2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
防衛省と同様に、米軍で司令部機能のある東京の横田基地、神奈川の横須賀基地及びキャンプ座間、沖縄県のキャンプ・コートニーも指定される可能性が高いと考えられます。いずれも住宅地に囲まれ、普通に土地取引が行われています。 土地取引規制法案が制定された場合、内閣総理大臣への届出と許可という手続が加わることにより、自由な土地取引が抑制され、土地価格が下落する可能性があります。
防衛省と同様に、米軍で司令部機能のある東京の横田基地、神奈川の横須賀基地及びキャンプ座間、沖縄県のキャンプ・コートニーも指定される可能性が高いと考えられます。いずれも住宅地に囲まれ、普通に土地取引が行われています。 土地取引規制法案が制定された場合、内閣総理大臣への届出と許可という手続が加わることにより、自由な土地取引が抑制され、土地価格が下落する可能性があります。
つまり、この図というのは、首都上空の赤坂プレスセンター、ハーディー・バラックスから西に行くと横田基地があり、その南に行くとキャスナー飛行場、キャンプ座間があり、さらに米海軍厚木基地があり、そこから東南に行くと米海軍横須賀基地がある、第七艦隊の艦艇が置かれています。首都圏の米軍基地をつなぐように、米軍ヘリの訓練エリアが設定をされているということになります。
○塩川委員 米軍基地であります赤坂プレスセンター、そのヘリポートにおいては、この間の毎日新聞の報道にありますように、米軍横田基地所属のＵＨ１、キャンプ座間所属の米陸軍のヘリであるブラックホーク、また、米軍厚木基地の米海軍ヘリ・シーホークの離着陸が目撃をされております。ちなみに、アツギというのもありますけれども、これは米海軍の厚木飛行場、厚木基地ということになります。
先ほど申し上げましたように、この米軍資料についての責任ある説明を行うことはできませんが、私たち自衛隊が米軍と調整を行う中で、ハーディー・バラックスとは赤坂プレスセンターのヘリポート、キャスナーとはキャンプ座間のヘリポートを指すことがある、そのように承知しております。
また、首都圏には横田基地、赤坂プレスセンター、港区南麻布のニューサンノー米軍センター、横須賀基地、厚木基地、キャンプ座間、相模総合補給廠などがあります。この法律の区域指定がなされれば、大きな混乱を引き起こすことが予想されます。 同様に、沖縄県の普天間飛行場は、一キロ圏内はほぼ宜野湾市全域と重なるので、注視区域に十万人を超える宜野湾市民の八割から九割が入り、調査対象となり得ます。
キャンプ瑞慶覧三名、キャンプ・シュワブ十四名、キャンプ座間一名、嘉手納飛行場二名、岩国飛行場一名、横須賀海軍施設十一名、横田飛行場一名、合計で三十三名となっております。 なお、累積の感染者数については公表されないこととなっていることから、これ以上のお答えは差し控えたいと思います。 コロナ感染症対策につきましては、在日米軍との間で緊密に連携してきています。
○田村智子君 私が防衛省にお聞きしましたら、このキャンプ座間の五人というのは基地の中の感染だと。基地の中の消防隊の活動をしている方だというふうにも聞いているんですけれども、そこには米軍の方も入ってきている活動なんですよ。だから、そういう感染がどうなっているのかということをなぜちゃんと知らせないのかなんですよね。
○国務大臣（河野太郎君） 米軍の横須賀海軍施設所属の二名、米陸軍キャンプ座間所属の五名が感染をし、いずれも回復して既に職場に復帰しております。
キャンプ座間ではクラスターが起きたんではないですか。
しかも、横須賀基地やキャンプ座間では日本人の従業員にも複数の感染者が出ており、在日米軍内での感染拡大は、今や、そこで働く日本人の従業員や周辺住民を始め、日本国民の命と安全を脅かす問題となっています。 米国防総省によれば、米軍関係者の五月八日時点の感染者総数は一万一千名に達し、集団行動をとる軍隊の特性から感染増加に歯どめがかからない状況だと言われています。 そこで、茂木大臣に聞きます。
まず、横田空域ですけれども、一都八県、この東京もそうですし、それから、埼玉、栃木、群馬、神奈川、静岡、新潟、長野、山梨ということで、ざっと言うと、東京の西側の太平洋から日本海側まで、階段状に二千四百メートルから七千メートルぐらいまでの大きな空域が、今、横田基地の管制の範囲内にあるということでございまして、当然、この中には横田基地があるとか、あるいは米海軍の横須賀の施設があったりだとか、キャンプ座間があったりとかいうことで
私ども相模原市でありますが、地元には、キャンプ座間、そして米軍住宅、補給廠と三つの米軍施設がありまして、その面積は四百二十八・六ヘクタールに及んでおります。
委員御指摘のキャンプ座間あるいは相模総合補給廠周辺の騒音でございます。 キャンプ座間につきましては、過去、我々、横浜防衛施設局当時、騒音測定を実施したことがございます。また、今御指摘のとおり、地元自治体で測定された結果というものは公表されていまして、我々も把握いたしております。
次に、キャンプ座間では相模原市が独自に騒音を測定してございまして、今後、相模総合補給廠についても市で独自の測定を検討しているわけでありますが、これこそ、米軍の騒音については国が主体的に行うべきであるというふうに私は思っております。
相模原市が、在日米陸軍キャンプ座間など市内の米軍基地から出される事業系一般廃棄物のごみ焼却を、初めて長期的に受け入れる方針を発表しています。これは、キャンプ座間内にある焼却炉の老朽化や、基地の機能強化、恒久化につながる施設建設を減らすという観点から、総合的に判断しております。 キャンプ座間、相模総合補給廠、相模原住宅地区の三施設から出るごみで、一日当たり計九トン程度。
陸上総隊の新編に伴って、昨年七月の日米合同委員会で、キャンプ座間の共同使用の条件を変更しています。何のためにどういう変更を行ったんですか。
キャンプ座間は、二〇〇七年の米陸軍第一軍団前方司令部の発足に伴って、コマンド、いわゆる指揮統制センターが新設をされています。これはマスコミにも公開され、自衛隊とも秘密回線で連絡をとれることが報じられていますが、このセンターに加えて日米が連絡調整を行うための場所を新たに確保する、その理由は何ですか。
○高橋政府参考人 もともと、キャンプ座間でございますので、在日米陸軍司令部があるところでございまして、陸上自衛隊の中央即応集団が廃止され、いなくなった後、その建物をどう使うかということでございまして、九千七百平米の建物につきまして、今、人数については具体的には決まっておりませんが、在日米陸軍がこれについても共同使用する、そういう整理でございます。
陸上総隊司令部の新編に合わせ、在日米陸軍の司令部があるキャンプ座間に日米共同部が設けられます。日米共同部には数十人規模の陸自スタッフが常駐し、アメリカ側との連絡調整に当たり、米陸軍との連携が強化されるようであります。 一九六三年に防衛庁の武官、制服組を中心に極秘に行った図上作戦演習、いわゆる三矢研究が国会で暴露されました。
まず、私、自分の地元相模原市内には、百七十二ヘクタールのキャンプ座間、そして百九十七ヘクタールの相模総合補給廠、さらには米軍住宅五十九ヘクタールと、四百二十八ヘクタールもの基地負担をしておりまして、先般の予算分科会でもこの問題を取り上げてまいりましたが、改めて、地元市から、きょうお配りの資料一と二にございますヘリコプターの問題についてお伺いしたいと思っております。
○本村（賢）委員 相模総合補給廠には横田基地からの空軍ヘリが、そしてキャンプ座間には厚木基地の海軍ヘリが飛んでくるわけでありまして、タッチ・アンド・ゴーや低空飛行、旋回飛行、編隊飛行など、訓練をされているということでありまして、非常に市民の皆さんからも不安を感じるという声が多くございます。
○稲田国務大臣 先ほども答弁をいたしましたが、キャンプ座間及び相模総合補給廠においては、米側も、例えば住居の上ではヘリコプターの飛行高度をできる限り上げて飛行するなど、一定の配慮は行ってきているというふうに承知をいたしております。
米軍再編につきましては、平成十八年に再編の実施のための日米ロードマップが作成されて以降、日本国内及びグアム島への航空機の訓練移転、車力通信所及び経ケ岬通信所へのＸバンドレーダーの配備、普天間飛行場の空中給油機ＫＣ１３０の岩国飛行場への移駐、横田飛行場への航空自衛隊航空総隊司令部の移転、キャンプ座間における米陸軍司令部の改編等、多くの再編事業について、地元の理解と御協力を得て進捗を図り、既に実施に至っているところでございます
その中で私どもの相模原市には、相模総合補給廠が百九十七ヘクタール、そして相模原の米軍住宅が五十九ヘクタール、そしてキャンプ座間が百七十二ヘクタールと、四百二十八ヘクタールもの基地が市内にございます。その点について、ここ数年間、この第一分科会で基地の返還について議論させていただきましたが、これから残る時間、地元の基地問題を踏まえて質問させていただきたいと思います。
あと、キャンプ座間のヘリポートから米海軍のヘリコプターが低空で旋回飛行を繰り返しています。また、相模総合補給廠のヘリポートにおいても、横田基地所属の米空軍ヘリコプターが同じように低空旋回飛行を行っていて、飛行機と違って長い間滞留してぐるぐる回っているものですから、またこれは別の意味で大変な苦痛を今伴っている状況でございます。
キャンプ座間、横須賀海軍施設、佐世保海軍施設、横田飛行場、嘉手納飛行場、普天間飛行場、そしてホワイト・ビーチ地区、以上七つであります。
相模原でいうと、焼夷弾の処理とかゴルフボールの問題とか、それからキャンプ座間の炭疽菌の問題など、あらゆる問題がある中で、やはり日米地位協定の改定は、私どもの相模原市長を初め神奈川県知事もそうでありますし、さまざまなところで改定を望む声が出ております。
私も、改めて、どういうものにお金を使っているのかという資料をいただきましたけれども、例えばキャンプ座間の、スケートリンクをつくる、円盤投げ場をつくる、屋根つき観覧席をつくる、一億二千九百万円。あるいは、横田飛行場に運動場の観覧席をつくる、サッカーグラウンドをつくる、ランニングトラックをつくる、八億九千二百万円。
中央即応集団司令部も、二〇一三年に朝霞から米軍キャンプ座間に移転いたしました。既に陸海空全ての自衛隊司令部が米軍基地内に置かれて、日米の司令部は一体化しております。 防衛大臣、そういうことですね。
先ほど真部局長からもお答えしましたとおり、陸上自衛隊はキャンプ座間、海上自衛隊は、場所でちょっとお答えいたしますが、横須賀、航空自衛隊は横田に、それぞれ連絡官を派遣しておるところでございます。 この連絡官を派遣することによりまして、日米間で緊密な連携のもと、共同訓練、あるいは警戒監視、災害時における共同対処などの調整を行っております。