2019-04-18 第198回国会 衆議院 総務委員会 第14号
委員御指摘の、いわゆるプライスキャップ制度でございますけれども、これは、行政が上限価格をあらかじめ設定をして、料金水準がそれを超える場合については、総務大臣の認可を要するという制度でございまして、これは電気通信事業法の中にもこうした制度がございますけれども、現在、ＮＴＴ東西が提供する加入電話などの音声伝送サービスを対象としております。
委員御指摘の、いわゆるプライスキャップ制度でございますけれども、これは、行政が上限価格をあらかじめ設定をして、料金水準がそれを超える場合については、総務大臣の認可を要するという制度でございまして、これは電気通信事業法の中にもこうした制度がございますけれども、現在、ＮＴＴ東西が提供する加入電話などの音声伝送サービスを対象としております。
ロンドンのヒースロー空港等四空港を運営しているイギリスの空港会社は、旅客数の多い空港を独占しているので、不当な着陸料、また旅客取扱料、こういうものを設定できないように、プライスキャップ制度というのを導入しているようであります。
この基礎自治体の中で、キャップ制度といいまして、大型店のフロアの上限を制限するとか、あるいは大型店の立地そのものを認めないとか、あるいは、大型店が出てくるときに、地域社会にどういう影響があるのかという出店の影響調査を義務づけるとかいうようなことを条例で展開する自治体がたくさん出てきているということでございます。
こういう健全化に向かってどういう施策をとったのかということでございますが、九〇年及び九三年の包括財政調整法、いわゆるＯＢＲＡ90、93などで、裁量的経費の上限等を定めるキャップ制度や、義務的経費の支出を新たに求める場合や減税を行う場合にそれに見合った財源を必要とするペイ・アズ・ユー・ゴー制度を導入いたしました。
○五十嵐委員 薬価差益でお医者さんが食べているという問題は問題があるわけですけれども、単に薬価の単価の見直しだけで解決がつかないからこれはキャップ制度ということで、使う量まである意味では規制をかけて、薬漬け、乱診乱療に歯どめをかけていこう、こういう問題意識であったのだろうと思うのですね。
この法律がいつ復活するかというのはこれは現段階では全く予測できないわけでございますが、仮の話として、それが十二年度を過ぎた後にこの法律が効力を復活するケースにおきましては、当然のことながら、もう十二年度までのキャップでございますので、それ以降そのキャップを、そもそもキャップ制度そのものをどうするのか、残すとして、それでは何年度までそれを延ばす、そういうような見直しが当然必要であろう。
各国とも当初は、ＣＯＰ３の京都会議が盛り上がつただけに、ＣＯＰ４に対しての余り活発な会議にならないんじゃないだろうかという若干の懸念を持っておったわけでありますけれども、例えばアメリカとＥＵとの関係においてキャップ制度の問題、いろいろ今まではわだかまりも、そしてまた議論の余裕も持っておったわけであります。
同時に、介護保険の方も導入されますから、この点については、私は徹底した効率化を図ることによってきちんとした必要な社会保障制度の予算は確保するという中で、いかにむだな部分を排除していくかということに精力を注ぐことによって、私はキャップ制度は維持されるのではないか。またそのようにしていかないと、それ以上の負担はどこで負担するのかという新たな問題が出てくる。しかしながら、厳しい状況には変わりありません。
なお、先ほどキャップの点については評価をしていただいたわけでありますが、ある人はこのキャップがいかぬということをおっしゃるのでありますけれども、キャップ制度については評価をしていただいたような気がいたします。
○石垣委員 先ほどからの料金制度の問題で、いわゆるプライスキャップ方式を導入していきたい、こういうお話があったのですけれども、今回導入しようとしている新たな料金制度、諸外国との関連でどういう位置づけがあるのか、あるいはまた、今後、利用者の保護について、これはプライスキャップ制度と関連があると思うのですけれども、外国との比較はどうなっていますか。
引き続いて、例のキャップ制度に基づきまして福祉が随分と切り捨てられております。私ども公明は福祉が命であります。したがって、ここでは二、三の問題についてお伺いいたします。 特に福祉の切り捨ての問題について申し上げれば、本来十年度の厚生省社会福祉関連予算は八千億伸びるはずでありました。にもかかわらず三千億しか伸びていないということは、五千億が削減された、縮減されたということになるわけであります。
そこにまたキャップ制度ということで追い打ちをかけているのではないか。 厚生大臣として、厚生省として、本当に今の国の予算のあり方がこれでいいのかというふうに私は思うわけなんです。ぜひひとつその辺を踏まえて、社会保障制度、セーフティーネット、それをどうしつらえていくのか、それと景気なり税収なりとの関係をどうお考えになるのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
しかし、そういう状況じゃないからこそ、上限を設けてキャップ制度で予算を組んでいかざるを得ない。 それで、厚生省予算だけ削減しろなんというのは、私はだれも思っていないと思うのです。当然、公共事業にしても、十年度予算はマイナス予算を組んでいますし、これからどうなるのかわかりませんけれども、景気の問題がこれからの予算編成にも微妙に絡んでくると思います。
これを諸外国に例を求めますと、既に何度か質疑で出てまいりましたけれども、アメリカにおきましては、裁量的経費をキャップ制度ということで九三年に歳出の上限を定めておる。そして、ペイ・アズ・ユー・ゴーの原則ということで、義務的経費につきましてはＯＢＲＡ九三、これで九三年に措置をしておる。
○涌井政府委員 前回の答弁で申し上げましたのは、従来のシーリングのもとでの概算要求に対する査定の状況よりも、今回のキャップ制度のもとでの要求からの査定というのは従来よりは大幅なカットは難しい、さはさりながら要求を精査してカットしていくということを申し上げたわけでございます。
○三塚国務大臣 おっしゃるとおりでございまして、シーリング制度からキャップ制度、こういうことになりました。それぞれ上限を設け、その目標に向かって縮減をする努力、縮減ということは、効率的な費用対効果の確実な政策が地道に展開をできていく、こういうことになろうと思います。具体的な縮減目標を講じましたのも、そういう理由でございます。当面の目標は、御案内のとおりですから申し上げません。
今回の経済対策では、競争原理を取り入れるべく一部にプライスキャップ制度を導入する趣旨が盛られてはおりますが、具体的には公共料金の合理的な決定システムをどのようにつくっていくのか。そして、果たして公共料金の抑制ができるのか。抜本的な規制緩和によって競争原理を導入することこそ公共料金の抑制には必要だと思いますが、総理並びに宮崎経済企画庁長官の御所見をお尋ねいたします。
私は、プライスキャップ制度について今後も当然議論する必要があると思いますけれども、現在の総括原価方式による運賃の決定、これは報酬額をふやすために過剰な設備投資を行う可能性というものが指摘されております。
次に、日本の公共料金は国際水準から見ても高いというふうに言われておりまして、これはいわゆる内外価格差の問題ですけれども、日本型のプライスキャップ制度の導入、こういったことを検討する時期に来ているんじゃないかと思います。利用者にわかりやすい運賃決定に向けて一層の努力を要望しておきたいと思います。
いずれにせよ、料金制度部会におきましては、以上のようなプライスキャップ制度とかあるいは総括現価主義のメリット・デメリットを十分評価した上で、我が国の電気事業に最もふさわしい制度のあり方を幅広い観点から検討していただきたいということを期待しているわけでございます。
○政府委員（川田洋輝君） プライスキャップ制度の全体論議につきましては経済企画庁の物価局長の方から御説明があって、かつ今お触れいただきましたようにこの制度については一長一短があるものであって、この制度の我が国への導入については慎重な検討が必要だというのが物価当局の御見解かと思います。