1985-06-20 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第26号
したがいまして、その結果、これはガットの技術論になりますが、東京ラウンドにおきます我が国の平均関税率の引き下げは、ガット税率から見ますと五割ということでございますが、実際の実行ベースから見ますと二割強の引き下げであったということで、その前に暫定税率を引き下げた分は東京ラウンドにおいては一応カウントされているということが言えるかと思います。
したがいまして、その結果、これはガットの技術論になりますが、東京ラウンドにおきます我が国の平均関税率の引き下げは、ガット税率から見ますと五割ということでございますが、実際の実行ベースから見ますと二割強の引き下げであったということで、その前に暫定税率を引き下げた分は東京ラウンドにおいては一応カウントされているということが言えるかと思います。
関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の変更に関する第四確認書は、現在のわが国のガット税率の品目の分類を組みかえたものであり、そこで掲げられた関税率が東京ラウンドでの関税引き下げの起点となっております。 関税及び貿易に関する一般協定のジュネーブ議定書は、各国の関税引き下げを収録しておりますが、この中でわが国は、工業品約二千四百品目及び農産品約二百品目の関税引き下げを約束いたしました。
まず、第四確認書は、現在のわが国のガット税率の品目の分類を組みかえたものでありまして、そこに掲げられた関税率が東京ラウンドでの関税引き下げの起点となっております。 次に、ジュネーヴ議定書は、各国の関税引き下げを収録しておりまして、この中でわが国は鉱工業品約二千四百品目及び農産物約二百品目の関税引き下げを約束いたしております。
関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の変更に関する第四確認書は、現在のわが国のガット税率の品目の分類を組みかえたものであり、そこで掲げられた関税率が東京ラウンドでの関税引き下げの基点となっております。 関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書は、各国の関税引き下げを収録しておりますが、この中でわが国は、工業品約二千四百品目及び農産品約二百品目の関税引き下げを約束いたしました。
○政府委員（大蔵公雄君） 先ほどもちょっと申し上げましたように、大島紬を含みますところの絹織物に関しましては、ケネディラウンドの際に、それまで二〇％であったものを一〇％にいたしまして、この譲許を約束して、これはいわゆるガット税率でございます。したがいまして、この絹織物に対する一〇％というガット税率を変えますためには、関係各国と譲許修正のための交渉が必要になるわけでございます。
○政府委員（大蔵公雄君） いわゆるガット税率が設定をされております品目に関しまして、輸入課徴金をかけるというようなことは、私どももの解釈ではガットの二条に反するというふうに理解をいたしております。現在のガットの二条に反すると解釈いたしておりまして、輸入課徴金を一方的にかつ差別的に課するというようなことは、これはガットの第一条に、そもそもの原則に反すると、かように考えているわけでございます。
○楠岡政府委員 ただいま先生の御指摘の税率はガット税率でございますが、これは一般的に適用になるものでございます。大臣が例外と言われましたのは、さらにその税率から下げるということはしない。つまり、特恵供与対象国に対しましても、絹織物は関税率を引き下げないという意味でおっしゃったものでございます。
中共の養蚕業の問題につきましては、これはガット税率を均てんさせるような状況にはないと判断いたしますので、現状の国定税率を適用してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木説明員 便益関税は、日本の法律のたてまえ上、二国間条約その他で最恵国待遇を約束し合ってない国に対しましても、当該国が日本の輸出品に対しまして何ら差別してない、むしろ有利な待遇を与えているという場合には、政令で国及び貨物を指定しまして、最低税率、つまりガット税率を適用することが可能になっております。
○鈴木説明員 大ざっぱに申し上げまして、中共からの輸入品のうち、大体四〇％が最低税率の適用を受けないというかっこうになりますが、先ほどの質問のときに私お答えいたしたかと思いますが、そのうち銑鉄及び大豆につきましては、別途関税定率法の一部を改正する法律案を今国会に提出しておりまして、それが御承認を得られました場合には、この二品目についての関税が低い、つまりガット税率と同じ税率が適用される。
○鈴木説明員 その残りました部分につきましては、具体的な品目に即しまして、その品目について国内の関連産業に対する影響なりあるいはそれに対する需要供給の動向を考慮いたしまして、当該品目につきましてガット税率を適用することが適当であると日本政府において判断する場合において、その品目について最低税率を適用するというかっこうに、法案が国会に提出されることとなると思います。
追加と申しますのは、新しく譲許表を追加する、それから、すでに与えているガット税率をさらに引き下げる。つまり、より有利な待遇を締約国に対して与えるというのが第二の追加でございます。第三番目の訂正というカテゴリーでございますが、これは非常に技術的な文書でありますために、ときどきつづりの誤りあるいは誤植等がございますので、こういったものを訂正する。これを訂正と申しております。
現実の適用税率はガットでその後譲許をいたしまして、まあ私どものほうで計算しました場合には五十円になるわけでございますが、各国の例等を見まして、三十円に譲許をするという形でガット税率ができております。先生のほうのお話で引き取っていただきました最近の分も、そのガット税率を適用して三十円というようにしたわけでございます。
もっとも、そのうち計算機本体につきましては、一五％のガット税率がございますので、実際はこのガット税率が適用されることになるわけでございます。
で、具体的な品目につきましては、今回の通産省関係の自由化の物資のおもなものは、御指摘のように、銅地金とかあるいは水銀とかあるいは電力ケーブルとか、そういういわば非鉄金属で、これは昨年の十月に自由化すべきところをガットの関税交渉の関係でおくれまして、それで、そういうものがガット税率としてお互いに話し合いがついて、で、国会の御承認を得るというようなものが大部分でございます。
○宗説明員 健全なる国内品との競争関係を保つためにはこの税率が必要であるという意味で基本税率が改正されておりますから、それに沿ってガット税率を修正したわけでございます。
今後の方針といたしましては、御存じのように、バナナにつきましては、今国会に七〇％の暫定関税率を、今後バナナにつきましては七〇％の関税率を定めていただくように審議をお願いいたしておりますし、またパイカンにつきましては、従来ガット税率によりまして二五％の譲許をいたしておりましたが、これもこの譲許を撤回いたしまして、キログラム七十二円、実質で。
○平岡委員 きまってないのか、きめられないのか知りませんけれども、現在パイナップルの税率というものはガット税率の二五％プラス三〇％ということですか。
○平岡委員 それは新ガット税率として……。
○上林（英）政府委員 先ほどから申し上げておりますように、ただいまガットと関税交渉をいたしまして、ガット税率を二五％からキロ当たり七十二円というものに変えるように交渉がととのいまして、この国会にその関係の手続の御審議を願っておるわけでございます。それが成立いたしますとガット税率といたしましてはキログラム七十二円、これは値段によりまして違いますけれども、ほぼ五五％に相応するわけでございます。
それから銅、鉛、亜鉛につきましては、これは現在ガットで、特定のガット税率を交渉中でございまして、ある程度の関税の引き上げを今交渉しております。これが話がつきますれば、もちろんある程度の対策を講ずるわけでございますが、ある程度近き将来いけるのじゃないか。
○中川政府委員 ガットの仕組みによりますと、御承知の通り、ある国がガット関税を変更しようという際には、そのガット税率について、前に交渉した国とまず折衝しなければいけない、そのほかには、重大利害関係国と折衝する、そうしてその関税を変えることができるわけでございますが、今回のガットの関税交渉の場におきまして日本が参加して直接交渉いたしましたのは、アメリカ、ＥＥＣ、イスラエル、スエーデン、この四カ国とであったわけでございます
現在の関税の率はガット税率で二二・五％だったかと存じます。私どもとしてはこれを下げるというようなことは全然考えていない、こういうことでございます。
それから第四の理由といたしましては、この前、たしか一九五〇何年かと思いますけれども、ガットで譲許いたしまして、つまり中下級品に対するガット税率というものを定めてからかなり時間がたっておりますので、またそろそろ提訴して問題を蒸し返してもいいのではないかというようなことを業界として考えたのではなかろうか。 こういうふうに四つほどの理由が考えられるということが報告で来ておるわけであります。
○枝広説明員 トマト加工品につきましては現在米国とイタリアにガット税率がございますので、われわれとしましてはこれと交渉いたしまして、関税率を調整いたしまして十分競争できる関税率まで引き上げまして、それから自由化する、こういうことになっておりますので、現在のところその関税率の成果を見ているわけでございます。