会社があったり、ばらばらなものですから、一応、キヤノングループ内では大体これぐらいだねという基準をつくりまして、一件当たりの平均額がウン万ウン千円、そうしたら、それぞれの会社で自分で発明報奨規程をつくってもいいけれども、上限を三倍にしてくれ、それ以上やったら
例えばヨーロッパとかアメリカの場合は、貢献があった人に対する支払いが少し高かったり、全くないというのを契約で取り交わしたり、給与に反映させるという会社があったり、ばらばらなものですから、一応、キヤノングループ内では大体これぐらいだねという基準をつくりまして、一件当たりの平均額がウン万ウン千円、そうしたら、それぞれの会社で自分で発明報奨規程をつくってもいいけれども、上限を三倍にしてくれ、それ以上やったら
○長澤参考人 私は、中小企業の特許部長に一回招聘されたこともありますし、キヤノングループの中には中小企業がいっぱいあります。彼らに一番注意しているのが契約です。契約を見せると、先ほど先生がおっしゃったようなことが起こります。 ですので、ノウハウ、情報、これを使うときには、例えばこういう条件で、これにしか使うなと。
広瀬知事になってから、キヤノングループの企業用地だけはすべて随意契約で造成工事が行われています。通常は、大分県の契約規則どおり、一件当たり二百五十万円以上の契約というのは一般競争入札でやっているんですが、キヤノンに売却する用地の造成工事だけは随意契約になりました。
例えば読売新聞などでも、キヤノングループの製造部門では、従業員の七五％に当たる約二万一千四百人が間接雇用、派遣が一万三千、請負が八千四百人であります。これを直すと、つまり、キヤノングループの製造部門には二万八千五百人ぐらいの人がいて、そのうち二万一千四百人が間接雇用の派遣や請負だ、残りの七千百人が直接雇用ですけれども、直接雇用の中には期間工、期間従業員も含まれているんですね。
御手洗氏は、みずからが会長を務めるキヤノングループで、相次いで偽装請負、派遣法違反を指摘されているにもかかわらず、経済財政諮問会議という公的な場において、今の請負法制が現実に合っていないから法律を変えろ、こういった意見を堂々と述べておられます。今の派遣法制で正社員にしろというのではもたないから、正社員にしなくてもいいようにしろというような趣旨のことを述べておられます。
ところが、キヤノングループは、この発言の以降も、きのう公述人として来ていただいた大野さんの案件で偽装請負をやっていたんですよ。
まさにキヤノングループはそのことをやっているんじゃないですか。それにもかかわらず、何の社会的制裁も受けないで繰り返される。法律自体がざる法です。 もし今の解釈が正しいとおっしゃるんだったら、早急にこの法律を変えるべきだと思いますが、違いますか。
○枝野委員 いいですか、キヤノングループは、みずからの企業グループで偽装請負や派遣法違反を、先ほどのように、報道等や当事者からの声で確認できるものだけでも五件、繰り返しておられます。それだけじゃなく、あるかもしれない。そのことについて公表はされないとしても、内閣総理大臣は知っておられるはずです。この間の予算委員会で申し上げました。やっているのは、外局ではなくて労働局ですから。
また、全国のキヤノングループには、二万人を超える請負、派遣労働者がいます。 その中で私は、光学機器事業所にて、ステッパー、いわゆる半導体露光装置という機械の核となる部分に搭載される特殊なレンズの研磨、測定工程を担当しています。この職場は、非正社員とキヤノン正社員とともに協力し合って、十年前に立ち上げた部署です。
松下グループが二千七百一名、キヤノングループが三千三十三名、ソニーグループは千四百八十五人、東芝グループは八百五十五人であります。 今の製造現場の実態からして、メーカーの側の指揮監督なしで労働者を働かすということはできないわけですから、純粋な請負などは製造現場、ラインではないんですね。ほとんどが偽装請負というのは、これは明白なんです。