2006-01-24 第164回国会 参議院 本会議 第2号
日本は、戦後の荒廃から目覚ましい復興を遂げるに当たってガリオア・エロア資金から多大な援助を受け、今日の礎を築いてまいりました。忘れてはならないことであります。この経緯を踏まえ、昭和二十九年からは我が国がＯＤＡを開始し、アジアはもとより途上国の社会経済の発展のため、現在まで百八十五か国に対し約三十三兆円もの多額のＯＤＡ資金を拠出をいたしております。
日本は、戦後の荒廃から目覚ましい復興を遂げるに当たってガリオア・エロア資金から多大な援助を受け、今日の礎を築いてまいりました。忘れてはならないことであります。この経緯を踏まえ、昭和二十九年からは我が国がＯＤＡを開始し、アジアはもとより途上国の社会経済の発展のため、現在まで百八十五か国に対し約三十三兆円もの多額のＯＤＡ資金を拠出をいたしております。
日本は、戦後の昭和二十一年から二十六年まで、アメリカのガリオア・エロア資金から現在の価格で十二兆円に上る巨額な援助を受けて驚異的な経済復興を果たすことができました。 そして、昭和二十九年には、今度は日本が東アジアを始めとする開発途上国に対して政府開発援助を開始し、昨年はちょうど五十年の節目を迎えることになりました。
我々が、危険はなかったかもしれないけれども、本当に貧しい戦後の復興の時代に、アメリカから供与されたガリオア・エロア資金あるいは物資、ああいったものがいかばかりか日本の戦後の発展に役立ったかということを考えたときに、むしろ今だからこそ、日本は、イラクに対する、今言われた車の両輪である資金、人、両面を通ずる復興支援協力というものが必要なんだ、私はそう考えております。
生い立ちも、我が国の場合はガリオア・エロア資金だったわけですけれども、ＫＦＷはマーシャル・プランのお金でできており、中小企業金融等を行っております。 どこも共通しておりますのは、市場で成立する金利ということを前提にいたしまして、そこから政策的に優遇する場合には国民負担が発生するわけですので、それを明示するという考え方に立っているということだろうと思います。
○渡部国務大臣 日米関係、これは先生御承知のとおりでありますけれども、戦後、マーシャル・プランあるいはガリオア・エロア資金によって、あの貧しい飢餓の状態から今日の繁栄を取り戻すまでに、日米のお互いの信頼と友情というものが世界の平和のために、また今日の日本の繁栄のために大きな役割を果たしてきたことは言うまでもないことだろうと存じます。
もう大分前、あの戦後間もなくのことを思い浮かべますと、当初ガリオア・エロア資金というのがありました。あれで私どもはどうやら飢餓から脱出し、日本の産業の復興が端緒についたのではないかな、こう思っているところでございます。
○政府委員（宮本保孝君） 産投会計は御承知のとおりガリオア・エロア資金をもって二十八年に設置されたものでございまして、当時の経済は、電力とか海運とか石炭とか鉄鋼等、経済の基盤となるべき重要産業の整備が喫緊の課題であったわけでございまして、そういう意味におきまして、開銀とか輸銀とか、あるいは電発等に対します出資、融資が多かったわけでございますが、その後我が国の経済社会の変化に対応いたしましてその資金の
今度電源開発の石川の埋立地に造成されるところの電力の購入原価に対しては特段の措置をしていただきたいとか、特別措置法においての租税措置に対しては継続していただきたいとか、一番問題はこれはガリオア資金でできておるということでありまして、このガリオア資金というのは二十七カ年の統治権者としての責任からして民生安定のために——ガリオア資金というのは、本土においてはガリオア・エロア資金と言いまして、二十八億ドル
ところが、我が国もこれだけの繁栄をしたし、また、かつてアメリカは、我が国が敗戦国といえども、二十八億ドルと記憶しますが、我が国の戦後の荒廃を立て直すために、アメリカの心としましてガリオア・エロア資金を二十八億ドル、我が国の戦時中におけるあらゆる戦争に対する兵器工場、そういうものと、あるいはまた我が国は狭隘なる土地を有しておるし、我が国を復興させるためにはやはり輸出重工業、輸出産業をということで、アメリカ
私は、わが国におけるところのガリオア、エロア資金というものが二十八億か九億と記憶するのですが、十四、五年たって日本の経済がこれだけ成長したのでただもらうわけにはいかないから、四億九千五百万か幾らかと記憶しておりますが、それだけは謝礼として返したわけなんです。
○政府委員（加賀美秀夫君） 先生御指摘のガリオア、エロア奨学金制度でございますが、これは一九四九年にアメリカ政府が占領政策の一環として発足させまして、一九五三年までの間いわゆる占領地救済、経済復興資金勘定、いわゆるガリオア、エロア資金勘定でございますが、この中から所要の経費を支出いたしまして、日本の場合、米国に対して理解を有する将来の日本人指導者を育成するという目的で日本から給費生を渡米さしたものでございます
私の記憶にも国務省から招待を受けて日本からアメリカへ派遣された人々というのはたくさんあったと思いますが、その後フルブライト計画になったと思うし、それから個人レベルでも財団のレベルでもいろいろあったと思いますが、戦後の人事交流でガリオア、エロアの資金を使って交流した人々の数、それからガリオア、エロア資金は一体どのくらいを費やしたのかということ、それからその結末はどういうふうになっているのか、それで交流
○田中寿美子君 ガリオア、エロア資金と言いましたね、これは総額どのくらいになっていて、占領が終わった後、これは返済していったものではないかと思いますが、どういうことになっておりますでしょうか。
○中村（重）委員 それじゃその見返り資金について、かつて日本の場合、ガリオア、エロア資金、これについては見返り資金によって相当アメリカがチェックしてきた。日本はどの程度チェックしているのですか、見返り資金としてこれが使用されていく場合。
沖繩に関しましては、本国から経由をしていったガリオア・エロア資金もございます。それから沖繩に直接投資をされた資金もございます。
すでに、これについては、ガリオア、エロア資金に基づく援助に基づいてこれはできたものでありまして、御承知のとおりであります。
だからそのような水道公社は、当然これはそのガリオア・エロア資金によってできた水道公社でありますから、当然それは無償で沖繩へ返せと、こう強く要望し続けてきたわけであります。
ガリオア・エロア資金をもとに建設された三公社などは、本土と異なり、米国の施政権下において行なわれたものであり、したがって、米国の義務的な統治費用であるとの解釈が成り立ち、買い取る理由は何もないと判断されるのであります。有償として引き継ぐ理由は何か。無償とする折衝は不可能なのか。明らかにしていただきたいと思うのでございます。
ですから私は、それくらいの沖繩県民の気持ちというものをはっきり認識をした形でこの問題に臨む必要があるし、あるいはまたガリオア、エロア資金で設立され、アメリカ自身はもう請求をしません、こういうことを明らかにしているものまで今度買い戻さなければいけないというふうな事態についても、割り切れない感じを持っているわけであります。
これはいま申し上げましたように、沖繩県民から吸い上げて資本が蓄積されてこうなったんだと——ガリオア・エロア資金の性格からいっても、これは当然、買い取るべきものではなくて無償に譲渡さるべきだという点は、これはいま立法院全会一致、与党野党の全会一致の見解なんです。 その点と、もう一つ御参考に申し上げますが、アメリカ政府ではこれに対してどういう見解をとっていたかという問題なんです。
それで、あのガリオア、エロア資金というものは、開銀が、いま資本金等に入っているわけですけれども、あれを運営した範囲内において、それによって運用利益の中から返すんだ、こういうふうに私は考えておりましたけれども、それでよろしゅうございますか。