1986-03-06 第104回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
三兆六千億がいろいろ還元されていく分野でございますが、自動車関連分野が約三割でございまして、このうちガソリンドライバー、ガソリン使用者に一八％ぐらい、それから軽油を中心に、これはトラック業界も含めますが、一二％ぐらいの需要構成になっております。それから、さらに大きいのは鉱工業でございまして、一七％ということでございます。
三兆六千億がいろいろ還元されていく分野でございますが、自動車関連分野が約三割でございまして、このうちガソリンドライバー、ガソリン使用者に一八％ぐらい、それから軽油を中心に、これはトラック業界も含めますが、一二％ぐらいの需要構成になっております。それから、さらに大きいのは鉱工業でございまして、一七％ということでございます。
単にこれは料金が上がるとか、そういったことばかりじゃなしに、自動車以外のいろいろの、ガソリン使用者等にも大きい影響を持ってくるので、これらの点の影響は十分考えてもらわなければならない。あとは上げないというお約束をしたけれども、このお約束は、はたしてどこまであてになるか。あなたはいつまで建設大臣をしておられるかわからないので……。 ただ、私はこういう考えを持っておったのです。
○小酒井義男君 この際お願いがしたいのですが、非常にこの実施の期日等で急がれる理由はわからぬことはありませんが、これの与える影響というものもきわめてまた広範なものがありますから、鮎川構想を聞いただけではいけませんから、やはり反対のガソリン使用者の意見を私は聞きたいと思うのです。
現状は利益者負担とかいろいろなことを言うけれども、そのガソリン使用者にこれだけの税金をかけて、甘んじて出し得るとお考えになっているのか。来年はもっとかけて、もっと出し得るとお考えになっておるか。この点どうですか。
たとえば、それならアメリカのガソリン使用者というものはどんな者かと聞いてみたら、ほとんど自家用車でしょう、それが多いでしょう。国民全体がほとんど自動車を走らせておるでしょう。従って、ガソリン税でやるということは、何も一部の負担ではなくして、アメリカ国民全体の負担なんです。日本ではそうではないのですよ。
原さんが言われたように、道路整備をすれば、それはまた逆に、その人たちへのはね返りとしていいものが出てくるじゃないかということは、よくわかっているけれども、それをガソリン使用者だけに背負わさなければならないのか、もっと政府は思いやりを持って、特にこの道路の問題は、日本の産業構造の中でも非常に大きな問題であろうと思う。
○重盛壽治君 ガソリン税を引き上げることにはガソリン使用者は御承知のように非常に反対しているわけですね。われわれもこれはあべこべだと思うのです。道路を先に作って、別にある有料道路のような形でまず完全な道路ができた、これに一つガソリン使用者が協力してくれぬかということで、ある程度の税金をかけていくということなら納得できるのじゃないか。
そうして自動車道路の一切の費用はすべてガソリン使用者の自動車のみが負担するというような、今日のガソリン増税の問題に対しても、またしわ寄せを受けておる点に対して、一段の考え方を及ぼさなければならぬと思うのであります。加うるにまた自動車損害賠償保険の問題に対しましても、結局洞爺丸その他と同じように、人命に対しましては多くの補償を大衆国民は希望することは言うまでもないのであります。
現在ガソリン税軽減の問題がやかましく表面に出ておりませんのは、この道路整備の財源に充てる法案を建設委員会で苦心をしておるからという理由のもとに、業者は一応鳴りをしずめている傾向があるのでありまして、これがいよいよ成立をいたしますと、第二段としてあるいは道路に関係のないガソリン使用者等から、必ずガソリン税の軽減の問題は台頭するのではないかということが考えられるのであります。
○田口委員 ただいま生産部長からの御説明によりまして、一部の油は値下げをし、その値下げをした部分までを一部の油に負つかぶせる、こういうことでガソリン関係において現在よりも値が安くなり、その他の油、ことにＢ重油及び軽油において非常に値上りがはなはだしいということは、とりもなおさずガソリン使用者が非常に利益をして、水産業者がその分まで負担をしている、こういうことになつていることがはつきりするのであります