2000-11-08 第150回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
このほか、財団法人日本対ガン協会に委託をいたしまして乳がんを含めたがんの相談事業を実施いたしております。また、乳房切除術を受けた女性が自主的に支援グループを組織して、その体験を生かして乳がん患者の悩みに関する相談事業を実施しているというふうに聞いております。
このほか、財団法人日本対ガン協会に委託をいたしまして乳がんを含めたがんの相談事業を実施いたしております。また、乳房切除術を受けた女性が自主的に支援グループを組織して、その体験を生かして乳がん患者の悩みに関する相談事業を実施しているというふうに聞いております。
あるいは、対ガン協会からも要望が出ておりますが、今日死亡原因の第一位になっておりますがん検診といったものまで含めた、そうした職場における健康管理を行っていく。 従来、日本におきまして健康管理が一番徹底している場所はどこかといえば、結核の時代から始まりまして、学校と産業現場であります。
○抜山映子君 本年十一月には、禁煙オリンピックとも言うべき第六回喫煙と健康世界会議が六十カ国、約六百人の参加を得て、我が国でも財団法人日本対ガン協会などが共催という形で開かれます。日本がたばこにつきましてはたばこ天国の後進国であるというようなあざけりを受けないためにも、ひとつ早急に対策を立てていただきたいということを希望いたしまして、私の質問を終わります。
ただし、主催団体は結核予防会、日本対ガン協会、日本心臓財団、健康体力づくり事業財団というふうな団体に主催をしていただいておるところでございまして、私どもとしてはいろいろな形でこれをサポートするという立場をとっておるところでございます。
それから、政府部内にこのような機関を置くことも大事でございますが、やはりそれを実行するのはいろいろな実施機関でございますので、特に関係のある民間団体、例えば一例を挙げますと、日本対ガン協会などはがんの予防、それから結核予防会なども肺がんあるいは閉塞性肺疾患の予防、日本心臓財団は心臓病の予防、それから健康・体力づくり事業財団などは、健康づくりとして喫煙問題を取り上げる必要があろうかと思います。
○大澤説明員 御指摘の世界のシンポジウムは、第六回喫煙と健康世界会議であると思いますが、この会議は昨年第五回がカナダで開かれまして、日本からも個人で二名参加されたわけですが、その後、この会議の組織より、昭和六十二年に民間組織の共催により日本で開催する要請があったと聞いているわけでございますけれども、現在日本におきまして、財団法人結核予防会、財団法人日本対ガン協会、さらに財団法人日本心臓財団、この三団体
健康診査は、職域で健康診断を受けられる方以外の四十歳以上の方を対象としておりまして、先生御指摘のとおり市町村が実施主体でやっているわけでございますが、私ども施行に当たりましては局長通達を出しまして、市町村が要員、施設等の面から見てみずからやることが困難な場合、あるいは他に委託した方が効率よくやれるような場合には委託してよろしいということを通知で示しておりまして、委託先としては保健所であるとかあるいは対ガン協会
たとえばがん検診なんか、対ガン協会に委託しますと、本人は無料なんですが、町村の負担としては、これは豊科町ですが、胃がん検診で七十一万円ぐらいかかるわけですね。それから同じ豊科町で子宮がんも大体七十二万。ところが、同じ豊科町でも循環器検診なんかを医療機関に頼みますと、町村の分は百二十六万三千円の赤字になってしまうんですね。こういうふうなぐあいに大変違ってくるので大変心配だと思っているのです。
ガン協会に出ていたり、防犯協会に出ていたり、自然保護協会に出ていたり、国際身体障害者技能競技大会に出ていたり、国際科学博覧会のあれに出ていたり、九十九里ホームに出ていたり、恩賜財団済生会に出ていたり、皆同じようなものですよ。別に中身が悪いとかなんとかは言いません。とにかく重複する政策になっているじゃないですか。そこの点はきちんと区分けする必要があるのではないか。
二億二十五万円というものを配分いたしたわけでございますが、これは日本対ガン協会、慶応がんセンター、兵庫県のがんセンターというところに配分をいたしたわけでございまして、主として医療器具に使われたということでございます。
二つ目の団体といたしまして、がん、結核、小児麻痺その他特殊な疾病の学術的研究及び治療を行う団体、たとえば日本対ガン協会、癌研究会等、こういうのが二つ目のこの団体の例でございますが、九団体一億五千五百六十万円配分をいたしました。 三番目といたしまして、原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う団体、最も代表的なのは広島原爆障害対策協議会という団体がございますが、ここへ一団体、四千万円。
そういう実態に合った単価に基づいた補助を交付しなければ、地方自治体にしてもあるいは対ガン協会にいたしましても、検診車が購入できないじゃありませんか。 いつもこの委員会で、今日の医療保険の一番大きな問題として、財政の問題が取り扱われている。年間十四万五千人の人が、胃がんで何かしらの治療を受けているのです。私は、恐らくその大半は高額医療費を払っていると思うのです。
○田中（明）政府委員 先生御指摘のとおり、がん検診には医師その他の衛生担当者が必須でございまして、この養成につきましては、厚生省といたしましては、日本対ガン協会に委託して実施しておるところでございます。 昭和五十三年度におきまして、医師につきましては一般のコースが十五人、胃がんのコースが十人、子宮がんのコースが十五人ということで、これは実際には癌研究会にお願いしております。
去る十八日の新聞で、米国制ガン協会の創設者であるディーン・パーク博士が全米保健連盟ニューイングランド支部の大会で「虫歯予防のため水道水にフッソ化合物を添加することは虫歯を予防するという利益よりも、ガンを発生させる危険性のほうが高いため禁止すべきである」このような大講演をやったそうでございますけれども、博士の講演によりますと、年間三十五万人のがんによる死者の十分の一は弗素化合物入りの水道水を飲んでいた
委託という言葉はいい言葉なんですが、押しつけているか任せているかわかりませんが、たとえばがん検診の問題なんかは対ガン協会、結核の問題は結核予防会、あるいは成人病の問題は成人病センター、そして各種衛生検査に関するものは検査センターをつくってそちらへ回すというふうなぐあいに、要するに保健所によるサービスというものをだんだん減らしてきて、そして何をしているかといいましたら、さっき申し上げましたような広域医療
その検診について積極的に民間団体として御協力をいただいております対ガン協会の検診につきまして、私どもとしては来年も相当増額するようになっておると思いますが、なお一層努力をいたしまして、早期発見、早期治療に役立つような検診体制の整備に努力をいたしたいと考えます。
それから、集団検診でいままで一番努力してきたのは日本対ガン協会なんです。集団検診全数の約六〇％というのは日本対ガン協会が実際にやってきたのです。ところが、これはもちろん国あるいは県、市町村の補助を得てやっておりますものの、どうしても民間団体ですから、運営その他を考えますと、相当の患者負担いわゆる検診者負担、受診者負担が相当かさんでくるのです。
何かもう少し強力ながん対策の施策を、国ができないんだったら日本対ガン協会という民間の団体に、これは法制化されてないから国は余りできないという点があるかもしれませんが、もっと援助して、そして日本から結核を撲滅したのと同じように、がんの脅威を日本から去らせるようなことに、これは日本だけの問題でなく世界的な大きな問題でもありますので、ひとつがん対策というものを本当に真剣に、特別に考えていただきたいということを
というのは、がんのいまの現状では早期発見以外にはないということでございますが、その早期発見にいたしましても、四十八年の数字でしたか、厚生省が発表しておる数字に、胃がんの集団検診、早期発見の検査は二百八十万人くらいだったでしょうか、そんな状況でございますが、いまの時点におきましては集団検診、早期発見以外にはないというようなときに、そのうちの大半を日本対ガン協会が中心になってやっております。
そこで、今後の対策でございますけれども、従来の方針をそのまま踏襲してまいりますけれども、対ガン協会に対しましては、がんの予防知識の普及事業の委託とか、あるいは集団検診に参画いたします技術職員の研修の委託というものをお願いしてまいりたいと思っておりますし、また、地方公共団体や公的団体に対する車の補助金につきましては、たとえば運営費は昭和五十年度は約一四％値上げしたわけでございますけれども、車そのものの
これも民間団体のガン対策、たとえば日本対ガン協会というようなものもありますが、そのほかにもあります。しかしまだガンに対します法制化というようなものは全然できておらない。ちょうど結核予防協会ができたときと同じような時期だと思うのですが、これらに対して厚生省の、こういう民間のガン対策等をやっておるものに対しての助成が、ほんとうにスズメの涙ほどしかない。
それから医療公衆衛生関係でございますが、これは日本肺ガン協会、ガンの予防のための協会、それから日本赤十字、それから食品医薬品安全センター、結核予防会等々がおもなる補助対象でございますけれども、これを目的的に言いますと、成人病の予防施設というのが非常に多くて、四十六件四十七年度では補助の対象に相なっております。
しかし、このような中にありまして、一九七〇年の二月の五日にニューヨーク市で開催されましたアメリカの対ガン協会の理事会の席上でアメリカのハモンド及びアウアーバッハという両博士が、犬に対する紙巻きたばこの喫煙の影響という研究の成果を発表したわけであります。
この内容も、もし必要ならば申し上げますが、内容は日本ガン協会約一億四千万円、慶応ガンセンター二千二百万円、兵庫県ガンセンター千三百万円、川崎病院九百九十八万円、佐々木研究所というところに千三百万円、こういうような配分をいたしました。
そのほか、ガンの予防の関係の技術職員の研修のために、対ガン協会に委託してガンの技術職員の研修養成を行なっている経費を新規に計上しておるわけでございます。 次に、精神衛生対策でございますが、これは前年度対比十三億八千二百万円の増額でございますが、この中身のおもなるものは、措置入院の対象患者を六万六千人から六万九千人と、三千人伸ばした、これが内容のおもなるものでございます。