2014-10-01 第187回国会 衆議院 本会議 第3号
しかし、現状では、規制改革が不十分であるため、自由な経済活動が制限されたままである一方で、円安に伴うガソリン、輸入資材の高騰が、とりわけ地方の中小企業にダメージを与えています。 よって、円安に伴う緊急の中小企業対策と、さらなる規制改革を同時に進めるべきだと思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。 消費税増税について御質問いたします。
しかし、現状では、規制改革が不十分であるため、自由な経済活動が制限されたままである一方で、円安に伴うガソリン、輸入資材の高騰が、とりわけ地方の中小企業にダメージを与えています。 よって、円安に伴う緊急の中小企業対策と、さらなる規制改革を同時に進めるべきだと思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。 消費税増税について御質問いたします。
まず第一は、消費者の選択の幅の拡大、これは米穀の流通に係る規制の緩和、国内航空路線のダブル・トリプルトラック化基準の緩和、あるいは内外価格差の縮小に資するものとして、化粧品の輸入手続の簡素化あるいは特定石油製品輸入暫定措置法の廃止によるところのガソリン輸入に係る規制緩和、こうした問題があると思います。
なお、石油製品につきましては、既に昨年輸入が自由化されまして、例えばガソリンにつきましては、日本のガソリン輸入の二六％がアメリカから入っておりまして、かなりアメリカも日本向けに輸出をしている状態でございますが、やはり量から言いまして原油が多うございますので、今後ともアメリカの行政府あるいは議会に対して働きかけをしていきたいというふうに考えております。
○木本平八郎君 私は、この昭和六十一年度の予算の中に、石油精製合理化対策事業費等補助金としてことしから五十億円予算が計上されているわけですが、これに関連して、先ごろ秋に法案が通過しましたガソリン輸入の問題、それから石油精製業界の合理化の問題といったものについて質問したいわけなんです。
そういうことで例えば内容的には、シンガポール、フィリピン、中国、こういうような要するに我が国が援助をしておる国、こういうところと自主的にガソリン輸入の契約云々等をするときに必ず政府の介入があるんだと、こういうことでもう非常に怒られて書かれているわけであります。 まずお伺いしたいのは、フィリピン国営石油という会社がありますけれども、これはどういう会社ですか。
こういうことを指摘する識者もあるんですが、結果としてそれは、海外から日本はうそを言っているじゃないか、ガソリン輸入せんやないか、こういう非難を拡大することに通ずるだけで、極めて適当じゃないですね、そうだと仮定すれば。こういう点についてはどう考えておられますか。
これはワシントン発なんですけれども、「通産省はガソリン輸入自由化について米政府との間で非公式に協議を続けてきたが、米側は、石油精製業者だけにガソリン輸入を認めるという条件付きの自由化方針を了承したため大筋で決着することになった。この合意は二十日ワシントンで開かれた日米エネルギー作業部会で確認された。
また、今あなたが言われました原油、そして今問題の製品ガソリンも、産地価格は一時期から比べて安い値段がづけられると私は聞いておるのですけれども、ガソリン輸入が開始される来年の一月でも現在でも、現地価格はそう変わらないと私は思うのです。中期的な緩和状況、円高、その推移の関係からいって基本的には変わらないと思いますが、その場合、現在の輸入ガソリンの一バレル当たりの価格はどのようになっていますか。
○横江委員 名前を言って申しわけありませんが、朝日新聞の九月十四日の社説でございますけれども、「ガソリン輸入独占に異議あり」ということで、自由化の国民経済的メリットは、それはいわゆる関係の輸入業者、今の三条件の輸入業者だけではなしに、当然消費者が安い海外製品を入手できる、これがメリットなんだということをはっきり言っているのです。
ただ、その特定石油製品の輸入業者のガソリン輸入計画による輸入量が供給計画に比べて非常に少ないというようなことがありました場合には、石油供給計画の実施に重大な支障が生ずる、あるいはそのおそれがあるという判断ができる場合もあろうかと思いますので、そういう場合には、それをふやしていくような勧告を申し上げるということもあり得ると考えております。
したがって、消費者行政の強力な推進という観点から、石油供給計画において灯油の需要期九月前の在庫水準を六百七十万キロリットル、約二カ月分に設定いたしまして、冬季の消費需要に備えて供給不足のないよう指導を行っておるわけでございまして、無秩序にガソリン輸入が行われますと、こうした消費者の要請に基づく指導も困難になる、こういうおそれがありまして、現在の石油についての政府の対応となっておるわけでございます。
また、仄聞するところによりますと、メジャーのエッソ極東副社長の八城さんがこの間経団連で講演をして、アメリカではガソリン輸入によって相当その関係業者が倒産をしていった、やはりガソリン輸入という場合に相当深刻に事態の影響を考えておかないと大変だ、つまり、ガソリンを輸入することによって他の製品に価格転嫁をしていくということは、結局大きなリスクを全体に背負っていかなきゃならぬので、軽々にこれに飛びつくということはよくないのではないか
自由化に賛成している、あるいは石油精製会社は難色を示しているというのが大体大方の動向ではないかと思うんですが、いずれにしましてもその輸入自由化というものは迫られてくのじゃないかと思うんですけれども、その輸入数量の問題であるとかあるいはだれがどのような手続を行うのか、いろいろとこれからも詰めてまいらなきゃならない点が多いと思いますけれども、石油審議会の小委員会の結論が出る前にライオンズ石油のようなガソリン輸入
ライオンズ石油株式会社、佐藤社長でありますが、ガソリン輸入に関して昨年十二月三日に同社が石油輸入業開始等の関係書類を持参しました。本件については、石油業法に基づき国内の石油製品の安定的かつ低廉な供給に重大な支障を生ずるおそれがあるために、昨年の十二月二十四日石油審議会に諮問の上、十二月二十七日通商産業大臣の勧告を行い、同社の輸入計画の中止を求めたところでございます。
○国務大臣（村田敬次郎君） 通産省といたしましては、当該意思表示が実行されることは、もう二度と輸入を行わないということを意思表示をした、その約束に基づいてあっせんを行ったのでありますから、もし再び同社がガソリン輸入を試みていると、こういうふうに考えますと、これは経緯からいっても明らかに信義則に反する。
この答申は通産大臣に出されたもので、これはガソリン輸入が灯油などの他の石油製品の安定供給や価格に支障を招くおそれが大きいと、こういうことを述べているわけであります。
○服部信吾君 最後に大臣にお伺いしますけれども、外務省としては原則は自由化、総理もそういうふうに言っているわけですけれども、特に通産省としてこれらの対策として、現在法的に自由になっているガソリン輸入を当面輸入承認事項とする。それから輸入業者には一定の資格要件をつける。
○国務大臣（村田敬次郎君） 今、木本委員が御指摘になった新聞記事でございますが、実は米政府がガソリン輸入解禁を非公式に要請してきたという事実は私は一切聞いておらないわけでございます。
そういう状況の中で、今御指摘のように離島のみを例外としてガソリン輸入を認めるということは、一つの問題は、精製会社の側から見ますと必ずしもああいうところでの販売というものが採算がよくないわけでございますね。ですから、そこだけ製品輸入をやっていくということになりますと、精製会社の側でそこから手を引いていくというようなことが起こり得るわけでございます。
その際、この石油輸入、ガソリン輸入の問題につきましては、両者の間で全く話が出ませんでした。そして恐らく、私ども参りましたときには、事務的には在京シンガポール大使館を初めシンガポール側に対しても、大臣勧告の趣旨等について説明は行っております。そしてこの問題に関して大臣同士で話が出なかったわけでありますから、シンガポール側との間で密約等は全くございません。
その分をガソリン価格で回収しているというシステムになっておりますので、ガソリン輸入が行われた場合、生活必需物資である灯油の値上げを招くおそれがある。
まずライオンズ石油株式会社佐藤太治社長のガソリン輸入でございますが、昨年の十二月三日に同社が石油輸入業開始等の関係書類を持参して通産省に参りました。本件については、国内の石油製品の安定的かつ低廉な供給に重大な支障を生ずるおそれがあるということで、昨年の十二月二十四日に石油審議会に諮問の上、十二月二十七日、通商産業大臣の勧告を行ったわけでございます。
ただいま御指摘の問題でございますが、これはライオンズ石油株式会社という、社長佐藤太治さんといわれますが、そのライオンズ石油株式会社が、ガソリン輸入に関しまして昨年の十二月三日に同社が石油輸入業開始等の関係書類を通産省に持参をいたしました。
届け出を行えば製品の輸入はできるわけでございますけれども、現在のところガソリン輸入につきましては我々の行政指導方針としてこれを行わないよう業界に要請しているところであります。
○政府委員（豊島格君） ガソリン輸入につきましてさわらび石油が何社かと連合といいますか、一緒になって輸入したいということを希望していたことは事実でございます。