2014-05-08 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
右側の図が日本の都市の実際のデータ分析ですが、形状としては同じようになっているということで、大体、市街化区域の人口密度が倍になりますと一人当たりのガソリン消費量は半分になるという、そういう構造を日本の都市はしてございます。
右側の図が日本の都市の実際のデータ分析ですが、形状としては同じようになっているということで、大体、市街化区域の人口密度が倍になりますと一人当たりのガソリン消費量は半分になるという、そういう構造を日本の都市はしてございます。
ということは、今のガソリン消費量は六千万キロリットルございますので、この一割を賄うことが可能になると考えておるわけでございますが、これは、相当の技術開発を行い、また、我が国の未利用のバイオマス賦存量を最大限活用した場合に可能になるというふうに考えております。（筒井委員「未利用賦存量で燃料のうちの一〇％」と呼ぶ）そうです。
手確保策、食料について地産地消を推進する必要性、農業の担い手対策の推進状況、林業公社に対する経営支援策のあり方、明石海峡船舶衝突事故に対する政府の支援状況、健康補助食品に係る法制化の必要性、歯科医療をめぐる諸問題への対応、厚生年金保険特別保険料の年金受給権への反映問題、地域商業の活性化策、次世代エネルギーパークの海外展開の重要性、中国等における我が国の都道府県名等の商標出願問題、ガソリン価格とガソリン消費量
また、先生が御質問のガソリン消費量そのものが増加はどれくらいかということにつきましては、これ、先ほど申し上げました環境省所管の国立環境研究所によります試算の前提となる価格弾力性を用いて機械的に計算をした場合、ガソリン消費の増加量は、暫定税率を引き下げた場合に約百二十万キロリットルになると承知をしております。ただし、これはあくまで参考ということで御了知いただきたいと思っております。
なお、このガソリン消費量の増加量にガソリン税の本則税率、キロリットル当たり二万八千七百円を機械的に乗じて計算をすれば、本則分の税収の増加額は三百四十億円として算出されることになります。 今申し上げたのは、あくまで一定の仮定を置いた国立環境研究所の試算を紹介したものであって、政府としての試算ではないことを御理解いただきたいというふうに思っております。
今御指摘の暫定税率が失効した場合のガソリン消費量の増加及び本則税率に基づく税収増といった試算は、私ども、行っておりません。
首都高を初め、ドライバーが負担をする高速料金は年平均で約三万円、これをガソリン消費量で換算すれば、リッター当たり三十円、置きかえれば高速料金を負担していることとなります。諸外国と比較するならば、政府こそ、高速道路の開放を提案すべきではないでしょうか。お答え願います。 ガソリン税は、昭和六十年より、四分の一をいわゆる臨交金として地方の道路財源にお配りしております。
原油価格の高騰を背景にガソリンの価格は二〇〇四年度以降約二年半で約四割上昇しましたが、我が国全体のガソリン消費量は特に抑制されなかったから環境税の導入は効果がないと言っているんですよ。同じ論理で政府はこれまで環境税の導入に反対してきたじゃないですか。その問題との整合性がありますよ。
もし暫定税率を本則に戻した場合に、ガソリン消費量が増えて大気中に放出するＣＯ２の量が増加をしてしまう、だから暫定税率を維持しなければならないというふうな一つの根拠にしているということなんですが、これについて、財務省さん、国交省さんの方に聞いてもなかなか定量的なお答えはいただけませんでした。
これは現在のガソリン消費量の一割、これをエタノールで賄おうということを目指して生産をやっていこうと、こういうことなんですが、甘利大臣おっしゃいましたように、いろいろ技術開発をしっかりしていかなきゃなりません、そういうものが伴っていかなきゃいけないという面が一方でございます。
農林水産省では、現在のガソリン消費量の約一割に相当する六百万キロリットルの国産バイオ燃料の生産が可能であると試算をいたしておるところでありますが、一方、アメリカではさらに意欲的であって、ブッシュ大統領は、本年一月の一般教書演説において、石油代替燃料などの使用量を、二〇一七年までに三百五十億ガロン、リットルに直すと約一億三千万キロリットル、日本の六百万キロリットルの約二十二倍ということでありますが、そこまで
その中で、ガソリンの消費量の、トゥエンティー・イン・テンということで、十年間にガソリン消費量を二割削減するということを発表いたしました。これは、車の販売規制と、それからＥ10を初めとするエタノールの普及拡大ということを目指したものでございます。 ただし、連邦議会では大変大きな動きが起きております。
また、地域資源を生かし、国産バイオ燃料を現在のガソリン消費量の一割程度、六百万キロリットルまで生産拡大するという総理からの指示を受けて、現在、農林水産省が中心となって工程表の作成を進めておると聞いております。実現に向けてどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。 同様に、水産業をめぐる状況も大変厳しいものがございます。漁業生産金額はここ十年間で約三割も減少いたしております。
先般、総理は、国産バイオ燃料を現在のガソリン消費量の一割程度、六百万キロリットルまで生産拡大するため政府全体で検討するよう指示されたと伺っております。 エネルギー総合戦略にどのように取り組んでいくのか、総理にお尋ねいたします。
地球温暖化対策の観点という点から見ますと、床面積の拡大によるエネルギー消費量の拡大、車社会の進行によるガソリン消費量の増大等を原因とした温室効果ガス排出量の増大が大きな問題となっております。 そこで、御指摘いただきました地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会でございますが、主に地球温暖化対策の観点から、持続可能なまちづくりの在り方について検討をしていただいてきております。
これはアメリカの二〇〇四年のガソリン消費量五億五千万キロリットルということから換算すると多少伸びるんでしょうが、二〇一二年で約五％ですね。ガソリンの五％はアルコールに置きかえなさいという法律が通っているということなんです。 日本は五十万キロリットルと先ほどおっしゃいました。そう書いてあります。日本のガソリン消費量は、アメリカより大分少ないですから、約一億キロリットルぐらいですかね。
このうちの三％をエタノールに置き換えるということになりますと、単純計算では百八十万キロリッターでございますけれども、エタノールは熱量がガソリンに比べまして低いわけでございまして、これを換算をいたしますと、百十二万キロリッターのガソリン消費量が減少すると、こういうふうにお考えをいただいたらと思います。
例えば、こういう記事がありまして、日本自動車工業会のデータを基にすると、自動車一台当たりのガソリン消費量は年間八百五十二リットルで排出ガス量は一年で〇・五三トンとなりますと。
また、燃料の消費量も大変ふえているということで、一九九〇年と九五年を比べますと、自動車によるガソリン消費量は七千九百九十六キロリットルふえている。軽油の消費量も八千三百五十九キロリットル増加をしている。炭酸ガス排出量に換算して千百十五万トンも増加をしているということであります。
○内藤（正）政府委員 今ガソリンに例をとってお答え申し上げますと、運輸省の陸運統計の最新版のもので判断いたしますと、六十二年一月時点の自家用乗用車一台一日当たりのガソリン消費量が四・一七リットルでございます。したがいまして、一円十銭掛ける四・一七ということでございますので、一日一台当たり四円六十銭程度の税負担になる。
たとえばガソリンの場合には、需要が横ばい傾向から大体一％程度の上昇、これは省エネルギーが相当進んでおりまして、乗用車一台当たりのガソリン消費量というのは通常年間一キロリットルぐらいでございますが、これが徐々に減少してきております。それと自動車保有量の増加というものが相まちまして大体年間一％ぐらいの増加でございます。