1953-12-03 第18回国会 衆議院 通商産業委員会 第2号
経済外交については十一月にガット仮加入に成功し、投票権を得たほか、十四箇国との間にガツト関税の適用をすることとなり、東南アジア地域との賠償問題も進展し、当該地域との貿易に曙光を与えております。このほか各国と通商協定も次第に締結の数を増しておりますが、問題の日英支払い協定については、十一月末代表をロンドンに派遣し、この解決に努力いたしております。
経済外交については十一月にガット仮加入に成功し、投票権を得たほか、十四箇国との間にガツト関税の適用をすることとなり、東南アジア地域との賠償問題も進展し、当該地域との貿易に曙光を与えております。このほか各国と通商協定も次第に締結の数を増しておりますが、問題の日英支払い協定については、十一月末代表をロンドンに派遣し、この解決に努力いたしております。
ひとり関税の問題に限らず、講和を迎え、そして経済自立を念願する日本としましては、要するに国際経済協定すなわち国際貿易憲章を初めとし、このいわゆるガツト——関税並びに貿易一般協定に加入することが、一番望ましい解決方法であると思われますし、またいわゆるダレス七原則の第五項にも、新しい通商條約の締結に至るまで、日本国は通常の例外を除いて最惠国待遇を連合国に与うるということを提案されておるのでありますが、これはその