1994-06-03 第129回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
そこで、私たちも本当に日本の農業というものを国際的視野で勉強し、逆にアメリカや、当時ＥＣですね、ＥＣの農業国内政策を徹底的に勉強して、やかましく我々、国会も政府も挙げて、ガット事務当局あるいは諸外国に向かって、言って言って言い抜いだということは、これはもう事実です。それで皆さんにも協力をいただいた。
そこで、私たちも本当に日本の農業というものを国際的視野で勉強し、逆にアメリカや、当時ＥＣですね、ＥＣの農業国内政策を徹底的に勉強して、やかましく我々、国会も政府も挙げて、ガット事務当局あるいは諸外国に向かって、言って言って言い抜いだということは、これはもう事実です。それで皆さんにも協力をいただいた。
しかし、この条約、このいわゆる裁定案ですか、調整案ですか、これをのんだということで、ガット事務当局との間で、いや、この国別譲許表は不満足だよ、この附属文書「四条の二の下の特例措置」、これについて、この六項の言うところはいわゆるすぐに実施されないまでも、予防措置としてこれはやはりちゃんと張ってもらわなければ困るのだ。こういうような交渉にはならないのですね。
わが国といたしましては、昨年十月にＬＴＡの再延長の議定書にサインいたします場合に、ガット事務当局を通じまして、わが国としては再々延長には反対であるということを、ガット事務当局から書面で関係各国に日本の意向を伝えてもらっておるのでありますが、元来ＬＴＡは暫定的なものでありまして、わがほうとしては、自由貿易を原則とする日本の立場からは、これについては反対であるという筋論の立場は現在も変わっておりません。
その準備というお話でございますが、まず世界的と申しますか、ガットの場でどういう準備が行なわれているかということを申し上げたいと存じますが、ガットにおきましては、二月十日の日米共同声明並びに二月十一日のアメリカとＥＣとの共同声明は、直ちにガット事務当局に通報いたされまして、ガット加盟国に全部通報されております。
おそらくは今後わが国がその受諾いたしました五％の範囲というものをわが国が独自の立場で一応考えまして、そうして条約加盟の当事国並びにガット事務当局とこの相談をすると、そしてまずまず常識的にみんなが納得できる――相当因果関係に結局これはなると思うんでございますが、そういう範囲をきめることになるであろうと思われます。