1983-10-07 第100回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
しかも、通産省が八月の末から各元売りの支店、関係石商のヒヤリングを行って、九月の一日から十日にかけてガソリン販売価格が一斉に値上げをされ、価格も百五十円から百五十五円となっている事実があるわけです。 一緒に資料をお配りしましたけれども、九月六日付の「ぜんせき」に紹介されております笹野会長の九月五日の談話でございますが、これは会員に対して檄を飛ばしたものであります。
しかも、通産省が八月の末から各元売りの支店、関係石商のヒヤリングを行って、九月の一日から十日にかけてガソリン販売価格が一斉に値上げをされ、価格も百五十円から百五十五円となっている事実があるわけです。 一緒に資料をお配りしましたけれども、九月六日付の「ぜんせき」に紹介されております笹野会長の九月五日の談話でございますが、これは会員に対して檄を飛ばしたものであります。
その被疑事実の概要を申しますと、沖繩県の石油商業組合は組合員のガソリン販売価格の引き上げを決定し、これを組合員に実施させている疑いがある、こういうものでございます。
○古田政府委員 ただいまお伺いしました価格との関係で末端のガソリン販売価格を考えますと、それが通常の競争状態のもとでの価格から非常にかけ離れたものではないかという印象を受けますが、先生御存じのとおり、ガソリン業界につきましては業転玉という問題もございまして、この場合につきましてはかなり安値の仕切り価格のものも出回っているということもあろうかと思います。
しかも、揮発油、軽油を使用する自動車による物資輸送量というものは全輸送量の七四％に達するのでありまして、従って、これに対するガソリン税、軽油引取税一五％、二〇％の大幅な増税は、石油やガソリンのメーカー、販売業者段階での吸収が今日不可能に近い状態であって、おそらく、増税分は、ガソリン販売価格の引き上げ、運賃値上げ、商品への転嫁が行なわれることは必然であります。