2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
その声を御紹介させていただきますと、やはり現行の人事評価は、評価者にとっては作業が煩雑であるという声、一方で、被評価者から見れば、面談とかフィードバックが十分でなくて、評価がキャリア形成に役立っていないんじゃないかというふうに感じている、人事当局からは、御指摘のあったような一部の評語の塊が大きいので人材育成や人事管理に活用しにくい、そういった意見が寄せられているところでございます。
その声を御紹介させていただきますと、やはり現行の人事評価は、評価者にとっては作業が煩雑であるという声、一方で、被評価者から見れば、面談とかフィードバックが十分でなくて、評価がキャリア形成に役立っていないんじゃないかというふうに感じている、人事当局からは、御指摘のあったような一部の評語の塊が大きいので人材育成や人事管理に活用しにくい、そういった意見が寄せられているところでございます。
そういう意味では、母親もいろいろなキャリア形成等々をされる中において、重要なプロジェクト、こういうもので一旦復職した後に、その後また育児休業を取るということもあるわけでございますので、そういう意味では、父親とともに分担しながら育児をやりながら、それぞれ社会の中でも御活躍をいただくというような意味合いの中においての今回の提案でございます。
あわせて、これは出生率だけではないんですが、女性の活躍という意味合いもあるわけで、これだけではなくて、併せて長時間労働是正というような形を進めていくことによって、やはりキャリア形成をするための働き方というもの、これを変えていくことで、女性も社会の中で御参画をいただける。
それ以外にも、再派遣、派遣を断念せざるを得ない隊員の方、こういった方々もいらっしゃいますけれども、本来任期を満了した隊員の方に支給する、将来キャリア形成を支援するための教育訓練手当、こういったものもございますけれども、これを再派遣、派遣を断念せざるを得ない隊員の方々に対しても支給対象とすると、そういった措置を講じているところでございます。
つまり、家にいてしっかり子育てをしましょうね、それはもちろんあるんですが、やはり、その後に復職をしてキャリア形成をする、就業を継続する、そういう労働参加への関心の強い法律になっているということをまず再確認しておきたいと思います。
この専門実践教育訓練給付というのは、受講者のキャリア形成を更に後押ししていくために費用の給付率の引上げなどもこのほど行われています。
ございますが、基本的には在籍の労働者が自分の学びということでやっていっておりますので、そういった場合に、常にちょっと、中長期的なということで、中長期的なキャリア形成ということであれば、やはりちょっと若年の方にインセンティブを振っているという傾向がございまして、また繰り返しでございますけれども、限られた財源の中でなかなか対応は難しいというふうに考えております。
こういう中において、もちろん、家事や育児に参画をすることも当然でありますけれども、それだけじゃなくて、女性がそれによって、両立してもキャリア形成ができる。これによって管理職比率も上がってくるし、勤続年数も上がってくる。となれば、当然のごとく賃金格差も減ってくるということでございますので、実はそういう狙いもあっての働き方改革であったということも御理解をいただきたい。
それから、先ほど来、西村委員からもお話があったとおり、女性の目から見ると、この今の断面だけを見ると、何かちょっと違うんじゃないの、私たちは、本当はキャリアも続けて、もうちょっと自分自身のキャリアアップのためという思いもあるけれども、そこは諦めて、やはり子供が大切だから、子供のために時間を費やしてでもこの子をという思いなのよ、なのに、何かうちのパパはそうじゃなくて、ちゃんと自分のキャリア形成もやっているみたいだしみたいな
具体的に申し上げますと、国、都道府県、それから、それは大学医学部、これは俗に言う医育機関ですけれども、こういったその体制の中で連携しながら実効性のある取組を行っていく必要があると考えておりまして、都道府県内につきましては、医師の地域における偏在是正に向けて、医師確保計画の策定の中で具体的な取組、例えば地域枠とか、それから修学資金、あるいはキャリアパスに配慮したキャリア形成プログラムの策定といった内容
また、大臣からもありましたが、キャリア形成、キャリアパスとかキャリアプランとか、そういうところを上司とも相談できる環境整備も非常に重要なんじゃないかと思っております。
管理職からは、非常に、何というんでしょうか、人事評価の作業が煩雑だ、それから、若手からしてみると、何か、いろいろなことをやるけれども、全然フィードバックもないし、自分のキャリア形成と余りリンクしていないように思えるという声が非常に大きいのがやはり現実でございます。
女性が初期のキャリア形成の段階でその差別的な慣行が維持されてきたというふうに、実は事前にもらった資料の中にそういうふうに書かれていたんですね。ところが、この間、例えば医科大学の入試で女性の受験生の差別的な取扱いが行われていて、そのことによって医師国家試験の合格者数の女性の比率が低い水準になって、それがずうっと横ばいで推移しているということで、そういった実態が明らかになってきました。
そして、その地域枠医師を対象に修学資金も貸与し、そして、若い医師は、学びたい、専門性を身につけたいという方が非常に多いので、専門資格の取得など本人のキャリアパスに配慮しながら、医師不足地域等で従事することができるようなキャリア形成プログラムというものを作成し、また、その中身を充実するといった取組を行っております。
一方で、男性がそれでキャリア形成しますから、女性がキャリア形成できない。つまり、先ほどの男性と女性の賃金格差、これもここに私は起因しているというふうに思っています。
そういう意味でも、やはり男性が育児休業を取得できるような職場環境をつくるというのが重要だというふうに思っていますし、その意味でのキャリア形成でいくと、社会人になる前から、子供の頃からやはりキャリア形成をしっかりと行っていくことが必要だというふうに思っています。
そこで彼が取った行動は、自分も休もうという、こういう行動で、同じ、女性と男性で同じキャリア形成をしたいという、こういうことを話しました。 キャリアの平等の道筋、キャリアの平等への道筋ということで、男性の育休を考えた場合に、育児、育休制度の充実のためにまだほかにもいろんな工夫が必要だと思うんですけれども、ちょっとできれば労使の立場からキャリア形成についてお話をいただきたいと思います。
しかし、それ自体取ることによってキャリア形成に影響が出てくる。いろんな問題があります。一方で、じゃ、男性が何で取れないか。育児休業を取るという側面だけ見れば女性の方が取れる、男性が取れない。
議員御指摘の産休の取得期間の延長に関しましては、休業期間が余りに長期にわたる場合に、復職を原則とする育児休業制度になじむのか、また本人の継続的なキャリア形成と両立するか、企業の労務管理負担はどうかなど様々な問題を考える必要があり、まずは本法案の施行状況をしっかりと注視してまいりたいというふうに思っております。
今、キャリア形成という話もありました。ちょっとその関係では後でまた関連の質問をしたいというふうに思いますが、ちょっと次の質問に移らせていただきます。 今回の法改正によって分割取得が二回まで許されるというふうになりましたが、この二回目の取得における育児休業給付金の支給額の計算における育児休業開始時の時点がいつかという点であります。これについて答弁いただきたいと思います。
今は、地域枠でしっかり地域に残っていただきたい、一部は奨学金なんかを使っていただいて、残っていただかなければお返しをいただくなんというような運用もしておりますけれども、それぞれ入学するときに、ちゃんと大学の方から、地域枠というのはこういうものであるよということと同時に、一方で、地域枠に縛られて、自分の医師としてのキャリアが壊れてしまう、そういうことを恐れられては困りますので、キャリア形成はちゃんとそういう
キャリア形成していくのに、長時間労働を前提に働かないとキャリアというものを積んでいけない、そういう社会、これは一般的に日本の、今の新興のＩＴなんかは別なのかも分かりませんけれども、伝統的な企業はこういう傾向が、全てとは言いません、傾向があるんだというふうに思います。 でありますから、医師の場合も同じように、長時間労働ということを前提に、特に若いときにはそういうもので今までずっと続けてきている。
○田村国務大臣 まず、働き方改革の中で、医師の長時間労働是正というのは、これはもう女性の働き方考慮そのものでもあるというふうに我々は思っておりますので、やはり、長時間労働となると女性のキャリア形成は非常に難しい。特に、出産、育児というライフイベントがありますので、そういうものを選択された女性の場合は、どうしても、キャリア形成上、いろんな問題がこの長時間労働はございます。
そういう意味からいたしますと、そういうところを女性の働くキャリア形成というもの、これをしやすい環境にしていくという意味からしますと、長時間労働を是正、一般的に男性のことは言われていますが、これ、長時間労働を是正していけば当然女性もその働き方でキャリア形成していきますから、そういう意味で、いろんな部分で解消していくということでありまして、様々な手だてを講じながらこのジェンダーのギャップというもの、特に
育児中職員等を対象とした両立支援、キャリア形成に関する研修の実施や、育休中職員に対して省内の政策情報等の発信を行うメールマガジンの配信、さらには育児中及び育児予定の職員同士のネットワークの構築支援など、様々な取組を進めているところであります。 今後とも、職員の声に耳を傾けながら不断に検討を進め、女性職員の管理職比率の目標達成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
また、一方の学習の個性化については、児童生徒の興味、関心等に応じた異なる目標に向けて学習を深め、あるいは広げていくことを目指すものであり、子供一人一人の興味、関心、キャリア形成の方向性等に応じまして、それぞれに応じた学習指導や課題に取り組む機会の提供を行うことが重要だと考えております。
そして、やはり、子供を産み育てるということはキャリア形成にも大変大きな影響がございます。人生百年時代と言われています。女性活躍も推進されていて少子化も推進されている中で、このライフプランという視点で見た性教育の必要性、どのように大臣はお考えになりますか。
○赤羽国務大臣 国交省としての取組は、一つは、トン数標準税制を通じた事業者による計画的な外航日本人船員の確保を進めていくということが一つと、また、官労使一体でキャリア形成のための訓練の実施等を通じながら中小の外航船社への若年層の就業をしっかり支援をしていく。
げていただくということで、女性の活躍を推進するという形の中においての結果的に策定義務の対象拡大でありますとか、あと、これは均等法でありますけれども、性別に基づく不利益扱い、こういうことをやってもらっては困るでありますとか、さらにはもちろん保育の受皿の確保でありますとか、さらには育児休業、男性も含めてでありますが、こういうものをしっかり取得できるようにしていく環境、さらには長時間労働ですね、これがどうしても女性のキャリア形成