2003-02-26 第156回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
中国への加盟条件が厳し過ぎたというお話がありましたけれども、私も個人的には同感ですが、ただ、これは、日本は一九五五年に入りましたときにガット三十五条というさっき申し上げたやつを英国とかフランスとかヨーロッパの主要国から適用されちゃいまして、ガットの日本はメンバーにはさしてあげるけれども、あんたとはガット関係に入らないからねと言われたわけですね。
中国への加盟条件が厳し過ぎたというお話がありましたけれども、私も個人的には同感ですが、ただ、これは、日本は一九五五年に入りましたときにガット三十五条というさっき申し上げたやつを英国とかフランスとかヨーロッパの主要国から適用されちゃいまして、ガットの日本はメンバーにはさしてあげるけれども、あんたとはガット関係に入らないからねと言われたわけですね。
それに対しまして、今回ガット関係で自由化されたものの中には、畜産品関係でも五〇とか四〇とかそれぞれ高率のものがございます。もともと畜産品関係で輸入攻勢が予想されるものは最初から高目に関税が想定されておりますが、こういう身近なもの、特に生鮮野菜物なんかは、まさかという形で低く最初から設定されておる。全く無防備の形で生鮮野菜類またイ製品等、輸入攻勢にさらされているわけでございます。
そういう中にございまして、基本的な物の考え方かガット関係者と我が方とは大きく食い違いを来しておる姿の中で最終段階を迎えておる。さような意味合いで先日、予想どおりといってはどうかと思いまするけれども、残念ながらサザーランド事務局長におきましても、包括的関税化ということを強く総理を初め私に対しましても求められたところであります。
長期計画は十年間に四十一兆円の巨費を投ずるわけでございますが、そこにガット関係についての配慮がほとんどないではないか、こういう気がいたします。牛肉やオレンジ、これはジュースを含んででありますけれども、何らこの対応をする準備なしに自由化がなされましたし、またリンゴもこの危機にさらされております。
ちょっとガット関係で二、三点質問させていただきます。 きのう来の質問で、要するに国境措置にかかわる関税化にかかわる部分、米、乳製品、でん粉等十八品目についてはそれぞれ関税率は記入をしないんだ、こういうことは確認をされ、先ほどの答弁でも明確になりました。 問題は国内支持政策の削減でございますけれども、国別表のリストを出す、こういうことになっているわけであります。
ガット関係の第二点といたしまして、農業交渉の今後の見通しと我が国の対応についてであります。 農業交渉は新ラウンド十五分野の中でも一番に難しい分野でありますが、それだけに見通しもなかなか明確にはならないかもしれませんが、現段階における見通しをお伺いする次第であります。
○堀込委員 それでは、ガット関係の質問は以上にさせていただきまして、続いて、自主流通米の価格形成の場についてお伺いをいたしたいと思います。 これはこの場でも何度も取り上げられてまいりました。そしてまた、先日は理事懇でかなり具体的な議論もしてまいったところでございますので、私の方もなるべく簡潔に質問いたします。ぜひ食糧庁の方も簡潔に答弁をいただきたいと思います。
しかしながら、今先生がお話しになりましたような深刻な社会的側面がございますがゆえに、私どもとしましては、今回も、通産省の方でさんざん苦労した結果考案された関税割り当て制度を採用する、そして最小限の手だてはしなければいかぬ、こういう認識でこの関税割り当て制度をガット関係諸国に理解させ、それに基づいて再調整させる努力をしてまいったわけでございます。
また、ジュネーブではダンケル・ガット事務局長ほかガット関係者と意見交換を行いました。 この会談で私より、サミットにおける貿易問題に関する議論に言及しつつ、我が国としては新ラウンドの準備促進を提唱していること及び当面現行のガット作業計画推進について時宜を得た決定を行い、情勢を前進させることが不可欠であること等を説明いたしました。
○恩田政府委員 先生の御質問の趣旨を私ども十分理解しているかどうか、その点、必ずしも自信がございませんが、ココムの義務とガット関係の義務というのは別でございまして、ココム参加国各国がそれぞれにおいて条約上の義務を果たすという形でございまして、ココムにおける輸出関係、こういうことはその案件に応じて各国が相談するという形になっております。
○公述人（北田芳治君） これも大変むずかしい御質問ですが、ヨーロッパの場合に――ちょっと昔のことになりますけれども、たとえばガットへの加盟について西ドイツの場合には何にも問題を起こさなかったけれども、御存じのように日本の加盟については非常にヨーロッパ諸国が拒否反応を起こして、そしてその後ガット関係へ入らない、日本がガットへ入っても、いわゆる三十五条援用という国がたくさんあったわけですが、私はそういうことを
それ以来、日米間で数回にわたりまして交渉が行われましたけれども、いずれも不調に終わったという状況のもとで、アメリカといたしましては、昨年の七月にガットに提訴をいたしまして、ガット関係の手続といたしましては、ことしの一月二十六日に第一回のパネルがガットで開催されるということに相なったわけでございます。
私は、この問題に対して事務的に一点お伺いいたしたいんですが、こういうことは、アメリカにおける農産物の法によって差しつかえない、こういう発表でございますが、一体ガット関係は、抵触するのか、しないのか、事務的にひとつ御見解を披瀝され、もしそういう問題に抵触するとするならば、これらをとらえて抗議を申し込むべきでないかと考えるんですが、お知りであれば、お知らせいただきたいと存じます。
そこで私ども、特恵は、三十五条援用国、いわばわが国とガット関係に入っていない、わが国を差別待遇しておる国には特恵を付与しない、与えないことがあるということを申しておるわけでございますが、まあ先方にもいろいろな事情もあることで、国によって違いますけれども——でございますから、三十五条をアフリカ等々の国が援用していない、したがってこちらももう特恵の話は初めからいたしませんという態度がいいのか、あるいは、
○宮澤国務大臣 ガット関係がアメリカ人であるかどうかということはいろいろあると思いますが、けっこう国際人であるというふうに、私どもはガットというものを見ておるわけでございます。
そこで思うのは、ガット関係の人はアメリカ人なんですね。端的に言って、同民族であるアメリカ人を納得さすような自信がないといいますか、そこでガットの場を避けて直接日本との交渉、こういう方法をとっておる、こういうように私は感じておるんです。ガットにおる同国の国民であるアメリカ人自体が納得できない、あるいは納得させる自信がないものを、日本に押しつけておるという感じなんですが、その点はどうなんでしょう。
ここ十何年の沿革を考えてみますと、たとえばわが国がある国とガット関係に入りたいというようなときに、先方がその条件として一定の品物について日本側の規制を求めてきたというような場合、あるいはまた、ある品物が非常に急激に輸出を増加させた結果、先方側が市場撹乱等々のことを言って、日本側に正常な輸出、いわゆるオーダリー・マーケティングをやってもらいたいといったような場合等々、いろいろな場合に、いわゆる自主規制
それからまあ、たとえば過去にもございましたが、相手の国とガット関係に入るというときに、その条件として自主規制のようなことをした例も、御承知のようにございます。
次にＥＥＣとの関係でございますけれども、これはもう海部委員よく御承知のとおり、わが国が一九六一、二年ごろ、それらの国とガット関係に入りたいということで、終戦後の不規則の状態を解消しようといたしました際に、残念なことでありますが、いろいろな代償を払わなければならなかった。それが現在ＥＥＣ各国並びに英国がわが国に対して持っております特別の差別でございます。
ただこれまで、隣国との経済上の友好的な交易ということが、やはり基本方針でございますから、ガット関係がなくても、やはり中共との経済関係につきましては、慎重な配慮をいたしておるわけでございますので、そういう事実上の配慮は必要だろうと思います。 後段のお尋ねの点でございますが、御指摘のように、関税ということでやります場合には、主たる所管は大蔵大臣でございます。
○宮沢（鉄）政府委員 ただいま先生御指摘のように、ガット関係にある国の間では最恵国待遇というものがございますので、たてまえといたしましては、アメリカに対して自由化すればほかの国に対しても自由化する、こういうたてまえになるわけでございますけれども、一方、いま御指摘のように、イタリアその他の国は日本に対しましてのみ特別の差別制限というものをやっておりまするし、またそれ以外に残存輸入制限というものも日本ほどではございませんけれどもあるわけでございまして