2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
キャッシュ化にみんな走ると。早い話が、アメリカの富裕層が銀行行ってドルの現金で預金を下ろすというのは、日本語で言ったら取付けですよ。英語で言ったらシステミックリスクというやつでありますが、そういう懸念はないですか。
キャッシュ化にみんな走ると。早い話が、アメリカの富裕層が銀行行ってドルの現金で預金を下ろすというのは、日本語で言ったら取付けですよ。英語で言ったらシステミックリスクというやつでありますが、そういう懸念はないですか。
でどんどんと新しいテクノロジーを吸収してほかの国の企業は急成長を果たしている中、日本でも同じような株式交付制度、ＭＡというものが導入されるというのはこれはすばらしいことだと思うんですが、課税措置の点で非常に大きなハードルがありまして、今回は課税繰延べ措置がないので、子会社にする対象会社の株主が親会社になる会社の株式を割り当てられた瞬間に株式譲渡益課税が発生してしまうということでして、その株式に関してはキャッシュ化
続いて、関連で徴用工のことをお伺いしますけれども、韓国の原告側が新日鉄住金の韓国内の資産を差し押さえて、そしてこれをいよいよ現金化、キャッシュ化しようという話が出ておりますけれども、万が一これがこうなったら本当に大問題だというふうに思っております。
これについて一つ一つ詳細にチェックした部分は国会で今まであったのかという部分は、私はこの参議院の特色といたしましてしっかりチェックして、私も新潟県庁で資産流動化しましたが、優良な貸付金だとか有価証券につきましてはキャッシュ化、現金化してもいいんじゃないのかというような部分も考えておりまして、そういうことからすると、一割でも二割でもそういう、例えば貸付金の償還金の受取債権を一括して譲渡して単年度でどばっと
現在国が管理しております伊丹空港と関西国際空港の経営統合を果たした上で、事業価値の最大化とそのキャッシュ化を図る、このために民間の知恵と資金を活用する、そのために公共施設等運営権、いわゆるコンセッションの設定、こういった方式を導入することを考えております。
ただ、今あったように、預託している部分は、償還期限は決まっていますからね、即時にキャッシュ化できなくても、いや、一年後には幾ら、二年後には幾ら、こう管理されていると思うんで、償還期ごとに現金化をして活用するということはできるんだろうと思うんですよ、私は。もうちょっとやっぱり研究していただいたらいいんじゃないかと。
今回の法案化に当たっては、平成二十二年五月十七日に発表されました国土交通省の成長戦略において、関空・伊丹の事業価値の最大化とキャッシュ化の手法として民間の知恵と資金を活用することが望ましく、両空港の事業運営権を一体で民間にアウトソース、これがいわゆるコンセッションという契約だと思いますけれども、その手法を基本に、そしてその可能性を追求するとあります。
セーフティーネットについては、一次補正、二次補正で金融の面について、何とかこういう厳しい状況でありますけれども、これは建設だけではありません、不動産も、その他いろいろな相当の業界が影響を受けておりますけれども、金融面でそういうことが来ないように、あるいは建設については、今まで、建設工事を受注していても、検査収納が終わらないと現金化できないといったようなものについて、これについては新たに、それがすぐキャッシュ化
一般に、更生手続におきましては、資産査定の過程で株式の大量売却等のキャッシュ化が行われ、短期間での売却の必要性から勢い清算価値ベースでの資産評価とならざるを得ないという傾向がございます。この結果、更生手続では、一般的に手続開始後に大幅な資産劣化、すなわち債務超過額の拡大が生じることとなり、そのことが結果的に契約者に厳しい条件変更等を強い、その負担増につながっているという実態がございます。
今資産として計上されているものでありますけれども、過去に払った税金の中から、ちょっと簡単に言えばそれをキャッシュ化できるようなことを考えてもらいたいというふうな要望をしたわけでございます。
すなわち、繰り延べ税金資産というのは、五年間分とれることになっているわけでしょうけれども、無税化が起こりますと、そのときは資本金が要るといっても、キャッシュ化できないですね。それではやはり、形の上では自己資本が多いぞと。まあバーゼルもこれは認めてくれていますからこれでいいんですけれども、アメリカなどはもう少し比率が低いんですね。
ただ、昨年の講演でも申しまして、私もいつも言っておりますことは、日本の場合のこの自己資本と言う場合に、純粋なコアキャピタルと言っておりますけれども、いつでもキャッシュ化できるコアキャピタルのほかに、公的資本でいただいたものも入っておりますし、それから繰り延べ税金の資産相当額がここに入っているわけで、そういうものは直ちに使えるものではないわけでございます。
それは、政府資産を売却していくということでありますけれども、ＮＴＴ株の売却であったり、最近ちょっと出ておりますけれども、特殊法人が持っているようないろいろな債権を証券化して、これをキャッシュ化するというようなこともあるでしょうし、あるいは、電波の公開入札みたいなことも基本方針の中にはうたわれておりますし、そういった政府のみずからの資産売却の努力による歳入増というのをやはりまずしっかりやるべきではないか
○中島啓雄君 今の御答弁で、確かに支出負担行為の決済についてはいろいろ上の方は厳しい相互チェックシステムということなんだろうと思いますが、やっぱりキャッシュ化された後の始末といいますか、その辺が、私はむしろコーポレートカードなどは積極的にやるべきではないかと思うんですが、そんなこともあわせて実態に合わせた御検討をお願いしたいと思います。これは要望でございます。
実際あった実例なんですが、銀行の窓口もキャッシュ化が進みまして、三時二十九分にお金を入れた、そうすると翌日扱いになるということで、この方は不渡りになってしまった。銀行は、きちっと手形交換所が三時で締め切りですから、資金不足ということでいきます。しかし、この方は実際お金がないわけじゃない。ですから、実際、その手形を持ってきた方に翌日お金を持っていった。
つまりキャッシュ化の問題と人件費、退職手当、これはどうしてもカットすることのできないものでそうなったということをおわかりいただきたいと思う次第でございます。 いずれにいたしましても、防衛関係費は、そのときどきの経済、財政事情及び国の他の諸施策との調和を図りながら適切に決められていると思っております。
確かに六・九％伸びておりますけれども、そのほぼ一〇〇％に近いもの、九六％はいわゆる人件費のアップ、退職手当、当然支払わなければならないもの、それから後年度負担のキャッシュ化というようなものでございまして、その他の面におきましても私たちは精いっぱい節約努力をいたしております。
いつでもキャッシュ化できるものでなければない。このような規定がございます。 したがいまして、現在の予定といたしまして、本年度内にはそのうちの一部分は現金化の要求が来ないのではないか、そういうことを予定いたしますと、かえってそのことが不自然であり、この協定の文書の性質からいいまして、私どもが代用証券で払い込みますことがかえっておかしなことになりはしないか。
切替えておりまして、イギリスで申しますれば大蔵省証券、アメリカで申しますれば財務省証券、それからアメリカの場合は、一部世界銀行債を約五百万ドルこの中から引受けましたが、いずれにしましても、外債引当金の関係は、世界銀行債を除きますれば、短期の政府債券に切替えておりまして、外債の支払い、或いは元本償還の期日と見合いまして、比較的金繰りに間に合いますように、三カ月、三カ月で切替えて行つて、必要においてキャッシュ化