1979-05-31 第87回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
また一方、アメリカとわざわざ比べるのは蛇足かもしれませんが、アメリカの場合には約四〇％をガソリン消費に使っておりますが、わが国におきましては、重油部門が全体の四〇％を占めております。
また一方、アメリカとわざわざ比べるのは蛇足かもしれませんが、アメリカの場合には約四〇％をガソリン消費に使っておりますが、わが国におきましては、重油部門が全体の四〇％を占めております。
これは、米国では、自動車のガソリン消費量が石油の全消費量の約四五％、量にして約四億キロリットルと、わが国の十二倍以上に達する状況でございますので、米国のエネルギー節約の大きな柱として取り上げられておるわけでございます。この規制は昭和五十三年から始まり、昭和六十年に最終目標を達成する計画になっております。
アメリカの場合には、この間のカーターのエネルギー法によりまして、ガソリン浪費車と言っておりますが、燃費の非常に悪い車に対しましては、罰金的なペナルティーをかけるというようなことをやっておりますし、あるいは週末のガソリンスタンドの営業を強制的に制限してしまうというようなことをやっておりますけれども、これは、アメリカの自動車のガソリン消費量が常識外れに高過ぎるということから、あのくらいの規制をやってもいいのではないか
きなのがございますのは自動車問題でございまして、わが国の自動車の将来と省エネルギーという観点から考えてまいりますと、わが国のメーカーがアメリカの省エネ対策車の開発促進に対抗するためにも、燃費改善が急務であることは言うまでもございませんが、わが国の自動車生産の伸び率は、産構審にも示されておりますように、八〇年代半ばに向けての伸びの鈍化あるいは車一台当たりの走行距離が少なくなること等から考えますと、ガソリン消費
それから、オイルショックに当たりましてエネルギー価格が四倍程度に上昇したわけでございますが、たとえば家計部門でございますとかガソリン消費等につきましては、それほどその関係で需要が鈍ってはいない。そういうことから判断いたしますと、いわゆる価格の需要に与えます弾性値といいますか影響というのは、比較的小さいのじゃないかというふうに考えております。 〔綿貫委員長代理退席、委員長着席〕
こういう状態の中で、ガソリン消費税によって御負担をいただきながらこれまでやっとやってきたのでありまして、これをいま他に回すということはわれわれは考えておりませんし、またやってはならないと考えます。私もいままで石油というものとかれこれ二十七、八年取り組んでまいりました。今日になれば三十年以上取り組んでまいりました。そのときにも常に言っている。
このほかにいわゆるガソリン消費税というものについて、特に足の御不自由な身体障害者の皆さん方がいわゆる足がわりに車を使われる、最近では車いすに乗られる皆さん方も自動車であちこちに行かれるというふうになってまいりましたが、このガソリン消費税の免除の問題が、地方自治体でも取り上げられまして、これにかわる方法としていろいろの検討がされているようであります。
車の伸びが非常に大きかったためにガソリン消費量も非常に上がった、そのために財源的にもこれまでは比較的大きく伸びて、これが支えとなって道路整備がここまで進んでまいったわけでございます。その結果、二十年前と比べますと道路はかなり改善されたわけでございます。
先ほど申した特定財源のガソリン税六兆六千億は、いままでの税率をずっとそのままにしまして、ガソリン消費量の自然増を見込みましてやったものでございますが、これにつきましては、大体それほど大きな誤差は出てこないということは過去の事例からも一応考えられますし、五カ年ぐらいの推計ではそう大きな差は出てこないんではないか。
カーター大統領もエネルギー教書を発表して長期にわたる節約計画、ガソリン消費課税、こういったものを、非常に厳しい内容のものの節約方針を一応示していますね。日本の国ではそういうエネルギーに対しての節約というのは、そういった具体策がないわけですけれども、これから先、ロンドン会議でこういう約束をしてきた宣言をお互いに交してきたということになると、どう実行していくかということが一つです。
それで、今後四月の二十日ころにアメリカのエネルギー政策全般についての大統領教書のようなものが発表されるように聞いておりますけれども、これはまた、たとえばアメリカの国内でどれだけエネルギーの消費を節約できるかとか、ガソリン消費の節約のためにガソリンタックスをどういうふうにするかとか、あるいは石油、石炭、天然ガスをどれだけ新たに開発していけるかという大変広範囲のことにわたるものと思いますので、たとえば具体的
自動車がふえるとガソリン消費がふえる。そうすると、ガソリン税がふえて、これは全部特定財源で道路財源になっている。それでまた道路を延ばすとまた自動車がふえるということで、道路と自動車の悪循環が進みつつある。この悪循環も、いま改めて見直さなければならない時代に来ていると思います。運輸大臣、エネルギー消費の点から言って自動車と鉄道の比較はいかがでしょうか。
決算調整額をこの補正で使うという形になっておるわけでございますが、これは今回の措置をとった理由は、補正予算の必要性が生じたという事情がございますが、そのほかに国の財政が著しく困難な状況にあるというようなこと、それから五十年度の決算調整額が比較的多額に上ったという、この三点かと思いますが、それじゃこの決算調整額がこのように毎年こういうふうに狂いが生じるのかということにつきましては、実は石油ショック後、ガソリン消費
ガソリン消費税というものは上げられた。ところが、スタンド業者はこれの徴収義務者になっておる。実際は消費者からもらうのだけれども、現実には過当競争の中ではみずから負担をしなければならないという、そういう実態の中にある。これではどうにもいけないのだ、そういうことで、おぼれる者はわらをもつかむというような気持ちで業法の制定に大きな期待をお持ちになるということはわかるのです。
現に過去数年間一台当たりのガソリン消費量は年々落ちてきておりますから、そういうことはありまして、もとを抑えるということはちょっとむずかしいのではなかろうか、自由な選好に任せておいて、そして狭い道路なんか走れないような交通規制なりなんかで抑えていくということじゃないかと思います。最終的にわが国の自動車保有台数が何台であるべきかということはまだ十分詰めておりません。申しわけございません。
ヨーロッパの場合には、ガソリン消費税ももちろんですが、こういった備蓄のコストを価格に転嫁するということは当然のこととして認められている。石油価格に対して統制をしていない西ドイツにおいても、そういう観念は政府や国民の中に十分存在していると思いますし、フランスのような最高価格制をとっているところは、そういうコスト増加を価格引き上げに転嫁していくということをやっているわけでございます。
○小濱委員 さらに春日大気保全局長にお尋ねをしていきたいと思いますが、現在、米国議会では、自動車のガソリン消費量の四〇％節減を目標にした省燃費法案、これが審議をされておるということを聞いております。この法案の骨子は、御存じのとおりメーカーの生産する車の平均燃費が水準に達しない場合、その車の燃費率と販売台数に応じてメーカーから税金を徴収するという厳しい内容になっているようでございます。
そこで、これまでのいろいろ伝えられている論議を振り返ってみますと、五十年規制、五十一年規制をやると燃費が悪くなってガソリン消費量がふえる。これは一体どうなんだという話になると、それは総量規制という方法があるから全部の突っくるみの中で減ればいいだろうという議論が、余り検討をされずに来たと思うんです。
ところが日本の五万人以上の都市と申しますのは五万九千平方キロメートルでございますが、残念ながら、そこで使われているガソリン消費量の統計を私はまだ入手いたしておりません。そこで日本全国が使っておりますガソリンをここで、都市部で使ったとしましても、その数字は乗用車の場合に二百七十三キロリットルでございます。それからバスとトラックのガソリンを含めても四百六十一キロリットルでございます。
で、もしも、このような、いま申し上げましたような幾つかの方法は、〇・二五グラムの五十一年の規制を普通の常識的にミートすることは無理だと思いますけれども、それでもどうしてもやらなければいけないという社会的なニーズがもしあったといたしますとどういう問題点が発生するかといいますと、いままでお話ししたとおりでございまして、ガソリン消費量が非常に大きくなる、したがってエネルギー対策に逆行するであろう、それから
これはアメリカの自動車のガソリン消費量よりはるかに少ないわけであります。しかも、そのうち自動車のガソリンに使いましたのは、二億七千万キロリットルのせいぜい一二％程度であろうといわれております。したがいまして、それが一〇％——二〇％燃料消費が上がったといたしましても、アメリカに比べますとインパクトはかなり少ない、こういう現状もございます。
○三木忠雄君 じゃ、この問題の最後に、大蔵大臣か総理大臣ですね、外交官に対するガソリン消費税の免税はあるんですけれども、身体障害者やあるいは老人等を運ぶ施設のバスですね、こういうバスにガソリンの消費税をなくするという形、外交官と同じような待遇を与えるというような考え方はないですか。
○国務大臣（福田赳夫君） そういうことを考えますと、ガソリン消費税ばかりでなくて、各般の消費税等に波及する問題じゃないかと思うのです。私もそういうことで考えたことはございませんけれども、なお考えてみる、かように存じております。