2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
そして、地域によっては今の平均値以上の差が出ているわけでありまして、そうした価格差が、地域の系列のガソリンスタンド経営者、ＳＳ経営者の経営を圧迫しているというのが現状であるというふうに思います。 そういう中で、昨年、公正取引委員会は、ガソリンの取引に関する調査を行っております。
そして、地域によっては今の平均値以上の差が出ているわけでありまして、そうした価格差が、地域の系列のガソリンスタンド経営者、ＳＳ経営者の経営を圧迫しているというのが現状であるというふうに思います。 そういう中で、昨年、公正取引委員会は、ガソリンの取引に関する調査を行っております。
そういったガソリンスタンド経営者の声を聞きますと、やはり経営的に大変厳しいと。特に地下タンクの問題ですとかいろいろな問題で、事業仕分けにかかったりもしましたけれども、もうこれから子供の世代にまで引き継げないというお話をよく伺っております。
ガソリンスタンド経営者の団体である全国石油商業者組合連合会は暫定税率分の減免、還付を求める緊急声明を出しております。 このような中で、政府、都道府県には、ガソリン、軽油の販売市場における価格設定と税負担の現状を踏まえ、一刻も早く適正な調整措置を実施することが求められております。
それを調べてみましたら、実はとんでもないことを私は根室のガソリンスタンド経営者から聞きました。要するに、燃料をドラム缶に入れて一たん北方四島に運びます。そして、北方四島へ運んだ後、ロシアの人たち、もちろん日本人と結託しています、ロシアの人たちが、そのままドラム缶で、今度はカニのロシア船に積んで、そしてそれを釧路まで持ってきて、ガソリンスタンドに卸して安く売っている、こういう話を聞きました。
なお、この後の調査によりますといろいろ出ておりますが、特に私が問題にしたい何件かを申し上げてみたいと思いますけれども、千葉市に住むところの七十四歳の退職老人、この方は被害金額百十四万円、それから香川県の三十二歳の主婦、この方は九百五十万円の被害、それから東京都品川区の主婦、この方も百五十万円の被害、それから神奈川県の相模原市にお住まいのガソリンスタンド経営者の方が被害額が百万円、その他いろいろとわれわれの
そこで、委託販売形態のガソリンスタンド経営者は本法によってさらに強い元売の支配力が出てくるんじゃなかろうかというふうに考えられるわけです。で、販売数量の増販強要、それから支払い済度の短縮、契約の解除権の乱用と、いままで以上の圧力が出てくるおそれがあるわけでございますけれども、業者では非常にこの点を心配しているわけです。
そこで、私どもはそのように反対的な空気が多い状況がどこにあるのかということを分析いたしました場合、すでに多くの方々から見解が表明されておりまするけれども、この法案が結果的に大企業に利する法案になるのではないか、消費者の利益を損なう法案になるのではないか、ガソリンスタンド経営者の経営基盤をますます弱化させるようになるのではないか。
これはガソリンスタンド経営者にとっては一大痛撃を与えることになるのではないか、こう考えますので、この際お聞きしておきたいと思います。