2021-07-30 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号
そうした中で、経産省のＪ―ＬＯＤｌｉｖｅの補助金あるいは文化庁のアーツ・フォー・ザ・フューチャー、こういった支援策で、演劇やコンサートなどのキャンセル費用を最大二千五百万円まで一〇〇％の補助率で支援を行っております。
そうした中で、経産省のＪ―ＬＯＤｌｉｖｅの補助金あるいは文化庁のアーツ・フォー・ザ・フューチャー、こういった支援策で、演劇やコンサートなどのキャンセル費用を最大二千五百万円まで一〇〇％の補助率で支援を行っております。
音楽コンサートなどが中止、延期となった場合のキャンセル費用、こちらについても支援してまいります。また、休業要請に応じていただいた百貨店などの大規模施設に対する支援も政府として講じているということでございます。
今大臣からもお話し申し上げましたとおり、地方創生臨時交付金の活用でございますとか、あるいは、非常に厳しい状況に置かれている業種、例えば飲食店についてはその協力金、それからイベントなどについてはキャンセル費用に対する支援という形で、業種あるいは地域に応じまして、影響を受けている事業者を支援していくという形で対応してまいりたいと思っています。
本年一月以降、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けた事業者に対しては、飲食店に対する協力金、一時支援金、イベントのキャンセル費用に対する支援など、支援策を講じております。また、このほかにも、新たに創設する月次支援金や百貨店等の大規模施設支援などを講じてまいります。
また、四月以降につきましては、月次支援金を新たに創設するほか、百貨店等の大規模施設やイベントのキャンセル費用に対する支援などの支援策を講じております。 こうした政府が現在実施しております支援策は全国全業種一律のものではございませんで、時短要請などの地域や業種に絞って講じられている措置の内容に応じましてきめ細かく支援を行うものであります。
現在実施している支援策は、全国全業種一律のものではございませんで、時短要請などの地域や業種ごとに様々に講じている措置の内容に応じましてきめ細かく支援を行っているということでございまして、例えば、百貨店などの大規模施設、あるいはイベントのキャンセル費用に対する支援、こういったものを個別にまた別途講じているところでございます。
御指導もいただきましたので、一時支援金と月次支援金の内容についての御紹介は割愛させていただきますが、今回はそのほかにも、休業要請に応じていただいた百貨店等の大規模施設、それから音楽コンサートや演劇等のイベントのキャンセル費用といったように、やはり昨年は本年よりも、より広範な業態の事業者の方が、宣言の直接の影響ということは関係なく、幅広く経済活動を自粛しておられ、事業の種類、形態によってどんなリスクがどうかということも
イベントにつきましても、コンサートなどのキャンセル費用、これ地方の場合も含めて支援を行うこととしておりますので、こうした支援策を活用していただければと思いますし、また、地方創生臨時交付金も三千億円、配分を各県にさせていただいておりますので、これを活用して、国が行き届かない、手の届かないところへの支援をそれぞれきめ細かく都道府県によって行われることを期待をしたいと思いますし、観光事業については、一千億円
さらに、音楽コンサートや演劇等のイベントのキャンセル費用に関する支援策についても、引き続き実施をしてまいります。 なお、本法案のＭアンドＡを行いやすくする施策は、希望する企業がこれを円滑に実施するためのものであり、決して企業に対してＭアンドＡを押しつけるものではありません。先ほど述べましたが、給付金などにより、ＭアンドＡを行わない企業の経営もしっかり下支えをしてまいります。
これまでも、御指摘のあったイベントなどについては、コンサートや演劇、大変厳しい状況に置かれているわけでありますけれども、キャンセル費用、こういったものを最大二千五百万円まで支援する枠組みがございます。
イベント関係ではキャンセル費用最大二千五百万円まで支援ができますし、雇調金も一〇〇％、三十三万円まで一人当たり支援するのは変わりませんが、更にどういった支援策が必要なのか、現在最終の詰めを行っているところであります。 本日中には決定をして、多くの事業者の皆さんに利用いただけるように広報なども行っていきたいと考えております。
また、本年一月の緊急事態宣言の再発令に伴いまして一層厳しい開催制限が課され、公演のキャンセルが相次いだことを踏まえまして、宣言対象地域において公演を延期、中止した場合、会場費等のキャンセル費用を支援することとしております。先ほど来お話があった件でございます。
これも、この宣言対象地域におきまして公演を延期、中止した場合には、小規模の事業と同じく会場費のキャンセル費用を支援をするという方針を決定をしております。 大規模公演の方に関しましても、やはり大規模事業者なりに厳しい、大きな金額での損失が出てきているわけでありますので、こちらの方も丁寧にその状況を把握をしながら、しっかりと支援に努めてまいりたいと思います。
また、今年の一月の緊急事態宣言の再発令に伴い一層厳しい開催制限が課され、公演のキャンセルが相次いだことを踏まえて、宣言対策地域において公演を延期、中止した場合に会場費等のキャンセル費用を支援することといたしました。
経済産業省としましては、まずＪ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金におきまして、同人誌即売会についても、緊急事態宣言の再発令により中止になった場合、会場費、施設利用費などのキャンセル費用を支援できるよう措置しているところでございます。 加えまして、展示会等のイベント産業高度化推進事業では、新たな取組を行う展示会等の主催者に対し、展示会等の開催に向けた取組に関する費用の一部を補助することとしております。
○内閣総理大臣（菅義偉君） ライブハウスへの支援については、コンサートなどの自粛に伴うキャンセル費用の支援やライブを行う場合の謝礼への支援、感染症対策の強化などの支援を行っています。あわせて、活動を継続するために、無利子無担保融資による資金繰り支援や雇用調整助成金による人件費の支援を行っております。
このような状況を何とか乗り切っていただくべく、緊急事態宣言の対象地域において予定されていた音楽コンサート、演劇などに加え、展示会の開催を延期、中止した場合も、開催しなくとも掛かってしまう会場費等のキャンセル費用を支援することとしております。 制度設計を早期に固め、速やかに申請を受け付けられるよう準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
今回の緊急事態宣言に伴って一層厳しい開催制限等が課されることになっておりまして、それらを受けて、このような状況を何とか乗り切っていただくべく、予定されていた音楽コンサート、演劇、展示会などの開催を延期、中止した場合、開催しなくても掛かってしまう会場費等のキャンセル費用の支援をすることとしております。速やかに申請を受け付けられるよう準備を進め、遅くとも二月中には申請受付を開始したいと思っております。
さらに、コンサートや演劇などの自粛に伴うキャンセル費用の支援や、緊急事態措置の期間中も含めた活動に対する支援を行うこととしております。 これらにより、新型コロナの感染拡大により厳しい状況にある文化芸術やエンターテインメント業界の活動を支えてまいります。 ビジネストラックを含む水際対策についてお尋ねがありました。
その上で、こうした状況に対する支援措置として、非正規やパートの方も含む雇用調整助成金の特例や、官民の金融機関による実質無利子無担保融資、自粛に伴うキャンセル費用の支援などを行うこととしております。 政府としては、この感染拡大を食い止めるために、こうした支援も活用していただきながら、宣言対象地域の自治体からの働きかけに御協力をいただきたいと考えております。
そういったキャンセル費用についても支援をしていくことにしておりまして、これも現在詳細詰めておりますけれども、一定額を支援できるように今対応してきているところであります。 そして、何より雇用が大事であります。
また、イベント関連の方々への会場費等のキャンセル費用の支援、これも、現在詳細を検討中ということでありますけれども、迅速に実行に移していきたいと考えております。 いずれも、新たに地域に指定されるところも対象となるわけであります。 また、医療機関のお話がございましたが、まさに現場で働く皆さん方に改めて敬意を表したいと思います。
次に、オーケストラの演奏に国が助成金を出している例、山形にも山形交響楽団という歴史のあるすばらしいオーケストラがあるんですが、このコロナの影響で演奏会が開催できない場合、演奏者のキャンセル費用の支払はその助成金で認められているんですが、現状ではオーケストラで雇用している団員の人件費の支払などは認められていません。