2015-04-15 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
諸外国でも、それぞれ民族が違うと思うのですが、ガンビア、台湾、米国、中国などでも、これに関する研究がされております。 ぜひ、このＢ型肝炎ワクチンの効果持続性、また追加接種についても、あわせて研究をしていただきたいというふうに思っております。この点、いかがでございましょうか。
諸外国でも、それぞれ民族が違うと思うのですが、ガンビア、台湾、米国、中国などでも、これに関する研究がされております。 ぜひ、このＢ型肝炎ワクチンの効果持続性、また追加接種についても、あわせて研究をしていただきたいというふうに思っております。この点、いかがでございましょうか。
ガーナ、ガンビア、ジンバブエ、スワジランド、タンザニア、中央アフリカ、モーリタニア。これがその後、全部日本は第一でなくなっています。第一の援助国というのは、この国に対してどういう開発政策を取るかということについて日本の発言権が一番大きい国なんですね。それがもう今では日本の発言権は全部低下しています。
なお、ＷＴＯ加盟国百四十八のうち百四十五の国は、先ほど述べました約束を行っていない国、これは百三十四、それから、一部約束しているけれども外資規制はするよ、これは米国を中心とした十一カ国でして、外資の自由化を約束している国は、ニュージーランド、ガンビア、キルギス、この三カ国だけという状況になってございます。
その軍隊を持たない憲法というのは、日本の憲法、コスタリカだけでなく、学者の研究書によりますと、アイスランド、リヒテンシュタイン、サンマリノ、モナコ、バチカン、モルディブ、西サモア、ナウル、ガンビア、モーリシャス等の小さい国にはありますが、現在では十一か国に上ると、私、手元に持っているこの本にも書かれておりますし、さらに別の資料を読んでみますと、軍隊を実際に持っていない国が現在では十七か国に上るという
セネガル、モーリタニア、ガンビア、マリ、ギニアビサオ、歴代アフリカ大使ですよ、歴任しているわけですよ。あるいは、やはりムネオハウスの関係の日揮。ここは、日揮は、アラブ関係に強い。渡辺伸さん、平成十三年七月に入社されています。アラブ首長国大使、アルジェ大使。そして、この国後のディーゼル関係では、橋本・エリツィン会談のときにロシア大使をされておられました都甲岳洋さん。
○山下栄一君 これ、ガンビアからのタコの輸入が激減していますよね、平成十二年。平成十一年が五千五百二十六トンで、平成十二年、四百七十八トン。十分の一以下に激減している。 十二年の統計のとり方はちょっとよくわかりませんけれども、平成十二年に激減しているということは、つい最近、多分この事件と関連があって減っていると思うんですけれども、多分、関連があると私は思うわけです。
先生御指摘の本事件でございますが、大手水産会社が西アフリカから冷凍タコを輸入するに際しまして、実際には原産地が五％の特恵税率が適用されるセネガルまたはカナリー諸島等であったにもかかわらず、無税の特恵税率が適用されるガンビア共和国またはモーリタニア・イスラム共和国を原産地と偽って輸入申告をいたしまして、関税額約四億円を免れていた嫌疑のものでございます。
○山下栄一君 こういう状況について、先ほど統計をちょっと出しましたけれども、ガンビアからの輸入状況はそれまで、平成十一年までどんどんふえておったと。
○加藤（良）政府委員 イタリア等が国連総会に提出いたしました決議案に対して、アフリカから、チャド、コンゴ民主共和国、エジプト、赤道ギニア、ガンビア、リベリア、リビア、シエラレオネ、スワジランド、それからジンバブエ、この十カ国が共同提案国となっております。
もう一つ、ガンビアの代表。けさ、ＵＮＳＣＯＭの最新の報告書に続いて事務総長が提案した選択肢を見ながら、我々は、これが我々が陥っている窮地から抜け出す一つの可能な方向を示していると考えていた。武力が使われたことは不幸なことであり、嘆かわしいことだ。 アナン事務総長は武力行使について、国連と世界にとって悲しむべき日というふうに言いました。
あと、スロベニアとポルトガルは理解を示した、それから態度が不明な国がフランス、コスタリカ、スウェーデン、ブラジル、ガンビア、ケニア、ガボン、反対がロシア、中国、バーレーンは議長国で表明せずというふうに私の手元にあります。もしこれが違っていればおっしゃっていただきたいと思います。
その後は、中国、ガボン、ガンビア、バーレーン、コスタリカが続いているわけです。十五のうちの下から六番目です。 そして、ＰＫＯ活動に人的貢献をしているすべての国、国連加盟国百八十五カ国あります、その中で七十カ国が人的貢献を行っているわけです。その中で、日本は何と四十六番目でございます。
唯一成功したのが、ガンビアでたしか太陽光の水をくむ装置をつくりまして、太陽が照っているときだけ水をくむと。そこにモーターをつけてしまうと費用もかかってしまうのでできないと。 ですから、やっぱり技術を開発するということとそれを適用するということについてはいろんなタイムラグもあるということは、ちょっと今部長の御答弁を聞いていて思いましたので、つけ加えさせていただきたいと思います。
そこで、先回の大会議におきまして、一単位をさらに半分に切りまして二分の一単位という新しい単位を設けたわけでございますが、これまでに主としてアフリカの国でございますけれども、国名で申し上げますと、中央アフリカ、コモロ、ガンビア、モーリタニア、チャド、ラ米ではドミニカ共和国、グァテマラがございます。
○梶谷説明員 現在加盟してない国は、カナダ、コモロ、ジブチ、ドミニカ、ドミニカレパブリック、フィジー、ガンビア、ガーナ、グレナダ、ガイアナ、デモクラティックカンボジア、マルタ、ナウル、フィリピン、セントルシア、セイシェル、ソマリア、ツバル、ウガンダ、アメリカ、バヌアツ、ベナン、以上でございます。
また、お米をまず例にしましても、ガンビアという国の場合は水稲よりも陸稲の方が、七五年以降ですけれども、かんがい向け投資のわずか四％で二十六倍もの増産を実現しているというふうな報告も、エコノミストの八四年版に出ているんですけれどもね。
○賀陽政府委員 御指摘の締約国の数でございますが、これまた修正の最近の紙を差し上げることにいたしますけれども、五十八カ国と五十五カ国でございまして、Ａ規約五十八、Ｂが五十五でございまして、その差の御質問でございますが、オーストラリア、ガンビア、フィリピンがＡ規約のみの締約国でございます。
○渡辺（朗）委員 オーストラリア、ガンビア、フィリピンがＡには締約国になっており、それからまたＢには入っていない。これはどのようにお考えでございます。
対象国といたしましては、五十一年度に供与いたしました国は、モザンビーク、ガンビア、セネガル、ニジェール、マリ、ガーナ、ケニア、これはいずれもいわゆるサハラ以南のアフリカの国でございますが、そういうことで、アフリカに対します経済協力が若干出おくれた感があったことは、先生御指摘のとおりでございますが、私どもといたしましても、その問題認識は十分いたしておる次第でございまして、今後わが国のふえる経済協力のかなりの
スーダン、エチオピア、ソマリア、ケニア、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジ、タンザニア、マラウィ、モーリシャス、マダガスカル、ローデシア、スワジランド、南アフリカ、ボツワナ、ザンビア、ザイール、中央アフリカ、コンゴ、ガボン、カメルーン、ギニア、チャド、リビア、チュニジア、アルジェリア、ニジェール、ナイジェリア、ダオメー、トーゴ、ガーナ、オートボルタ、アイボリーコースト、リベリア、シエラレオネ、ギニア、ガンビア
その他ニジェール、ブラジル、ガンビア、こういう国々がさらに国交樹立をしているのですが、こういう点について、あるかないかというのは、外務省としては当然調査をして知っているだろうと私は思うのですが、どうですか、宮澤さん。
その国の名前は、条約の第一附属書に掲げられております国のほかに、その後加入いたしましたガンビア、バハマ、バーレーンというものが加わっております。 それから第二番目の御質問の、このマラガ＝トレモリノス条約を批准ないしは加入した国と申しますのは、この三月二十五日現在で調べましたところ十四ヵ国ございます。
で、加盟国は現在三十六カ国でございますが、まだ若干、ガンビアとかレソト、マダガスカル、モーリシャス等々と加盟交渉が行なわれておるというふうに聞いております。
それで、こっちの場合は非常に努力をいたしまして、昨年度来解消をいたしましたのはスペインとガンビア、二カ国でございます。 一方、別に、逆特恵はそれとはまた別に問題にいたしておるわけでございまして、それについては日本はこう言って、だからこの国がやめたのだという、まだ段階に至っておりません。