2014-06-11 第186回国会 参議院 本会議 第30号
電力独占のガリバー支配を支えてきた戦後の発送配電一貫体制を解消するとともに、東電の破綻処理、原発ゼロのエネルギー政策こそ必要です。 反対の第一の理由は、実質破綻している東電の持ち株会社や子会社にも新たに一般担保付社債の発行をできるようにしたことです。
電力独占のガリバー支配を支えてきた戦後の発送配電一貫体制を解消するとともに、東電の破綻処理、原発ゼロのエネルギー政策こそ必要です。 反対の第一の理由は、実質破綻している東電の持ち株会社や子会社にも新たに一般担保付社債の発行をできるようにしたことです。
（拍手） 電力改革は、本来、三・一一原発事故の教訓を踏まえて、戦後の発送配電一貫体制、電力独占のガリバー支配の打破と根本的な転換のために、原発政策、東電改革とセットで解決されなければなりません。 ところが、電力改革第二弾の本法案は、以下、三つの重大な問題を持っています。 第一は、新たなエネルギー基本計画との関係です。
本法案によって従来の電力独占のガリバー支配を打ち破れるのか、また、既存電力大手と新規参入の鉄鋼、ガス、石油、総合商社や外資企業などの巨大独占大企業間の再編が、中小企業、市民、地域経済と乖離して進み、単に利権の場がふえるだけならば、形を変えた電力市場の規制なき独占となりかねません。
改革すべきは、戦後六十年にわたる、主要国では特異な地域独占、民営の発送配電一貫体制という電力独占によるガリバー支配です。この電力システムを根本的に転換することが求められています。 ところが、本法案は、こうした大方向への改革方針を具体化するものとは言えず、以下三つの理由で反対します。
大手電力の独占的なガリバー支配を考えると、発電と送配電網を完全に分離することなしには、再生可能エネルギーの発電事業者への系統接続など、確実に確保される保証がないのではないのか。 大臣にお尋ねします。 発送電分離に当たっては、法的分離ではなく、所有権分離、資本分離まで踏み込んで行うべきだ、このように思いますが、大臣のお答えをいただきます。
（拍手） 本法案は、電力自由化などの電力システム改革を進めるというものですが、改革すべきは、我が国の戦後六十年にわたる、九電力の地域独占、民営の発送配電一貫体制という電力独占によるガリバー支配です。主要国では特異なこのシステムを根本的に変革し、再生可能エネルギー電源を初め、技術進歩を生かし、国民が選択できる二十一世紀型の持続可能なエネルギーシステムに転換することです。
改革すべきは、我が国の戦後六十年にわたる、主要国では特異な地域独占、民営の発送配電一貫体制という電力独占によるガリバー支配です。このシステムを根本的に変革し、再生可能エネルギー電源を初め技術進歩を生かし国民が選択できる二十一世紀型の持続可能なエネルギーシステムに転換すべきです。 しかし、本法案は、こうした大方向への改革方針を具体化するものとは言えず、以下三つの理由で反対します。
自由化が進まないというのは、この間の電力会社の地域独占の問題もあったわけで、この電力会社のガリバー支配を打ち破る、そういう取り組みこそ必要だということを申し上げておくものであります。 大臣、今、ＮＴＴのお話をされました。昨日、参考人質疑がございまして、エネットの池辺社長がおいでで、意見陳述をいただきました。