2013-05-22 第183回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
現在、ファンドの間では、投資プロジェクトに対してのディスカウントキャッシュフロー法が評価の主流となっており、収益還元法なども使われております。
現在、ファンドの間では、投資プロジェクトに対してのディスカウントキャッシュフロー法が評価の主流となっており、収益還元法なども使われております。
ＤＣＦ法、ディスカウント・キャッシュ・フロー法の採用もそうした取組の一環というふうに理解しております。 このＤＣＦ法は、これは不動産が生み出す将来のキャッシュフローを現時点での価値として評価する指標でありますから、それ自体は非常に大事な有用な指標であると思います。
プロラタ原則と呼ばれる原則を貫いて、メーンバンクだけではなく非メーンバンクまで含めて、全体で再生するという手法を確立した、それから、企業価値の算定の方法としてディスカウントキャッシュフロー法という仕組みも確立させたというような、事業再生の分野で、先生おっしゃるように、そういう分野が日本では育っていなかったんですけれども、大きく一歩進めたと言えます。
これにつきましては、産業再生機構の経験の中でも、企業価値の算定方法として、現在の資産、時価ではなくて、将来のキャッシュフローをもとにしたディスカウントキャッシュフロー法というような手法も定着してきたというふうに思いますし、ここがしっかりと再生する、これは客観的な手法で再生していくということになってまいります。
ここで見ましても、前提条件として、「収益還元法による収益価格」という項目の中で「対象不動産のようなホテルを中心とするリゾート施設のキャッシュフロー分析にあたっては、」と明確に書いてありますし、「鑑定評価額の考え方」の中にも、「本件は、事業用不動産（リゾート施設）の評価であるため、」というふうにして、「ディスカウント・キャッシュ・フロー法によって鑑定評価額を求めた。」
この長男坊の価値というものを三千八百億円と算出しておるわけでありますが、これは市場におきまして確定しておりますディスカウント・キャッシュフロー法、先生御存じの方式でございますが、これによりましてこの三千八百億円というのを算出いたしているわけでございます。
更に言えば、この会計期からディスカウント・キャッシュ・フロー法の適用によって引き当ても厳格化している。 これらの措置がりそな銀行の十五年三月期決算に反映されているというふうに考えておりますので、我々としてはしっかりとした資産の査定を行える仕組みを持っているというふうに認識をしているわけです。
○谷垣国務大臣 やってみなきゃわからぬと言われると、そうですとはちょっと申し上げにくいんですが、現実には、いわゆるＤＣＦといいますか、ディスカウント・キャッシュフロー法というようなものは企業価値評価あるいは不動産鑑定法の一つとして定着していると思います。
今渡辺先生がお尋ねの、いわば私どもＤＣＦ法と言っておりますけれども、そのディスカウント・キャッシュフロー法、ＤＣＦ法がデフレ経済で果たして有効かどうかというお尋ねですけれども、大変この答えは難しいと思います。
キャッシュフローがあるような物件につきましては、これは年々のキャッシュフローを合計して、一定の割引率で現在価値に引き直すといったような収益還元法、広い意味で収益還元法というような、割引キャッシュフロー法ともいいますか、このような方法があるというように考えておるところでございます。