2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
御指摘いただきましたコーポレートガバナンスシステムに関する実務指針、これは通称ＣＧＳガイドラインと呼んでおりますが、この実務指針は、企業価値向上のため、東京証券取引所が策定しているコーポレートガバナンス・コード、これを実践するためのベストプラクティスをまとめたものであります。いろんな企業、上場会社以外の企業も参照できる部分もありますが、基本的には上場会社を対象としたものであります。
御指摘いただきましたコーポレートガバナンスシステムに関する実務指針、これは通称ＣＧＳガイドラインと呼んでおりますが、この実務指針は、企業価値向上のため、東京証券取引所が策定しているコーポレートガバナンス・コード、これを実践するためのベストプラクティスをまとめたものであります。いろんな企業、上場会社以外の企業も参照できる部分もありますが、基本的には上場会社を対象としたものであります。
○古賀之士君 それでは、経産省の参考人に伺いますが、一連のこの経緯というのは、コーポレートガバナンスシステムに関する実務指針に照らして問題はなかったのでしょうか。
今御指摘のコーポレートガバナンスシステムの実務指針の観点から、今回いただきました第三者委員会の御指摘を整理すると以下のとおりになると考えてございます。 一つは、危機対応融資におけるリスク事象は何度か現れていたにもかかわらず、取締役会の場にこうしたリスク事象が伝えられ、ガバナンスの観点から分析、検討がなされる機会はなかったとの指摘でございます。
更にお伺いをいたしますと、資料の四、コーポレートガバナンスシステムに関する実務指針というのを、これ経産省さんが今年の三月に出しております。今回はそれ以前の問題とも思える部分はあるんですが、これについては安達社長はどんなふうにお考えでしょうか。
まず最初、なぜ日本でだけ義務化できていないかということなんですが、今、佐久間参考人の方からお話ございましたとおり、日本の監査役制度というのがあって、日本の監査役制度は、ガバナンスシステムとして、決して別にいわゆるモニタリングシステムとかより劣っているとは思わないわけなんですけれども、世界の中で残念ながら圧倒的な少数派でございまして、海外機関投資家とかが社外メンバーがボードに入っているかというのを数えるときに
先ほど私が何度か述べております原子力についてのガバナンスシステムの改編の話とかかわるのですが、これは私個人の意見ですけれども、今の原子力政策は、確かに一つの大きなエネルギー政策の一部に位置づけられているものではあります。しかし、原子力というものの特殊なガバナンスというのが別にあって、その間の連携がうまくいっていないというのは、それは明らかです。
しかしながら、私は、やはり安全性の担保が十分になされるようなガバナンスシステムにあるということについて、そういう原子力村の人々が抱いていた観念、考え方について、もっと鋭い意見というものを述べる必要があったのではないかと思っています。 実は、この点に関しては、述べていなかったというわけではないのですが、しかしながら、私は原子力を専攻している研究者ではありませんでした。
少なくともこのガバナンスシステムでは自分で自分をチェックすることはできないんですよ。だれが責任取っていいかも分からない。そういう状況で自分を律しながら経営していくことができますか。どんなに赤字は出しても最後は国民が負担をすればいいという形になるじゃないですか、これは。
○藤末健三君 是非ともお願いがございますのは、このガバナンスシステムをちゃんとしていただきたいなということでございまして、これは定款に任せる限り、定款は協会が独自に変更できるわけですよ、これ。先ほど二兆一千億円の焦げ付き、焦げ付きといいますか回収不能な額が出てきましたと。
そこでは公正な証券市場が存在し、そこでの開示、会計、監査を支える会社法ガバナンスシステムが充実し、他方で、そうした公正な証券市場の存在が会社経営を正しい方向に導くという関係が存在し、あるいはそのことが目標とされているのでございます。
ですから、大学のガバナンスシステムそのものが悪いからなので、これをやはりもっと能率よく、今はどんなにサボっても、授業をちゃんと週に二日出て三こまやれば、ボーナスも同じ、昇進、昇級も同じ、ベースアップも同じということでは、私は将来日本の大学は成り立たないんじゃないか、こういうふうに思います。
その場合には、従来、これまでの国際社会の取り組み方というのはどうであったかといいますと、もし言葉を使うならば、グローバルに対して国際的、要するに政府間というのが中心である体制でありまして、そういう意味で国際的なガバナンスシステムであり、実態はと申しますと、私の解釈では基本的にはＧ７サミットがすべてをまとめていく、世界銀行、ＩＭＦというのはＧ７サミットの事務局のような役割として機能してきたと。