2001-11-06 第153回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号 政府提出の改正法案に反対する第一の理由は、実体経済の回復や証券業界の信頼確保という本質的な問題の解決抜きに、キャピタルゲイン優遇税制によって一般国民を証券市場に参加させようとしていることです。 本法案は、小泉内閣の骨太の方針及び改革先行プログラムで掲げた証券市場の構造改革に基づき、国民の個人金融資産を株式市場へ誘導しようとするものです。 吉井英勝