1955-07-05 第22回国会 参議院 文教委員会 第18号
すなわち、本日の施設特別委員会において、米軍当局より覚書が提出され、その覚書によれば、キャンプ堺については解除の方針が決定したこと、解除手続は七月三十一日完了の予定であることを通告している旨の報告がありました。委員長は同大学学長あてに祝電を打っておきました。以上御報告いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後五時六分散会 ————・————
すなわち、本日の施設特別委員会において、米軍当局より覚書が提出され、その覚書によれば、キャンプ堺については解除の方針が決定したこと、解除手続は七月三十一日完了の予定であることを通告している旨の報告がありました。委員長は同大学学長あてに祝電を打っておきました。以上御報告いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後五時六分散会 ————・————
それはその少し前に私ども解除問題の書面を出すときは、いつでもキャンプ堺として、当委員会では大阪市立大学という言葉を使いますけれども、軍との交渉の場合にキャンプ堺という言葉を使っております。それの全面解除ということを申しております。
それからキャンプ堺の全面解除は、困難な事情があるというお話でございましたが、その困難な事情というのはどういう事情か、おわかりでございましたらこの際御説明を願いたいと思います。
○荒木正三郎君 そうするとキャンプ堺の全面解除が困難であるという理由は、また新しい部隊が入ってきている、その部隊の性格というものははっきりしないので、全面解除が困難であるというふうに調達庁ではお考えになっておる、こういうことでありますか。またほかに何か理由がありますか。
そこで今日のところ、いっかということを申して参っておりませんが、いずれにしても月末には配備計画といいますか、あるいは移動がきまりまして、そうしてキャンプ堺に入っております部隊は大体ほかの方に行くことになっておるので、その点は聞いております。従ってその前後には何らかの話があるものと期待しております。
しからばなぜそういう事実がありながら、依然として解除を確信しているというようなことを申し上げるかと申しますと、実は今までも当委員会あるいはいろいろな話で、正式の場合キャンプ堺という言葉を多く使っておりますところがキャンプ堺という言葉の中には、必ずしも大阪市立大学のみではないのでありまして、他の民有の土地がありまして、実は話をするときにいつでも厳格な区別をして話をしたわけではないのでありまして、キャンプ
なお一言申し上げておきたいのは、キャンプ堺とアメリカ側は申しておりますが、このキャンプ堺の施設と申しますのは大阪市立大学を接収いたしまして、そのほかにそれとほとんど同じくらいの地域を大学以外の地域、民有地でございますが、これを併せて接収いたしまして、この上にも施設をいたしたのでございます。
そこで問題は、そのキャンプ堺の日本側に対する解除という問題であれば、学校以外の敷地その他も全部返させなければならない。大阪市立大学の返還であれば、元学校であった部分だけ返せばいいということになる。
その際キャンプ堺が全面的に解除になる公算が大きい。大阪市大ももちろん全面的に返還されることになると思う、こう言っておりますが、調達庁はこの新聞記事をお認めになるかどうか。その通りでございますということであれば、質問を終ります。いかがですか。